船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 最近、賃金の地域格差は縮小の方向にはございますけれども、依然として地域格差は残っておるようでございます。四十七年の毎勤調査の資料でございますが、これによりまして府県別賃金を指数に直して考えてみますと、全国平均を一〇〇といたしますと、東京は一一五・三それから千葉が一〇二・二、神奈川が一〇八・二というように、いわゆる過密地域におきましてもかなりの差はございます。それから、比較的汚染が少ないと考えられますたとえば新潟県は八四・…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 補償を何を基準にして行なうかという場合に、先生のおっしゃることも、私きわめてごもっともだと考えております。ただ、労災のような制度におきましては、個々の労働者の障害にかかる前の賃金というものは個人別にはっきりしておるわけでございますから、これを用いて制度を組み立てることができます。しかし、公害におきましては、先ほど申しましたように、無職の方もいらっしゃるわけでございまして、無職の方は、病気になろうがなるまいが収入はなかった…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 私どもはあえて賃金スライドという表現は用いたくないのでございますが、この制度におきましては、毎年毎年、全国労働者の平均賃金によりまして障害補償費等を算定することにいたしております。結果的には先生の御指摘のとおりになります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 まず、労働能力の喪失度というのが、症状等級をきめます場合にも一番のものさしでございます。なおそのほかに、やはり日常生活の困難度といったような要素も加味する必要があろうと考えております。 いずれにいたしましても、症状等級の区分をどの程度のランクに分けるかというのがやはり大きな問題でありまして、もちろん最重症を一〇〇といたしました場合に、その次には九九、九八と連続的に続いておる、このように考えるべきでございましょうが、こまか…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 まず障害補償でございますが、これは先ほど来申しておりますとおり、無職であろうと所得があろうと、いずれにいたしましても、この制度として決定いたします一つの基準月額というものを基礎にして一律に支払うということになるわけであります。 それから、この制度は当然民事責任を踏まえた制度でございますから、所得制限というような社会保障的考え方は一切ございません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 手当の額をどの程度の水準にきめるかという基本的な考え方は、先ほど申したとおりでございまして、具体的な額の決定は、今後中公審で御審議を願った上で決定することになっております。 ただ、一つの手がかりになります現行制度でございますが、これは介護手当は最高一万円、それから医療手当は、これは入院の場合の最高でも現在のところは六千円、それからこの十月から七千円になる、この程度の、他の社会保障制度的なレベルのいわゆる低水準でございます…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 先生の御意見も非常に傾聴すべき御意見だと考えております。 この公害保健福祉事業の性格が、やはり失なわれた健康を回復するという性格の強い事業もございますれば、あるいは今後被害が起こらないとかあるいはそういうために健康を増進するといったような、本来国なりあるいは地方なりが行なうべき保健福祉行政の一環としての性格を持った事業というように、幅広く考えておるわけでございます。そこで、すべてを事業者の負担とするわけにもまいりませんし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 この制度の費用負担は、考え方といたしましては、汚染原因者の汚染に対する寄与度に応じて費用を負担させるということでございます。そうでございますので現実に汚染の負荷というものを測定いたしまして、それに応じて取るのが理論的に正しいわけでございますが、しかし、これはやはりかなり大きな発生源でないと事実上不可能でございますから、固定発生源の中の大きなものにつきましては、個々に有害物質の排出量というものを測定いたしまして、それを基礎…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 先ほど来申しておりますようにまず、この制度のもろもろの給付のレベルをどうするかというのが一方においてまだ未定でございますし、他方におきまして、一番被害者の多い大気汚染につきまして指定地域をどの程度の範囲まで含めるかという点も、一切不明でございます。そうでございますので、ただいまの御質問でございますけれども、現段階におきまして、初年度にどの程度の費用総額に乗るか、申し上げることができない段階でございます。ただ、これは数十億…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 一定規模以上の事業所を汚染負荷量賦課金の対象とする趣旨は先ほど御説明申し上げたわけでございまして、これはあくまでも技術的な見地、同時に徴収コストとの関連から決定したいと思っております。でございますので、一つの試案といたしましては、一時間に排ガスの排出量が一万ノルマル立米といったのが一つの線として浮かんできておりますけれども、どうするかは、今後中公審の審議を待って決定したいと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 現在、地方公共団体で、国の特別措置法とは異なる地方独自の制度をしいているところは多数ございます。ただ、その内容を検討いたしますと種々さまざまでございまして、国の指定地域と全く同じ対象に対しまして上積みの給付をしておるところもございますし、あるいは給付内容は国の特別措置法に準じておりますが、地域を広げておるというところもございます。あるいはまた東京都で行なっておりますように、都下全域の十八歳未満の児童等につきまして医療費の…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 まず、現行特別措置法による認定患者でございますが、これは本法の附則によりましてそのまま本法に移行することになります。本法の経過規定では、特別措置法による地域指定がそのまま移行するとは書いておりませんが、しかし、認定患者がそのまま移行するということは要するに、現在の特別措置法に基づいて指定しております指定地域が、新しい制度による指定地域として指定されるということでございます。これは経過時の措置でございます。そこで、新しくこ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 大気系疾病、いわゆる非特異的疾病をこの対象とするためには、どうしても地域指定制という制度的割り切りが必要でございまして、そういう意味におきましては、いかなるところに線を引きましょうと、線の外と内という問題はやむを得ないと考えております。ただ、そのやむを得ない度合いをできるだけ合理的にするというのはわれわれのつとめでございまして、この制度ができますれば、客観的な大気汚染度と有症率といったことから照らして、そして一つの基準の…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 現行特別措置法によりまして認定患者とされております者は、これは法律の附則によりましてこの制度に引き継ぐことになります。その数は約一万人でございますが、詳細には橋本審議官からお答えいたします。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 長官が世界に類例がないと申しておりますのは、これは決していばった意味ではございませんでして、むしろ私ども、かかる法案をつくらざるを得ない日本の現状というものにつきましては残念に思っておるわけでございます。ただ、日本の現状におきましては、環境汚染というものが人の健康被害にまで至っておるのが現状でございますから、そういう現実に立脚いたしまして、これを裁判等の手続によることなく制度的に救済を急ぎたいというところから、この法案を…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 いわゆる公害による被害は、これは健康の被害であれあるいは財産上の被害であれ、被害者にとりましてはやはり一方的に受けた被害でございまして、その損害は当然原因者の負担において償われねばならない。こういう意味におきましては、健康被害も財産被害も、いわゆるＰＰＰと申しますか、同じ考え方に立つべきものだと思います。ただその場合、原因者が何であるかということにつきましてはやはりむずかしい問題があるわけでございまして、特に財産被害にな…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 騒音によりまして生理的な機能障害が起こることは明らかでございますけれどもこれが疾病として直ちに把握し得るという点につきましては、なお問題があるわけでございまして、今回の法案作成の過程におきましては中公審の議論になったところでございますが、疾病としてとらえる本制度では、騒音による被害は除外したわけでございます。 しかし、騒音問題もやはり非常に大きな問題でございまして、この場合には睡眠ができないとか、いらいらするとかといった…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 地域指定の問題は、個別的に因果関係を確定し得ない非特異的疾患をこの制度の給付対象とします関係上、どうしても制度的にはとらざるを得ない次第でございまして、そういう意味におきましては、この指定地域をいかに定めましょうとも、やはり線の内外という問題は生ずるわけでございます。私どもとしましては、先ほど小宮先生にも申し上げましたように、その線のきめ方をできるだけ合理的にしたい、かように考えております。 現在の指定地域につきましては…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 まず、この法案の第十三条でございますが、この条文は、この制度で行ないますところの給付に慰謝料があろうがなかろうが、全く関係はございません。あくまでも同一事由について、損害がてん補されたときは、その価額の限度でこの制度が補償給付の義務を免れると書いてあるだけでございます。したがいまして、すでに他の理由、つまり民事的に損害をてん補されたとか、慰謝料という名目であるか、あるいは逸失利益という名目であるか、あるいは見舞い金という…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 労働者が職場で病気になります場合には八時間労働であり、それから一般住民が大気汚染による被害を受けるのは二十四時間であるというのは、まさにそのとおりでございます。しかし、それは健康被害としての疾病が生じたという一つのプロセスにすぎないわけでございまして、この制度で考えておりますのは、そのような結果として生じた一つの疾病という損害、これをいかにして補償するかという問題でございます。したがいまして、八時間と二十四時間ということ…