船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 法律的に厳格に申し上げますと、第十四条に規定しておりますのは、他の法令で本法と全く同一事由について補償給付に相当する給付というものを行なっている場合の調整規定でございます。これに対しまして、生活保護というのはいわば最終的な生活の保障でございまして、全体といたしましての被保護者の収入というものから勘案して、どの程度の生活保護費を支給すべきであるということを判断するわけでございます。 そこで、現在の生活保護の運営といたしまし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 これは厚生省からお答えすべき問題であろうかと思いますが、現在、労災の給付にいたしましても自賠責の補償にいたしましても、あるいは裁判による慰謝料にいたしましても、生活保護の上におきましては、これを直ちに収入認定とはしないという扱いにはなっていないように聞いておるわけでございまして、本法による補償給付を例外的な扱いとするかどうかにつきましては、生活保護体系上かなり問題があるのではないか、かようにわれわれの立場としても考えてお…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 第八十九条の規定は、協会の行ないます賦課金の徴収事務の一部を委託するわけでございますが、これはやはり委託されて、その能力があるという団体になるわけでありまして、地域別の団体あるいは業種別の団体で、それぞれ適格性のあるものを選んでもらいたいと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 地域団体といたしましては、商工会議所系統の組織がございますし、業種別にはそれぞれ全国的な同一業者のいろいろな組織があるわけでございますから、そのような組織の中でどの程度の会員をカバーに持っておるかといったようなことも一つ判断しなければなりません。具体的に決定してまいりたいと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 この制度は金のファンドがこの程度だからその範囲内で給付をするというようなものの考え方は絶対にとっておりません。指定地域を指定し、それから給付水準をきめまして、そこから必要額というものをはじき出し、この必要額をそれぞれ固定発生源あるいはその他に割り振るという仕組みでございますから、必要な額は必ず確保するように運営につとめてまいりたいと考えております。 なお、政令事項は数多くございますけれども、運営にあたりましては、当然被害…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 自動車につきまして、費用の負担を求めております理由は、ぜんそく等の現在の四つの指定疾病がございますが、これの原因物質といたしましては、ＳＯｘのほかにＮＯｘがあるわけでございますから、そのＮＯｘの排出源としての大気汚染の寄与者ということが無視し得ないという点に、主として着目しておるわけでございます。なお、自動車の排気ガスには、そのほかに当然光化学スモッグの原因となる炭化水素等もございますし、あるいは鉛というものの排出も考え…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 健康被害につきまして金銭補償するのは、これはやむを得ないから金銭補償をするわけでございまして、基本はあくまでも失われた健康を取り戻す、さらには今後そのような健康被害が起こらないように排出を規制するということであると考えております。したがいまして、本法の体系におきましても、給付といたしましては、障害補償等の金銭給付のほか、医療給付があり、さらに健康増進あるいは被害の予防という観点からの保健福祉事業を考えておるわけであります…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 私どもは、健康を回復させ、被害を予防するための保健福祉事業は非常に重視いたしておるわけでございます。条文の数が少ないから重視していないというような御意見には私ども賛成いたしかねるわけでございまして、公害保健福祉事業の内容といたしましては、治療施設、リハビリテーション施設といったような、医療あるいは社会復帰施設はもとより、特に児童等の場合につきましては、グリーンスクール等の転地療養的なもの、そういったきめこまかな事業という…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 私どもは、四十六条に掲げておりますような目的を達成する事業ならば、それぞれの地域の実情に応じまして、都道府県知事が立案すべきであろう、かように考えておるわけでございまして、法律に限定列挙する必要はない、ただし、どのような内容の事業をこの公害保健福祉事業として特殊な費用負担を行なうかということにつきましては、政令で定めてまいる予定でございまして、先生ただいまお示しになりましたような例につきましては、今後政令段階で十分検討し…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 四十六条では、都道府県知事は「行なうことができる。」といたしまして、次に費用のところで、そのような場合には費用負担を担保しておるわけでございますから、当然都道府県知事はこの規定に基づきまして一定の計画を立て、それに対して予算的な裏づけをいたしましてこれを実施に移すということになるわけでございますから、実質的には変わりはないと思うのでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 私どもはこの公害保健福祉事業の内容は地域の実情に即しまして選択されるべきものであると考えております。たとえばここに治療施設あるいは職業訓練施設というふうに列挙したといたしまして、そしてなおかつ行なわねばならないといたしたとしますと、もうすでに治療施設はその地域につきましてはほとんど充足されて、これ以上は要らない。しかし別の事業が要るというところに治療施設をさらにつくらねばならないというような問題も生じてくるわけでございま…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 公害による被害者は広く一般住民でございますので、被害者の中には無職の方もございますし、主婦もあるわけであります。あるいは高額の所得を持っておられる方も、賃金労働者もおるわけでございます。こういった方々に補償する場合に、現実の逸失利益というものを考える場合に、現実の収入というものを基準に置いて考えていくということももちろん可能ではございます。しかしそういった場合には、無職の方でございますとかあるいは収入があってもそれが利子…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 私どもは、行政上の手間がかかるから平均賃金によっておるわけではございません。収入を認定する制度といたしましては、税務署もございますし、生活保護のための社会福祉事務所もあるわけでございますから、技術的に不可能ではございません。しかし、この平均賃金よりも現実に収入の高い方はそれによるといたしますれば、権衡上、当然収入の低い方もそれによるということになるわけでございまして、結局は個別的に各人の現実所得を基準に置いて算定するほか…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 八〇％というのは、きめたわけではございませんでして、中公審の答申におきましては、結論といたしまして、労災保険等社会保険制度における給付水準と裁判例に見られる水準と両者の中間に定めるのが妥当であろうという結論になっておるわけでございます。中公審の審議過程でこのような結論に達した理由を御説明申し上げますと、公害の被害につきましては、一方におきましては、先生御指摘のように、公害の被害者は、労災のような雇用関係にある者が被害をこ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 この制度におきましては、個々の被害者につきまして、加害者がだれであるのかということは特定いたしておりません。広く大気汚染の影響によって疾病があったとみなすという割り切り方をいたしております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 この制度におきましては、指定地域、暴露要件、指定疾病という三つの要件に該当いたします場合には因果関係ありと制度的に推定いたしております。しかし、個々の裁判におきましては、このような割り切り方はやはり無理でございまして、原因者がだれであるか、また本人が被害をこうむった経路は何であったかという点につきましては、これはやはり個々に立証していかねばならない。そういった意味におきましては、これは制度的にいわば機械的に三つの要件に該…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 この制度におきましても、当然制度としての因果関係は推定いたしておるわけでございまして、この制度で認定患者とされました者は、この制度としての因果関係を認めたことになるわけでございます。ところが、法的な因果関係につきましては、これは原因物質と病気との関係、さらに汚染物質の到達経路の問題、三番目には発生のメカニズムといったものにつきまして、それぞれ証明していくことが必要でございまして、その証明方法をとります場合に、たとえば疫学…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 ゆるやかだから八〇％にするというようなことではなくして、中公審の答申でも申しておりますように、これは制度として、一つの地域内にあって三つの要件に該当するものはすべて被害者として同一に扱うというような趣旨のものであって、その個人、個人の特殊事情というものは制度的給付としてはなじみにくいといった趣旨から、これは画一的給付になり、かつまた個々の裁判によって法的因果関係ありとされて、特定の原因者から補償を受ける水準よりはしたがっ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 この制度は大気汚染による患者であるかないかということを認定するにつきまして、一つの地域ということと、その地域の中にある期間住んでおるということと、ある病気にかかっておるということ、この三つが立証されますれば、直ちに認定患者として認定するわけでございます。（木下委員「だから因果関係ですよ」と呼ぶ）ということはつまり、この制度といたしまして因果関係ありというふうに割り切っておるわけでございます。ただし、これはこの制度内だけで…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 四十二条は私どももきわめて慎重に運営する必要があると考えておりまして、労災におきましても同種の規定がございますが、労災における取り扱い方等も参考にさせていただきたいと考えております。 また、たばこの問題がたまたま一つの例として出ましたけれども、もちろんこれもやはり程度の問題でございまして、一日に何十本あるいは数百本と吸うような方がいらっしゃいまして、医者から厳重に注意され、再三再四の注意にもかかわらず依然としてそれを続け…