船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 この制度における診療方針及び診療報酬は、第二十二条の規定によりまして、環境庁長官が中公審の意見を聞いて定めることになっております。この際に、どのように定めるかというのが問題でございますが、やはり大気系の疾病につきましては、疾病にかかったことについてはもちろん事情は異にいたしますけれども、疾病そのものあるいは治療方法そのものといたしましては、別にほかに例がないという病気ではございません。したがいまして、この第二十二条による…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 差額ベッドの問題は、これは医療制度におきまして非常に重要な問題でございます。やはり一般的に必要とされる部屋に対しまして、特に個人的にもっと設備のいい部屋がほしいといったような事情から差額ベッド問題が発生しておるわけでございますが、この差額ベッド問題を私どもの制度だけで解決することはきわめて困難なのではないかと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 これは通常の医療保険あるいは公費医療制度と同様に、差額ベッドの問題につきましては、もちろん中公審の意見を聞かねばなりませんけれども、これらの制度における取り扱い方と同じ取り扱い以外の方法を考えることはきわめてむずかしいのではないかと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 いわゆる大部屋と個室との問題でございますが、これはやはり治療の観点から医療機関が判断をすべき問題でございまして、重症の患者で個室が要るという場合にはそのような扱いになろうかと思います。 なおまた、大気系の疾患につきましては、特に空調室の設備というようなものが必要でございます。これらは現在健康保険の診療報酬体系では考慮に入れられておりませんけれども、私どもは公害医療の特殊性といたしまして、この空調室等の問題は中公審で御審議…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 特異的疾患にありましては、比較的原因物質、原因者というものが特定しやすいのでございますが、しかしやはり迅速に被害者を救済するということでございますから、民事的な解決を待つまでもなく、この制度といたしましては、原因者と目されるものから賦課金を徴収いたして被害者に給付を行なうことにいたしたのでございます。しかしこれは制度でございますから、どうしても定型的な給付にならざるを得ない。そこで原因者がはっきりいたしておりますれば、そ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 公害裁判におきましては、慰謝料一本による損害の賠償請求というものの例が多いのでございます。しかしこれは、この制度は制度的な給付でございまして、慰謝料のように本人の精神的な苦痛あるいは社会的な犠牲、家庭生活の破壊、場合によりましては加害者そのものに対する制裁といったような要素を織り込みました慰謝料というものは、制度的な給付には適さないわけでございますから、この制度といたしましては、種々の補償費、障害補償費でございますとか遺…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 本法は大気汚染または水質汚濁の影響による健康被害としての疾病を対象としておるわけでございまして、救済を要する公害による被害はこれに限らないわけでございます。 ところで、まず生業被害の問題は別といたしまして、健康被害について申し上げますと、土壌の汚染による健康被害は、これは土壌汚染そのものが大気汚染または水質汚濁を通じて土壌汚染されるわけでございますので、いままで考えられる土壌汚染を通ずる健康被害としての疾病は本法の対象に…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 生業被害、特に漁業被害につきましては被害の態様がさまざまでございまして、加害と被害との関係からそれぞれ費用及び補償給付につきましては考える必要があるのではないかと思っております。たとえば漁業被害にいたしましても、重油によるノリ被害というような場合には原因物質が油であることは明らかでございまして、問題はその油を排出したものが特定の事業者もしくは船舶であるか、あるいは全く、ちょうど大気汚染のように不特定多数であるかということ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 本法が動きました場合に費用総額がどの程度になるかという見通しにつきましては、一方におきましては指定地域の範囲をどうするか、他方におきましては給付レベルをどのように決定するかという二つの不確定要素がございますので、現段階におきましては正確にはお答えしがたいのでございますが、ただ全体の費用につきましては、大気汚染系におきましては寄与度に応じて負担するという原則をとりたいと考えております。きょうの午前中も阿部先生に申し上げまし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 固定発生源それも大規模な固定発生源でございますが、それ以外の発生源といたしましては自動車等の移動発生源のほかになお零細な固定発生源があるわけでございます。これらを合計いたしましておよそ三割程度と申し上げたわけでございます。中公審の審議過程におきましても、これらのものから費用負担を求める場合に、有力なる意見といたしましては、原因物質である燃料あるいは原料というものに着目いたしまして、それの使用量に応じて負担させるというのが…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 この法案は、公布後実施に至るまで、指定地域の問題でございますとか症状等級の問題でございますとか、なお詰めねばならない問題がたくさんございまして、公布の日から一年以内に施行することにいたしております。したがいまして、四十九年度予算編成時に残されました移動発生源等の賦課方式を決定いたしますれば、この施行日までには間に合うわけでございますから、私どもといたしましては、そのようなスケジュールで今後の作業を進めてまいりたいと考えて…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 現段階といたしましては、全く白紙に、別法に譲っておるのでございますから、いままで中公審で行なわれました種々の論議も踏まえまして早急に詰めたいと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 自動車の場合にはガソリンが主たる燃料でございますので、この場合には亜硫酸ガスの発生はほとんどなく、主たる有害物質はＮＯでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 ガソリン中に含まれております四エチル鉛による健康被害というのは現在確認されてはおりませんけれども、しかし可能性はあるわけでございまして、そのような健康被害としての疾病が発生いたしますれば、たとえば大気汚染防止法にいう事故時の有害物質の排出による健康被害と同様でございますから、当然本法による指定疾病の対象となるべきものであると考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 本制度を運営するにあたりましては、基準等の決定に際して中公審の果たす役割りはきわめて重要でございます。中公審の委員は、この方面につきまして専門的な学識経験をお持ちの方から選定いたしたいと考えておるわけでございまして、当然患者の立場というものにきわめて御理解があり、経験もあるという方も委員の中につけ加えたいと考えておりますが、いわゆる患者代表ということにいたしますればまた企業代表ということになるわけでございまして、この制度…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 現在の中公審の委員には、都道府県もしくは市町村の経験者という方を加えておりますけれども、本法が成立いたしまして、特に本制度を審議いただく部会の委員を増員することになっておりますが、増員いたします場合には、当然いわゆる公害病に関係のある地方団体の代表の方々あるいは公害病というものに日常接触しておられて患者の実情をよく御存じのお医者さんとか、こういった方々をそれぞれ委嘱するつもりでおります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 今回の法改正による増員は、（岩垂委員「長官に聞いているのだ」と呼ぶ）私からちょっと事務的にお答えを申し上げます。十名でございまして、特に指定基準でございますとか症状等級でございますとか、そういう専門的な事柄の御審議を願わなければなりませんから、専門的なお医者さんを中心とした増員になるかと思いますが、先ほど来申しておりますように、やはりこの制度には患者の声というのは反映させる必要がございますから、そのような実情にお詳しい方…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 本法による地域指定は、中央公害対策、審議会に客観的な大気汚染度なり有症率の点からした一定の基準というものをお示しいただきまして、これをものさしとして地域の実情を加味しつつ指定してまいりたいと考えております。ただ、本法案の附則では、現行の特別措置法による認定患者はそのまま引き継ぎますので、したがいまして、現在の特別措置法による指定地域は、これは本法が施行になりました場合にはそのままこれもまた引き継ぐ考えでおります。しかし、…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 現在の地方独自の指定地域につきましては、たとえば東京都のように十八歳未満のものを対象として、三宅島に至るまで全都下を対象にしておるというのは、これはちょっと優先的に調査の対象にしがたいと思います。なおまた行政区域としての市の区域は、たとえ山の中であろうと、一応形式的には指定地域としておるというのもまたちょっと問題があろうかと思いますけれども、しかし大部分の地域は、国の指定の地域の少し周辺部に取り込んでおるとかといったよう…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第39号
○船後政府委員 先生の御指摘のありました指定地域におりました認定患者が外に出たときにどうなるかということでございますが、現行救済法では三年を限ってその人に対する給付が行なわれております。本法におきましては有効期間が定められておりますので、まずその有効期間は外に出ましても有効に続きます。それから有効期間がその外で終えて、なおかつ病気の場合にはこの法律は続くという形をとっております。そういう意味・で、一定の有効期間がたってからあともなおかつ…