船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 中公審の答申におきましては、結論といたしまして労災保険等の社会保険の給付レベルと裁判例に見られる給付レベルの中間程度といたしております考え方は、一方におきましては労災の障害とは違う公害の特殊性がある。他方におきましては、この制度がやはり一つの因果関係を制度的に割り切りまして、一つの給付体系をつくっておるというような事情、そういったことから勘案いたしまして、両者の中間というふうにいたしたものと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 特定疾患の場合には比較的因果関係はつかみやすいと思いますけれども、この制度といたしましては、あくまでも民事的な責任者というものを確立するわけではございません。それを確立しようといたしますれば、やはり水俣裁判にいたしましても、イタイイタイの裁判にいたしましても、数年間という期間がかかるという問題があるわけでございます。この制度はそれを迅速にやるために、原因者と目されるものにつきましては強制的に特定賦課金というものを課しまし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 第四十六条の公害保健福祉事業は、一方におきましては被害者の健康の回復という、原因者の責任に非常に近い面の事業と同時に、被害の予防といったような、福祉行政あるいは保健行政というものに近い性格の事業まで広範に含んでおるという事業でございますので、財源構成の点につきましては、公費と原因者と折半といたしたのでございます。しかし、個々の事業の内容になりますと、これはある場合には治療施設でございますとか、ある場合にはリハビリテーショ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 まず、本法は公布の後一年以内に施行いたします。他方、事務機構的な部分、たとえば協会の設立等は九カ月以内として、三カ月の差を置いてあります。その趣旨は、協会を先に発足させまして、そして三カ月の間に汚染負荷量賦課金の徴収を行なうというためのものでございます。 なお、別に法律で定めるところにより徴収される金員が、どのような形の徴収方法になるかによって違いますけれども、いずれにせよ、これは四十九年度予算編成時の問題といたしまして…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 まだ協会の財務手続の詳細までは検討いたしておりませんが、考え方といたしましては、第一種地域にかかわる費用負担者と、第二種地域にかかわる費用負担者とは別でございますから、あくまで経理は別にすべきである、かつまた第二種地域におきましても、それぞれの疾病地域ごとにこれまた費用負担者が異なるわけでございますから経理は別にすべきである、かように考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 閉塞性呼吸器疾患の原因物質といたしましては、医学的に種々の物質があげられておりますが、やはり大宗をなすものは亜硫酸ガスと窒素酸化物であろうと考えます。したがいまして、政令におきましてもこの両者は指定することになろうかと思いますが、ただ、窒素酸化物につきましては現在測定に関するデータがございません。それで、各企業別にこの汚染負荷量賦課金を算定するに足るだけのデータは現状においてはございません。したがいまして、四十九年度につ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 やはり本法の目的を達成いたしまして、協会の存在意義がなくなるというときに解散が行なわれるわけでございます。それを「別に法律で定める。」といたしておりますのは、財務上の清算をどうするかといったような問題はその時点でなければわかりませんので、解散の条件等は別に法律に定めておるわけでございます。ですから、どういう状態になればということは、いまのところばく然と、ともかくこのような協会の存立が要らなくなるような、そういう事態になり…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 法律的に申し上げますと、地方の条例なり、あるいは当事者間の契約によって存在しております制度をこの法律でもって一方的に吸収するとかいうことはできないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、地方の制度の目的なり給付内容がこの国の制度と同一であるあるいは類似するというものにつきましては、やはり費用負担の関係とか事務の点とかを勘案いたしますれば吸収されることが望ましいと考えます。吸収されるかいなかは、これはむし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 地方が単独で実施いたしております制度も千差万別でございまして、たとえば現行特別措置法と地域指定の範囲も全く同じである。ただ給付内容につきまして、国の療養手当に対して若干の上積みをしておるというにすぎない程度の制度ならば、これは吸収されることはさほどの支障がないのではないかと私考えております。しかし、地方独自に、原因者グループと被害者グループとの間でやはり具体的な事情がございまして、そういう具体的な事情を踏まえて何らかの給…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 この制度は、刑事、民事を問わず、最終的な原因者というものをきめつけておる制度ではございません。したがいまして、刑事上の刑事罰に相当するものあるいは民事上の損害賠償の責めに負うべきもの、これはあくまでも裁判という手続によって最終的にきめられるべきものである、かように考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この公害による健康被害を補償する制度におきましては、疾病を大きく二つに分けておるわけでございまして、一つは、大気汚染系の非特異的疾患といわれる病気、いま一つは、主として水質系に見られます特異的疾患でございます。 第一の大気汚染系の疾患につきましては、これは原因物質と疾病との関係が一義的に定まらないというような病気でございますので、当該疾病が大気汚染の影響であるという因果関係を制度的に推定するための手段といたしまして、指定…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この法律で救済の対象とする疾病の範囲は中公審の審議段階におきましても種々議論があったのでございますが、さしあたりは現行特別措置法におきまして指定疾病となっております気管支ぜんそく等の四つの疾病はそのまま踏襲いたしたいと考えておりますが、なおこのほか大気汚染による疾病につきましてはさらに医学的な専門的な検討を経た上で、それが大気汚染によるものでありますれば、この法律の運営の過程で政令上それを指定疾病として追加していくという…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この制度におきましては、指定疾病であるかいなかの認定というのがやはり制度の根幹をなす重要な問題でございますので、慎重に取り扱いたいと考えております。 認定の仕組みといたしましては、都道府県あるいは政令で定める市におきまして、知事等が認定を行なうわけでございますが、その際に医学的専門的な見地からの助言を受けるために、現行の特別措置法と同じように、認定審査会というものを組織いたしております。この認定審査会における意見を聞いて…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この制度はやはり原因者の民事責任を踏まえて損害をてん補しようとする制度でございます。ただ、その損害をてん補するしかたといたしましては、この制度の大部分を占めるであろう大気系疾患の場合には原因者が特定しがたいというところにこの制度を考えた理由があるわけでございますので、したがいまして、民事責任を踏まえたと申しましても、原因者の集団としての責任というものを考えておるわけでございます。したがいまして、この制度で補償給付をいたし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 御指摘のとおり、この制度を組み立てるにおきまして慰謝料をどう扱うかは、中央公害対策審議会の審議過程におきましても大きな問題となったところでございます。いわゆる四大公害裁判におきましては、やはり慰謝料というものが中心になっておりますので、給付種目として慰謝料というようなものをつくってはどうかという御意見もあったのでございます。ただ、慰謝料というのはやはり精神的な損害というものに対処するわけでございまして、被害者あるいはその…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 まず、この制度を実施するための費用は、大きく三つのグループに分かれます。一つは、給付に必要な費用であります。第二は、法定給付以外にこの制度では公害保健福祉事業を行なうことになっております、この事業に必要な費用。第三は、その費用の事務費でございます。 まず第一に給付に必要な費用でございますが、原則といたしましては、それぞれの原因者が原因の程度に応じて負担するという考え方をとっております。 まず第一種地域、まあ大気汚染系統の…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 まず第一点でございますが、現行の特別措置法におきましては、損害をてん補するという制度ではなくして、先ほど来申しておりますように、社会保障的性格の強い制度でございます。したがいまして、医療費あるいは医療手当等の給付に要する費用も、事業者が二分の一、国及び地方公共団体が二分の一という原則のもとに分担しておるわけでございます。したがいまして、給付費そのものにも公費部分がございますから、金の負担の体系といたしましては、国、県、及…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 先ほどの御質問の第二点のお答えを忘れましたので、初めにそれから申し上げますと、特定賦課金はいわゆる求償とは違います。あらかじめこの制度でもって給付し、それをあとから求償するという仕組みをとっていないわけでございまして、あくまでも原因者に負担させるというために、そのような特定の物質を特定の原因者が排出し、その結果疾病による被害が起こったという場合には、直ちにその原因者に賦課金を課し、それを財源として被害者に給付するという仕…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 大気汚染にかかわる疾病の費用負担につきましては、まあ大きな固定発生源につきましては結論を得たわけでございますが、問題は零細あるいは移動発生源でございます。これは本法では別法に譲っておりますが、現段階におきましては、先ほど大蔵省の主計官がお答え申し上げましたように、政府といたしましてはいわば白紙と申しますか、いろんな問題点はございますけれども、いずれの方式をとるかということをきめたわけでも、またいずれの方式を否定したわけで…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 ただいま問題になっております移動零細発生源の徴収方式は、政令ではなくて、これは法律事項でございます。 なお、本法におきましては技術法の性格上かなり政令委任事項が多うございまして、全体といたしましては四十五程度の政令事項になっております。