船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 御指摘の事情は、固定発生源から徴収する汚染負荷量賦課金につきましても言えるわけでございまして、非常に汚染が高く、かつ患者も多いという地域、もしくはその地域の周辺部分の固定発生源と、汚染度も低い、患者も少ないというような地域の固定発生源ということとの関係とほぼ同じと考えます。固定発生源の場合には、この汚染負荷量賦課金の料率を定めるにあたりましては、こういった地域差を十分考慮して定めることにいたしております。 そこで、その他…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 第一種地域にかかわるこの制度は、いわば制度的な割り切りを前提としておるわけでございまして、ほんとうに当該被害の原因者がだれであるかということを民事責任の原則に従いまして徹底的に追及いたしますことはほぼ不可能に近いというところから、この制度を考えておるわけでございます。したがいまして、大気汚染に対する寄与者は、被害を発生させる危険性、可能性、蓋然性があるというところから費用負担を求めているわけでございます。しかし、そのよう…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 確かにそのような問題がございますので、現段階におきましては詰め切れなかったのでございます。しかし、いずれにいたしましても、この制度は原因者を確定してその者から補償の費用を取るということは、制度としては不可能に近いところから出発しておりますので、どうしても制度的な割り切りが必要でございまして、この賦課金はどちらかといえば税金的な色彩が非常に強いものになろうかと考えております。 いま税と申し上げましたが、現在、目的税ではござ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 自動車の排気ガスの健康被害との関係でございますが、炭化水素が光化学スモッグの一つの原因物質でございます。窒素酸化物も同様でございますが、しかし窒素酸化物は他方、やはり現在特別措置法の指定疾病になっております慢性呼吸器疾患の原因物質としても有力であるわけでございまして、したがいまして、このような自動車の排出物というものを、この制度における負担体系を考える場合には絶対無視し得ないわけでございます。 ところで、私、先ほど七割と…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 まず四十二条の補償給付の制限の趣旨でございますが、これは決して加害者を保護する趣旨のものではございません。これはあくまでもこの制度と受給権者である被認定者というものの関係でございまして、制度として一定要件のもとに給付を義務づけられております関係上、その給付を受ける側におきまして重過失があった場合には、その事情をしんしゃくいたしまして給付を制限するという規定は、これは本法のみならず、本法とほぼ同じような趣旨のもとに立法され…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 ただいま御指摘の民法四百十八条、七百二十二条の規定でございますが、七百二十二条の第二項におきましては、いわゆる過失相殺規定「被害者二過失アリタルトキハ裁判所ハ損害賠償ノ額ヲ定ムルニ付キ之ヲ掛酌スルコトヲ得」という一般規定があるわけでございます。前の通常国会でいわゆる無過失法案が審議されました際には、この規定がありますので、特に民法の特例としての無過失法案にはあえて過失相殺規定の必要はないということで、国会において修正にな…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 ただいま先生が一例としておっしゃった、水俣病の場合において過去のいろいろないきさつがございまして、親がこれを隠すということは、私はあり得るかと思います。しかし、それは指定疾病になる前の問題でございますから、全く四十二条とは関係がないわけでございまして、当然この規定の適用はないと思います。問題は、やはり指定疾病になるにつきましての重過失あるいは指定疾病になりまして以後、たとえば医者の注意も聞かずにいろいろな病気を増悪させる…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 たとえば大気系の呼吸器疾患で指定疾病になりまして、たとえばたばこ、喫煙というものが非常に害があるということもわかっております。したがいまして、医者といたしましては喫煙はやめろということを再三指示する、注意をする。にもかかわらず本人がそれに従わない。これは一回、二回あるいは三回というふうに問題はあろうかと思いますが、そのように医者の療養上の注意に本人がかってに従わない、それによって病状を増悪させるといったようなことが考えら…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 最近はたばこが健康のために害がありますことは専売公社も認識いたしておりまして、健康のためには吸い過ぎないように注意しましょうという表示もいたしておるわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 しいて例をあげろとおっしゃいましたので、ただいま喫煙の問題をあげたのでございますが、まあやはりこういう制度的な給付でございますから、ただいま申し上げましたような例に類するようなことが出てまいった場合には、やはり均衡上給付の制限という根拠規定は必要であると考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 法案の三十条は、遺族補償を受けることができる遺族の範囲と順位を定めた規定でございまして、この制度による遺族補償は、被認定者の死亡によりまして残された遺族というものの生活の安定ということを考えておるわけでございますから、その死亡いたしました被認定者と生計維持関係にありました遺族というものにつきまして、一定の要件のもとにこれを遺族とすることにいたしたのであります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 御指摘のとおり、死亡当時の生計維持関係ということのみに着目いたしますと、これはまあ死に至るあたりでございますから、事実上生計維持関係がないということがあるわけでございます。したがいまして、この三十条におきましては、申請の当時の生計維持関係というものにも着目するということにいたしておるわけでございまして、この点は労災法の体系におきましては死亡当時の生計維持関係を基準といたしまして判断するのに対しまして、本法の体系におきまし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 まず生計維持関係を判断するにあたりましては、やはり第一は死亡の当時の生計維持関係でございまして、これは利子所得者でございますれば生計維持関係が存在し得るわけでございます。しかしたいていの場合は、病気になっておりますれば、普通の勤労所得者でありますと別に生計維持関係は移っていると思います。したがいまして、その下にカッコで「死亡の当時その者によって生計を維持していたものがないときは、認定の申請の当時その者によって生計を維持し…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 遺族補償費を支給する目的は、被認定者の指定疾病に起因する死亡によって残された遺族の生活の安定というところにあるわけでございますから、まず夫あるいは父母等につきましても、また子や孫につきましても、いずれも通常みずから独立して生計を営み得るという年齢の層の者は除外しておるわけであります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 遺族補償費を受け得る遺族がいない場合は、遺族一時金を支給する仕組みになっております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 まず障害補償費は、全労働者の平均賃金を基礎にいたしまして、男女別、年齢階層別に算定するという額になるわけでございます。これに対しまして介護の状態にある特に重度の方でございますが、そういう方につきましては、定額でもって介護加算を上積みするという給付額の算定になっております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 介護手当と申しますのは、現在の社会保障体系にとられておる制度でございまして、現行特別措置法におきましても介護手当の規定があるわけでございます。ところがこれにつきましては、現実に介護の事実があり、かつまた介護のために実費を支給したということに着目して支給されておりますので、支給範囲はおのずから狭まらざるを得ないのであります。これに対しまして本法におきましては、介護すべき状態にあるという状態に着目いたしまして、そういう状態に…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 介護加算をどの程度の額に定めるかは、今後中公審におきまして御検討を願わねばならぬのでありますが、前回の答申が出ました過程におきましては、重度の者に支給すべき介護手当といたしましては、おおよそ二万円程度のものが考えられておりました。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 これは介護を要する状態にある方に特に上積みとして介護加算をするのでございますから、実際の実費としてどの程度のものが支給されたかどうか、これは問題とはいたしておりません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 十九条の規定は、医療給付の内容を書いておるわけでございまして、これは通常の健康保険でございますとかあるいは公費医療の体系における療養の給付の内容と全く同じでございます。