船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 協会が徴収いたします汚染負荷量賦課金は、いずれも全体といたしましての費用の総額というものを押えまして、この総額をそれぞれの事業者の排出量に応じて割り当てるということになるわけでございますから、取りはずれるということもないわけでございますし、一定の算出方法は法律及び政令に基づきまして明定されるわけでございまして、その基準に従って掛け算、足し算をいたしまして個々の事業者の賦課金がきまるわけでございますから、決して取り足りない…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 費用の総額は、一方におきましては、汚染地域としての指定地域をどのように定めるか、したがって、指定地域の中の認定者の数がどの程度にのぼるかというのが一つの予測でございます。他方におきましては、療養の給付以下、特に障害補償費以下の金銭給付のレベルがどのように定まるか、この両方の要素によりましてある年度の所要経費の見込み額というものが算出されるわけでございますから、この見込み額をそれぞれの事業者に排出量に応じて賦課金として割り…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 本法の第二条で指定地域を指定する場合の考え方は、現行特別措置法と大きく変わるところはないのでございますが、ただ具体的に申し上げますと、先ほども私中島先生の御質問にお答えしておったのでございますが、現行特別措置法におきましては、やはり予算の制約がございまして、かなり汚染の高い、有症率の高いというところから逐次指定してまいったという関係上、なお問題が残っておることは私承知しておるところでございます。で、新しい制度におきまして…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 本制度による地域指定にあたりましては、具体的に中公審の意見を聞くほか地元の知事及び市町村長の意見も聞くことにいたしております。それからまた現在地方公共団体が条例その他で独自にいたしておる制度につきましても、本制度に自動的に吸収するというわけにはまいりませんけれども、しかし、地方自治団体が独自にそういう制度をとられたにつきましては、それ相応の理由があるわけでございますから、本法に基づく地域指定をいたすに際しましては、これら…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 現行の特別措置法によりますと、医療費は保険で給付いたしました残り、いわゆる自己負担分、これを特別措置法で支給いたしておるわけでございます。したがいまして、医療機関のほうにいたしましては、保険としての請求書とそれから特別措置法に基づく請求書と二枚のレセプトを作成する必要があったのでございますが、新しい制度におきましては保険との関係は完全に断ち切っておりまして、療養費の全額につきまして一本のレセプトで請求するということになり…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 第四十六条の規定は、都道府県知事あるいは政令市の長が、四十六条に掲げておりますような目的を持った公害福祉事業を行なうことができるという能力規定でございます。これを受けまして、さらに第四章の費用のところでは、このような事業を行なうにつきましての財源的な担保をいたしておるわけでございますから、第一条の目的に照らしまして、必要な事業について、かつ財源的な手当の行なわれたものは、都道府県知事がこれを行なうことになるわけであります…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 公害保健福祉事業の具体的な内容は政令に譲っておるわけでございまして、政令に譲りました理由は、先ほど申しましたように、地域の実情に即しまして計画を立てねばならぬということでございますから。たとえば、病院はもうすでに十分完備しておって、これ以上要らないというような地域につきましては、また別個の事業ということになりましょうし、あるいは病院がさしあたり最も必要なところは病院からつくるということになるわけでございますから、このよう…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 もちろん都道府県知事が行なわねばならないとしようが、行なうことができるとしようが、どのような種類の事業をどの程度までやるかというのが具体的な問題になるわけであります。したがいまして、私どもは当然予算という手段を用いまして、都道府県がこれを実施するように慫慂することもできますけれども、やはりこういった問題は地元において必要に応じてやるというのが筋でございますから、当然地元にニーズがあるというものは都道府県知事においてこれを…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 現行の特別措置法におきましては、公害病と認定されましても、医療の給付を受けますほかは、現金給付といたしまして医療手当が、入院の場合の最高でも六千円、これは十月から七千円になるのでございますが、現在は六千円、また介護手当を、最高といたしましても一万円、合わせて一万六千円というのが最高の額でございます。しかし新しい制度になりますと、その点につきましては基本的に民事責任を踏まえた給付というものを考えておるわけでございまして、た…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 四十七年度の調べによりますと、四十歳あたりの男子の平均賃金は十万九千六百円でございますから、かりに六〇％という給付水準を考えましても六万五千円程度の障害補償費になるということを申し上げたわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 これは全国平均の労働者の平均賃金というものを基礎に置きまして、その六割なり八割ということを考えておるわけでございますから、したがいまして、家族構成といたしましても、おのずから平均的な家族構成ということになると思っております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 本法案におきましては、御指摘のとおり具体的な給付の額につきましては政令にゆだねられておるわけでありますが、これは法律でもって一定の条件を示しまして、その条件に従って政令で具体的な細則を定めるという法形式をとっておりますのは、本法案のみならず、その他労災保険あるいは自賠責、こういったところには数多く例が見られるところでございます。 特に本法案におきましては、給付の中心をなす障害補償費等につきまして、やはり全国労働者の平均賃…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 本法案はぜひとも今国会におきまして御審議の上御可決くださいますことをお願いしておるものでございますが、通常この種の法案は予算関連法案ということになりますので、通常の慣例によりますれば、予算上ある程度の積算をいたしまして、その予算と同時に法案の御審議をお願いする、このようになっておるのでございますが、本法案につきましては、作業を開始いたしましたのが昨年の秋でございまして、その後中公審で種々御検討を得まして、結局四十八年度予…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 大牟田の水俣病に類似した患者の問題でございますが、私ども、当初新聞紙上でその報道を承知いたしまして、その後九大でその患者をさらに診察したところ、水俣病によるものではないという発表のあったのを、また続けて承知したわけで、現在福岡県から連絡を受けておりますのも新聞報道程度のことでございます。特にその患者さんの病気が何であるかにつきましては、これはまあ個人の秘密に属する問題でございますので、その点につきましては、私どもも承知い…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 大牟田の問題は、環境庁といたしましては、特別措置法に基づくところの手続に従っての問題ではございませんで、全く個人の患者に対しまして医師が診断したという問題でございますから、行政権をもってその内容を知るということは不可能だと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 御指摘は、特に第一種の地域についての問題であろうかと思いますが、本法案における地域指定は、先ほど橋本審議官が申し上げましたように、専門の先生方に御審議を願いまして、客観的な大気の汚染度あるいは有症率といった基準を用いまして地域指定を考えてまいりますが、現在、地方公共団体が独自に大気汚染関係ということで救済制度をしいておりますところは、それだけに現実に問題があるわけでございますから、本制度の地域指定にあたりましては、有力な…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 指定疾病につきましては、これは政令で定めまして、その政令を定める場合には中央公害対策審議会の意見を聞くということになっております。そこで、いずれにいたしましても中央公害対策審議会に付議するわけでございますが、先般の中公審の答申によりますと、さしあたりは現在の特別措置法で指定疾病となっているものはそのまま引き継ぐ。さらにその他の疾病につきましては種々の検討を経た上で追加するという基本方針になっております。なお、現行特別措置…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 公害行政はすべて先手をとってやるべきである、これは当然なことでございますが、ただ損害を補償するというのは、どうしても損害が発生した後の後手に回らざるを得ないという立場の救済法でございます。そこで光化学スモッグにつきましても、先ほど橋本審議官から申し上げておりますように、現在大気局を中心に健康被害もあわせて検討中でございますから、これらの調査検討を待ちまして、審議会の意見を聞いてきめてまいりたい、かように考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 一種地域にかかわる疾病につきましては、大気汚染に対する寄与度に応じましてこの費用を負担をするということを原則といたしておるわけでございます。ところで大気汚染の寄与者といたしまして最大のものは、大気汚染防止法で定めておりますばい煙等発生施設の設置者、いわゆる固定発生源でございます。これらの固定発生源につきましては、かなり規模が大きいわけでございますし、それから大気汚染防止法上の種々の届け出という義務もございまして、その排出…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 健康被害に影響のある有害物質の代表的なものとしてＳＯｘとＮＯｘをとりますと、大体この制度で考えております固定発生源による汚染負荷量賦課金の占める部分は七割程度、したがいまして残りの約三割程度が自動車等の移動発生源あるいは、零細な固定発生源の寄与分だと考えております。