船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 騒音によって生理的な障害が起こることは事実でございますけれども、損害補償の体系の中にこれを取り入れるかどうかにつきましては、なお調査検討を要する問題であると考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この制度は健康被害としての疾病を対象にしておるわけでございまして、公害被害のすべてを対象にしておるわけではございません。したがいまして、御指摘のように空港あるいは新幹線等による騒音につきましても、もちろん健康上の障害というものは指摘されておるわけでありまして、これをどう扱うかは中公審の審議段階におきましても問題になったところでございます。しかしこの制度は先ほど来申しておりますように、疾病を対象とする制度でございますから、…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 本年度の予算におきましては、運輸省の所管に民家の防音工事等の予算も計上されまして、ともかく空港周辺におけるところの防音対策というものは大きな課題となっておるわけでありますから、当然今後主管庁である運輸省が中心になりまして、新幹線、空港あるいは高速道路といったようなところにおける騒音被害というものを一体としてその対策を考えてまいりたいと思っております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 有明町において指摘されました水俣病と区別できない患者の存在は、これは熊大のいわゆる武内研究班の報告にも書いておりますように、水俣病と断定したわけではございませんでして、やはり今後疫学調査を待ってそれが有機水銀中毒症であるかいなかというものの確定を要するわけであります。したがいまして、私どももいまそのような武内報告で指摘されましたような疫学調査を実施すべく、有明海の全域にわたりまして所要の環境調査と健康調査を実施しておると…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 第一種地域は……。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 いや、第一種のほうの御説明を申し上げませんと、第二種の特徴が浮き彫りにされないのでございますが、第一種の場合には居住要件というのが一種の暴露要件ではございますが、先ほど来橋本君も御説明いたしておりますように、第一種の疾患につきましてはいわば機械的に平均的なところでもって居住要件というものをはっきりきめるほかはないわけでございます。ところが第二種の場合にはやはりこれが水質汚濁の影響によるものかどうかというその暴露要件につき…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 第二種の場合には居住そのものは絶対的な要件ではございません。ただし暴露要件は要るわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 そのとおりでございまして、現行特別措置法におきましてもそのような扱いをいたしております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 非特異的疾患におきましては、原因物質と疾病との関係につきましては、医学的に一般的に因果関係の証明はついておりましても、個々の患者につきまして、それがはたして大気汚染の有害物質による病気であるかいなかの診断はつかないというところからこの制度は出発しておるわけでございます。したがいまして、因果関係を制度的に推定する方法といたしまして、指定疾病、指定地域、暴露居住要件という三つの要件を導入して、制度的な因果関係を推定をしておる…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 指定地域は、当然ある時点におけるその地域の大気の客観的な汚染状況と指定疾病の発生の状況というものを判断にして線引きをするわけでございますが、その後の条件変化によりまして、その周辺地域におきましても同様の事態があるということが判明いたしますれば、当然指定地域の変更という問題によってそれを救済するほかはないわけであります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この制度におきましては、給付はすべて指定地域となったとき、これは第一種の場合でございますが、それから給付は開始することにいたしております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 第一種地域にかかわる疾病といたしましては、現行特別措置法における閉塞性呼吸器疾患の四種類があるわけでございますが、こういう疾患は医学的に見まして、大気汚染地域におきましては多発しておることは認められますけれども、大気汚染に全く関係のない地域におきましても、ある程度の有症率をもって発生しておるわけでございます。でございますから、どこまでも線を広げていきましても、やはり線の内と外という問題があるわけでございまして、線の外には…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この制度は第一種地域につきましては、当然指定地域となった以後から給付の適用があるわけでして、これはもとになった指定地域におきましても過去にさかのぼって給付をするわけじゃございません。指定地域となった日から給付するわけでございます。その周辺地域におきまして指定地域と全く同じような大気の汚染状況、有症率の状況ができますれば、その時点におきましてさらにまたそこを指定地域に指定し、指定地域になった日から給付が始まるということでご…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 大気汚染につきましては、当然原因者の責任でもって大気汚染を引き起こさないような防除施策を講ずると同時に、かつまた生じたところの被害に対しましては原因者の負担でもってこれを補償するのが筋だと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この制度の目的は、現に公害による健康被害があるという前提に立ちまして、その被害を迅速かつ適正に原因者の負担で補償させるというところにあるわけでございますが、しかし公害行政の基本はあくまでもそのような環境汚染を生じさせないところにあることはもちろん申すまでもございません。したがいまして、環境庁といたしましても、昨年の四日市の判決以後の事態を踏まえまして、まず環境基準につきましては、ＳＯ２についてＷＨＯのいわゆる一のレベルに…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 先ほど来も申し上げておりますように、公害行政として一番大切なことは将来に向かってはもはやかかる健康被害を起こすような汚染を引き起こさないということが第一でありますし、さらにまた現に汚染物質が蓄積されておるというふうな状況につきましては、これをすみやかに除去するというような事業をいたさなければならぬこともまた申し上げるまでもございません。したがいまして、この健康被害を原状回復するという点につきましては、一方におきましてはそ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 まず何よりも大切なことは、人の健康が守られるというきびしい環境基準であります。この点につきましては、すでにＳＯ、ＮＯ、粉じん等につきましてきびしい環境基準がつくられておるわけでございまして、四日市の現状は古い環境基準は満たしてはおりますけれども、新しい環境基準は遺憾ながら満たしておるという状況ではございません。したがいまして、一日も早く四日市の空をきびしい環境基準に適合するように排出規制の強化をしなければならないわけでご…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 私どもも、被害が起こってから金銭補償をすればそれで済むというようなものとは考えておりません。ただこの法案は、現実に被害があった、ともかく補償しなければならないという現実に即して立案したものでございまして、当然のことながら発生源対策につきましては、これは環境行政の基本でございますから、今後とも最重点事項として進めてまいる考えであります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 まず、ただいま御審議をお願いしておりますこの公害健康被害補償法案の目的は、第一条にも掲げておりますように、「事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気の汚染又は水質の汚濁の影響による健康被害に係る損害を填補するための補償を行なう」同時に「被害者の福祉に必要な事業」を行ないまして、これをもって「健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護を図る」ということを目的といたしておるわけでございます。この点は、現…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 まず原状復帰ということでございますが、これを健康被害の原状復帰というふうに解しますと、何よりも必要なことは医療を行なうことによってすみやかに治癒することであります。そういう意味におきまして、この制度におきましては障害補償等の補償給付と並んで療養の給付というのを給付種目の大きな柱といたしております。 なお、狭い意味における医療費の支給だけでは目的を達するわけにはまいりませんので、新しい制度におきましては福祉事業も営むことに…