船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 まず「重大な過失により、」というのは、「悪化させて死亡したとき」までかかります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 労災におきましては、これと同趣旨の規定が第十九条にございまして、第二項に「労働者が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を防げたときは、」云々ということになっておりますから、その規定のカバレージと同じであると思います。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 私がただいま申し上げましたのは、労働基準法の規定を受けまして制度的に労災補償を行なっておるところの労働者災害補償保険法第十九条第二項の規定でございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 過失相殺規定は前国会で成立いたしましたいわゆる無過失賠償責任法におきましても問題となった点でございまして、政府原案におきましては過失相殺の規定を特例的に設けておりましたが、国会における御審議の経過を通じまして、民法第七百二十二条第二項に過失相殺の規定があるから特に民法の特例を設けなくともよろしいという結論になりましたので、いわゆる無過失法におきましては特例的な規定をしなかったのでございます。したがいまして、民事の問題とし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 この制度は民事責任を踏まえた制度であるという説明はいたしておりますが、民事責任そのものを履行するという制度ではございません。民事責任そのものを前提といたしまして、その履行の担保あるいは履行を保障するというような制度の立て方も可能でございまして、そういう制度の前例といたしましては自動車賠償の制度がございます。この制度におきましては、まず民事上の賠償責任ということを確定いたしまして、その賠償責任を原因者が履行するについて、あ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 民法の四百十八条と七百二十二条の差は、先生のおっしゃるとおりでございます。しかし先ほど来申しておりますように、行政法規でございますから、この法律には、四十二条の規定があろうがなかろうが、民法七百二十二条はそのままには適用にまずならないわけでございます。 ところで、七百二十二条の二項と四十二条とを比較いたしますと、七百二十二条の場合には「過失アリタルトキ」こうなっておりますし、四十二条におきましては重大なる過失がある場合と…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 この第一種地域にかかわる汚染負荷量賦課金は、汚染原因物質を排出しております企業を集団としてとらえまして、その集団責任という点から有害物質の排出量に応じて賦課金を取るという基本的な考え方をとっております。しかし地域によりましては、現実に高濃度の汚染があり、かつまた有症率も高くして指定地域に指定されておる、あるいはその周辺地域にあるというような企業もございますし、全く大気の客観的な汚染度も低く、有症率も低いために指定地域にさ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 地域の区分といたしましては、北海道だからどうだとか裏日本だからどうだとかいうような地域区分の考え方はとらないつもりでございます。やはり地域区分といたしましては、指定地域及びその周辺という被害の発生地域、これが一つのグループ、それから、かなり環境汚染が高くて被害の発生する可能性も認められるような汚染進行地域、それと、それ以外の地域といったような三つの区分にしてはどうかというのが、現在の検討過程で一つの案として考えられており…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 どの程度の差になりますかは、先ほど申しましたように、すそ切りの問題と、同時に料率の問題と、あわせ検討しなければなりませんが、現在までの検討過程におきましては、やはり被害発生地域におきましてかなりの費用を徴収するというシステムをとったほうが合理的ではないかという意見が有力であります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 現在のところでは、少なくとも第一種地域に指定された地域とその周辺部分は一体としてとらえまして、地域によって差を設けるのは妥当でないと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 先生が例としてあげられました西淀川区よりももっと極端なケースは、それに隣接しております豊中市でございまして、豊中市の場合は大体住宅地区がおもでございますから、発生源となるような大きな工場はございません。したがいまして、私先ほど来指定地域及びその周辺地域と申しておるわけでございまして、指定地域内だけで立地しております事業所を考えておるわけではございません。その地域指定に影響を及ぼしております隣接地域を一体としてとらえまして…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 まず第一種地域における汚染負荷量賦課金は、やはり汚染に対する寄与の程度に応じて取るという考え方でございますから、これを一番的確にあらわすものは、やはり排出いたしております有害物質の量に応じて取るという方法が妥当であると思っております。 なお先生が御指摘のような累進的な課徴金の取り方は、排出規制をするための課徴金といったような体系につきましては大いに検討に値する方法ではないかと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 慰謝料は通常精神的な損害に対して支払われるものでございまして、このような精神的な損害というものの中には、肉体的、精神的な苦痛でございますとか、あるいは家庭生活の破壊、社会的犠牲といったような問題のほかに、なおまた加害者のほうに対する制裁というような意味合いも含まれておりまして、こういう性質の損害を定型的に定めることは非常に困難でございまして、通常、制度的な給付におきましては、慰謝料という項目はこのような事情から立てること…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 遺族補償費につきましては、一時金として支給する制度におきましては、ただいま先生御指摘のように、労災の場合には千日分という基準がございます。この制度におきましてはそのような考え方をとっておりません。遺族補償費にいたしましても、原則といたしまして、被認定者である患者の死亡によってこうむった遺族の損害でございますから、やはり遺族の生活の安定度あるいは破壊された生活の回復度という点に重点を置くべきでございまして、定期的支払い金と…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 まず慰謝料の算定方法でございますが、これは、いろいろな裁判事例におきましても明らかではございません。たとえば四大公害裁判でございますが、この場合には原告側が、ある場合には慰謝料と逸失利益という二本立てで訴訟を提起したケースもあり、慰謝料一本立てでもって訴訟を提起したというケースもございます。一番典型的なのは四日市裁判でございまして、この場合には、慰謝料と逸失利益と別立てで原告は請求いたしております。判決もそのとおりとなっ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 障害補償費の給付水準は、八〇％とこの法律できめているわけではございません。これは、法律におきましては、中央公害対策審議会の意見を聞き、政令で定めることになっております。ただ、中公審で示されました考え方といたしましては、この制度の給付水準といたしましては、一方におきまして労災保険制度でございますとかあるいは健康保険制度でございますとか、そういった社会保険制度における一つの給付レベル、これは先ほど申しておりますとおり六〇％で…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 政令で定める場合は、お手元の説明資料でも申しておりますように、これは非常に技術的なきめ方をするわけでございまして、いわば一種の算術というものを法文形式に直したものになろうかと考えております。 どうしてそのような算術が出てきたのかというものの考え方の根拠には、やはり先ほど申しましたように、一般的に、労災にいたしましてもあるいは自賠責にいたしましても健康保険にいたしましても、そういった制度的な給付レベルよりは高いレベルにきめ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 この制度の特殊性は、労災と異なる点が一つあるわけでございます。労災の場合には、因果関係は通常きわめて明確であります。労働者が職務上疾病にかかるあるいは障害を受けるということにつきましては、個々の労働者につきまして、それが業務上のものであるかあるいは業務外のものであるかを判断をする仕組みになっております。しかし、この制度におきましては、特にこの制度の最も対象の多い大気系の疾病につきましては、これは非特異的な疾病でございまし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 労災と違う点は、先生がおっしゃいましたように、労災は雇用契約にある特殊な地位にある。公害の場合には一般住民に被害が及ぶという点もございますし、先ほど私が申し上げましたように、労災におきましては個別的に因果関係は比較的明らかであるのに対し、この制度におきましては、特に大気系の場合には制度的に因果関係を割り切っておるという点も違うわけでございます。やはりこういった事情を勘案いたしまして、この制度では、いままで日本の社会的な通…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第38号
○船後政府委員 この障害補償費は、やはり逸失利益を中心にいたしまして算定いたしたいわけでありますが、ただ、公害による被害者の場合には、賃金労働者と違いまして、中には無職の方もいますし、主婦もいます。あるいは収入のある方でも、利子収入とか不動産所得でありますれば、これは病気とは関係なく、収入は減らないという面もございます。こういうさまざまな方々を対象とするわけでございますから、それでどうしても制度的に割り切りまして、一つの基礎額というもの…