船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 健康被害ということによりまして人の身体に障害が生ずるわけでございますが、それによって受けました損害というものを埋めるために行なわれるのが補償になるわけでございますから「損害を填補するための補償」、その補償の内容といたしましては、先ほど申し上げましたように、療養の給付のほかに障害補償費その他の補償給付を考えているわけであります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 健康被害にかかわる損害といたしましては、御指摘のように、精神的な損害というものがあるわけでございまして、そのような精神的な損害をてん補するためには裁判等では慰謝料というような給付が行なわれておるわけであります。ところで、この制度の給付を考えます場合に、慰謝料という給付種目をいかに取り扱うかは非常に問題のあったところではございますが、結論といたしましては、やはりこのように一つの制度をつくりまして一定の要件に該当すれば一定の…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 財産被害の問題も、最近の社会情勢にかんがみますと、早急に制度的解決をはからねばならぬ問題でございます。ただ、財産被害の場合には健康被害と異なりまして、まず被害の態様がさまざまでございます。それから因果関係につきましても、たとえば赤潮のように必ずしも因果関係が明白でないというような被害もやはり考えに入れねばなりません。さらに、健康被害の場合には、労災保険でございますとか健康保険でございますとか、先例となるようないろいろな制…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 まず現在の特別措置法によりまして指定地域になっているところにつきましては、今回のこの補償法案の附則でもって特別措置法を廃止し、同時に経過措置といたしまして、特別措置法による指定地域は引き継ぐということにいたしております。 なお、現在地方公共団体におきましてこの特別措置法に準じ、あるいは特別措置法とは別個の考え方でもって、それぞれ公害にかかわる健康被害を救済しておられるわけでございますが、このような地域につきましてはそれが…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 第一種地域の地域指定につきましては、当然客観的な大気の汚染状況とそれからその地域における指定疾病の多発の状況、つまり有症率の状況といったようなものが基準になりまして地域指定の基準というものを作成することになります。この作業は中公審のもとに専門委員会を設けまして早急に進めたいと考えております。 本制度はこのような客観的な基準によって地域指定をするわけでございますが、現行特別措置法との関係について申し上げますと、先ほど申し上…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 問題は大気汚染とその指定疾病との関係が疫学的に証明できるということが一つの基準になるわけでございまして、法律上は多発と申しておりますけれども、専門的に検討いたしまして、大気汚染と疾病との関係に有意の差があり、かつ当該地区における疾病というものが大気汚染の影響と推定できるというような基準、これによるわけでございますから、何人に一人であればよろしいとか何人程度あればよろしいという問題として考えておりません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 私が申し上げておりますのは、このような非特異的疾患につきましては個々の患者につきまして原因物質と疾病との関係が断定できないわけでございますから、そこで指定地域という一つの制度を取り上げ、その指定地域内において指定疾病にかかっており、かつ一定の曝露要件を満たしておればこれを認定するという制度をとっておるわけでございますから、したがいまして、指定地域をどのような範囲で設定するかということにつきましては当然疫学的な調査というこ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この制度におきましては大気汚染の影響による疾病を対象とするわけでございます。このような疾病といたしましては現行特別措置法におきまして気管支ぜんそく等四つの疾病を指定いたしております。本制度におきましても、とりあえずはこの特別措置法の疾病をそのまま承継するわけでございますが、しかしそれ以外にしからば大気汚染による疾病はないかということになりますと、これはやはり今後の検討の問題でございます。現に先生御指摘のとおり空港周辺にお…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 第一種地域にかかわる給付の費用はまずばい煙施設等の固定発生源につきましては賦課金でもって取るということはきまっております。ところが大気汚染に寄与しておりますものは大気汚染防止法に規定しておりますばい煙発信施設以外に自動車等の移動発生源もあり、かつまた零細な発生源もあるわけでございまして、航空機も当然これらの中に含めまして、こういう大気汚染の全体の寄与者に対していかなる手段で賦課金を求めるのが一番合理的であるかということは…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 障害補償費等の金銭給付をいたします場合に、その基礎となる基準と申しますか、これをどう構成するか、制度といたしましては基本的な問題でございます。御承知のとおり労災保険におきましては、これは賃金をもらっております労働者を相手にするわけでございますから、各人の賃金というものを基礎にして給付額を計算していくという仕組みになっております。ところが公害の被害者はこれは賃金労働者に限らないわけでございまして、無職の主婦もあれば老人もあ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 私ただいま申し上げましたのは給付レベルの問題ではなくして何を基準に置いて給付額を算定するかという問題でございます。つまり労災等の制度におきましては個々の労働者の現実の賃金を基礎にしてはじけるけれども、この制度におきましてはそれができない。したがいまして、どうしても平均的なる賃金というものを一つのものさしにするというのが私の申し上げた点でございます。 次に、このようなものさしを用いましてどのような給付水準を考えるかという点…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この制度は民事責任を踏まえた損害をてん補するための補償を行なう制度ではありますけれども、しかしあくまでも民事の責任者というものを確定するものではございません。そういう意味におきまして、制度的な給付をするわけでございますから、どういたしましても迅速に行なう必要があるというところから、給付は定型的、類型的な給付を行なうことにいたしております。いわば損害の中の通常的、平均的なもののてん補ということを考えておるわけでございます。…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 御指摘のように、平均賃金をものさしといたしまして給付額を決定いたしますから、その平均賃金は毎年変わっていくわけでございます。そういう意味におきましては、賃金にスライドしていく給付になるわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 現行特別措置法の介護手当でございますが、これはやはり社会保障制度の一つの体系の中で考えられておりますので、先生御指摘のように介護手当の額には上限があり、かつまた介護手当は現に介護されておる、しかもそれによって実費を支出しておるというような場合にのみ適用になるわけでございます。ですから、たとえば親兄弟が介護しておるというふうな場合には、介護の事実があっても介護手当は支給されないという仕組みになっております。しかし新しい制度…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 その点はこの介護加算に限らず葬祭料につきましても同様でございまして、すべて政令に譲っております。どの程度の額が妥当であるかは現在調査をいたしておりまして、現実に要しておる額あるいは他制度における額、あるいは裁判例等に見られる額、こういったものを勘案いたしまして中公審におはかりいたしました上、具体的に決定したいと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この法律の給付は、遠旅補償に限らず、原則といたしましていわゆる年金でございますか、月額というものを基準に置いて支給いたしたいと考えております。ただ、遺族補償の場合には生計維持関係にある遺族に対して支給するわけでございますので、このような該当する遺族がない場合には、やむを得ませんので遺族一時金という形でもって支給することにいたしております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 遺族補償費を支給する趣旨は、やはり被認定患者の死亡に伴いましてその遺族の方々の生活の回復あるいは安定した生活を維持させるというところに主目的があるわけでございますから、やはり年金形態でもって支給するというのが正しい、かように考えておるわけであります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この制度におきましては、疾病につきましてそれぞれ認定の有効期間を原則として定めることといたしております。これは疾病の種類によっても異なりますけれども、やはり回復するという状態があるわけでございますから、疾病の種類によりまして一定の期間を設け見直す、そして更新するということにいたしております。もちろん法律の条文におきましては認定そのものが申請主義になっておりますので、更新もまた申請ということになっておりますけれども、しかし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 特定賦課金の場合には、賦課金を支払うべき者が場合によりましてはただ一人という場合もあり得るわけでございまして、実際には先生の御指摘のような事態も考えられないことはございません。しかし、制度のたてまえといたしましては、もしそのような納付義務者が資力がなくなった場合にはこうするとか、あるいは逃げた場合にはこうするとかいったようなことを前提に置きまして制度を立てるわけにはまいらないわけでございまして、制度のたてまえといたしまし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 まず協会の賦課金につきましては強制徴収権を与えておりますので、徹底的に追及するということになるわけでございます。しかし、現実問題といたしまして、何らかの事情で資金が不足するということは想像されるところでございます。このような事態に対処するために、協会には借り入れ金の制度を設けております。