船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 どうも失礼いたしました。計算等がございますので、整理いたしますと五十四でございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 本法は、公害による健康被害を対象としておるわけでございまして、大気汚染あるいは水質汚濁の影響による疾病でございます。したがいまして、カネミ油症などのように食品そのものによる被害というのは、現行特別措置法においても対象といたしておりませんし、また本法におきましても対象とはいたしておりません。ただ、これらの被害につきましてももちろん社会的にきわめて重要な問題でございまして、被害者の救済ということは重要な問題でございますから、…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 一般的に食品による中毒が本法の対象にならないというわけではないわけでございまして、たとえばイタイイタイ病のように有機水銀を含んだ魚介類の経口摂取ということによって免じました疾病は、これは当然水質汚濁の影響による疾病でございますから本法の対象になる。つまり有害物質が環境を経由いたしまして、そして生体濃縮等を経て食品の形で人間の口に入ってくるというものは本法の対象になるわけでございます。しかし食品そのものの成分に間違いがあっ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 ＰＣＢにつきましては、現在環境中にかなりの量が蓄積されておりまして、これが食物連鎖を経まして人体の健康に影響があるという懸念は多分にあるわけでございます。ただ、現在のところカネミ油症による直接的なＰＣＢ被害の事例はございましたけれども、環境を経由したＰＣＢの健康被害という事例はございません。しかしそういうことがございますれば、当然これはイタイイタイ病あるいは水俣病等と同様に本法におけるところのいわゆる第二種地域の疾病の問…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この法律におきましては、制度的な被害者の救済ということをいたすわけでございまして、したがいまして、被害者のほうは一定の要件に該当いたしますれば一定の補償給付を受けるという仕組みになります。そこで、このような給付につきまして、被害者の側におきましては、当然不服の問題が生ずるわけでございまして、たとえば指定された疾病であるかいなかの認定の問題、あるいは認定された後におきまして障害補償費を受けます場合に、その障害の程度につきま…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 まず経過的な問題といたしましては、国の制度としての特別措置法によりまして指定地域となり認定患者となっておる者につきましては、これはこの制度はそのまま引き継ぐことになるわけであります。ところが、地方公共団体におきまして実施しております制度については、これは地方ごとにいろいろな形態があるようでございまして、給付内容といたしましては現行特別措置法とほとんど変わらないというような制度もございますし、あるいはまた、地域といたしまし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 中公審の報告で、いま島本先生が御指摘されましたような部分がございますが、それはあくまでも給付と費用の負担とを一体とした一つのシステムをつくる場合には、一番問題になりますのは原因者が不特定多数であって、実際問題として民事的解決が不可能に近いと申してよい大気系の問題、この大気系の被害をどのように制度としてつくり上げるかという点につきましては、やはり大気系の特色に照らしてシステムをつくっていくという意味にわれわれは理解しておる…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 新しい制度は、あくまでも民事責任を踏まえた損害を補償する制度として構成しておるわけでございます。この場合、民事責任を踏まえたと申しましても、先ほど来も申しておりますように、大気系の疾患につきましては、およそ原因者を特定することは不可能に近いわけでございます。やはり集団的な、原因者の集団としての責任というものを考えておるわけでございます。 そういう意味におきましては、これは損害の賠償というものを念頭には置いておるのでござい…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 労災による被害と公害による健康被害との間に質的な差があることにつきましては先生御指摘のとおりでございまして、かつまたその点は中央公害対策審議会の答申におきましても強調されておるところでございます。ところで労災保険の場合におきましては、やはり障害補償給付があるわけでございますが、それはあくまでも労働者個人の賃金というものを基礎にいたしまして、障害の結果その賃金を獲得する能力がなくなるといったことに着目いたしまして、具体的な…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この法案の第二十六条に定めております障害補償標準給付基礎月額、これは具体的には中公審の意見を聞いて定めるわけでありますが、私ども現在の段階では、この賃金水準というのは労働省の賃金構造基本統計調査、いわゆる賃基のきまって支給する給与というのが一つの基本になって、これをもとにして男女別あるいは年齢階層別といったような要素を加えつつ具体的に決定してまいりたいと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 労働者の賃金統計につきましては種々の統計があるわけでございますが、たとえば三十人以上とかというふうにしてやっておりますのは、毎月の平均賃金というものを見るための資料でございまして、私どもが求めておりますような男女別あるいは年齢階層別に詳しく分析した資料はないわけであります。やはりよるべきものといたしましては賃金構造基本統計調査というものが中心になると考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 賃金構造基本統計調査の昭和四十七年六月分でございますが、これによりますと、きまって支給する給与、男子労働者の平均は八万八千二百円であります。なおこれは年齢階層別に割りますと、最高のところが四十歳から四十九歳という階層でございますが、十万九千六百円、こういうふうになっております。これは男子労働者の場合でございます。なお、女子労働者について申し上げますと、四十七年の場合は——一番新しい調査でございます。女子の平均が四万六千二…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 ちょっと手元に資料がございませんが、先生御指摘の数字は、たぶん労働省がやっております毎月勤労者統計、いわゆる毎勤、新しい毎勤の資料、これは人事院のほうもそれを使っておるわけでございます。なお賃基の調査は、最近におきましてはたとえば四日市判決その他の場合の補償額を算定する場合には、賃基の資料を使っております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 私どもはどこまでもこの制度の目的に合うように男女別かつ年齢、階層別の賃金統計というものを全産業、全企業規模平均でもって示しておるような資料というものが基礎になるわけでございます。この目的に一番かなうのは賃金構造基本統計調査でございまして、これはもちろん悉皆調査でございますから毎月毎月の状態が判明するというわけにはまいりません。したがいまして、そういった点につきましては、当然中公審におきまして十分御討議を願った末、このよう…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 認定の仕組みといたしましては、現行特別措置法におけると同じような仕組みを考えておりますが、ただ新しい制度におきましては、疾病であるかいなかの認定のほかに、新たに補償給付を行ないますための障害等級の決定等新しい仕事が加わってまいりますので、現行制度におきましては認定審査会は十人以内でございますが、これを十五人以内に拡大し、かつまた構成メンバーといたしましても、お医者さんが中心になることは変わりはございませんが、それ以外に、…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 認定はあくまでも指定疾病であるかいなかの問題でございますから、認定権者は知事もしくは政令市の市町でございますが、それが、これらの知事または市長が認定するに際して医学的、専門的な事柄につきまして審査会の意見を聞くという仕組みでございます。 なお、このほかに認定審査会におきましては、当然のことながら主治医の判断というものも十分に尊重されるわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 確かに熊本県における水俣病審査は現在異常なる状態にあるわけでございまして、被害者のすみやかな救済をはかるためにも認定審査を急ぐ必要がございます。現在そのネックがどこにあるか、これを詳細に突きとめました上、所要の対策を講じたいと思っておりますが、ただこれを国の事務に移したところで問題は解決するわけではないわけでございまして、かつまた認定審査会を一月に一ぺん開くとしても問題は解決するわけではございません。やはりこの水俣病とい…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 大気系の疾患につきましては、現在のところも新たに地域指定に加わった個所につきましては、一時的に患者の滞留という状況はございますが、その他の地域につきましては、大体一月程度でもって必ず処理ができるという体制になっております。やはり問題は特異的な疾病の中でも、特に水俣沿岸のように、最近申請患者が激増したというところの問題でございますが、これにつきましては先ほど申しましたようにネックがどこにあるかということを、ほんとうにきめこ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この制度ではやはり被害のうち社会的に見て緊急を要する健康被害に限っておるわけでございますが、当然公害による被害といたしましては、最近特に大きく浮かび上がってまいりました漁業被害等も考えねばなりません。ただ漁業被害あるいは農業被害になりますと、これは経済的な損失でございまして被害の態様もさまざまでございます。したがいまして被害額の算定をどうするか、また対象となる被害の範囲をどうするか、これらにつきましてはなおそういった見地…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第36号
○船後政府委員 この法案では公害による健康被害を取り上げたのでございますが、そのような健康被害といたしましては、現在大気汚染と水質汚濁の影響による健康被害のみが確認されておるわけでございます。もちろん騒音によりましても、あるいは睡眠がとれない、いらいらするといったような問題がございまして、そのような生理的な障害から二次的にあるいは健康被害があるという問題も考えられるわけでございますが、これらの点につきましては現在実態調査も進めておるとこ…