船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 予算の制約というのが正直に申しまして現行特別措置法の指定におきましては一つの条件であったわけでございます。しかし新しい制度におきましても財源的な制約が皆無とは申しませんけれども、あくまでも民事責任を踏まえまして、そして客観的、医学的な判断のもとに救済を要するという地域につきましては、これは本法に規定しておりますいろいろな給付を行なうというのが立法の趣旨でございますから、財源的な問題は二の次にいたしまして、私どもは救済すべ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 本制度が発足時の問題としてはっきりときまっておりますことは、経過措置で特別措置法が廃止されますので、廃止に伴いまして特別措置法に基づく認定患者を引き継ぐことになっております。認定患者を引き継ぐわけでございますから、その地域につきましては、これは本法に基づく指定ということになりますから、自動的にそれもまた引き継ぐ、これは結果的でございますが、ということになるわけでございます。これが最小限はっきりいたしておることでございます…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 この制度は全国一本の制度といたしておりますのは、やはり給付と費用とは関連しておるわけでございまして、制度がより財政的にも安定いたしますように全国的に費用の負担を求め、そして給付をするという仕組みになっているわけでございます。したがいまして、給付の基礎になる指定地域にいたしましてもやはり一定の基準というもののもとに国においてこれを指定していく体系はとっておるわけでございますが、しかし新しい制度におきましてはその地域指定にあ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 本法におきまして第一種地域と第二種地域の二種類に分けましたのは、主として費用負担の関係において分けておるわけでございます。 そこで第二種地域の疾病というのはいわゆる特異的疾患といわれるものでございまして、先ほど審議官が申し上げましたようなイタイイタイ病のほか水俣病のようなものがこれに該当するわけでございます。そこで、法文上は要するにこの第二条二項の疾病でないものはすべて第二条一項の疾病になるわけでございますが、およそ大気…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 現在の特別措置法ではこのように第一種、第二種というふうに明記はいたしておりませんけれども、しかし実効上の問題といたしましては、たとえば大気系につきましては指定地域内の居住要件ということが厳重であるのに対しまして、水俣病等につきましてはこれは指定地域の定めはございますけれども、しかし管轄外のものにつきましてもこれを個別的に認定するという道を開いておるわけでございますから、その限りにおきましては現行の制度と変わりはございませ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 通常、裁判、特に公害裁判におきましては被害者は慰謝料という形で損害賠償を求めるケースが多いのでございますが、しかしこの慰謝料の中にはいわゆる精神的な苦痛あるいは家庭生活の破壊、社会的な犠牲といったような要素のほかに、あるいは加害者に対する一つの制裁的な意味というような問題が含まれておりまして、なかなかこれの算出方法というものはむずかしく、かつ定型化することはほぼ不可能に近いと考えております。ところがこの制度におきましては…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 やはりこの制度の給付項目を考える場合、あるいは給付額を算定する根拠を考える場合、あるいは給付レベルを考える場合、先ほども申しましたような公害問題の特殊性、そして慰謝料的な要素というものは十分考えてまいりたいと思っております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 たとえば障害補償費でございますが、この障害補償費をどのようなレベルにし、どのような算定方法をとるかという問題があるわけでございます。これを逸失利益を中心とするものでございますればあくまでも被害者個々の実際の損失というものが一つの基準にはなろうかと思います。しかし公害による被害者は、これは無職の方もあればあるいは高額所得者もあるというふうに所得条件は千差万別でございます。こういった方々に対する逸失利益的なものを考えます場合…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 六〇％が当然だという前提に立てば六〇％をこえる部分は慰謝料的な部分であるというような説明のしかたも可能かもしれません。しかし私どもといたしましてはやはりこの公害被害の特殊性というものを全体として踏まえまして慰謝料的な要素も生かしつつ全体の給付レベルというものを考えておるわけでございます。大体慰謝料というものはどのようにしてどこできまったかということは、これはもう裁判の判決例を見ましても非常にむずかしい問題でございます。た…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 たとえばこれは平均賃金を基準にして障害補償費の額をはじきますが、その平均賃金に対する六割部分が労災とのバランス上逸失利益である、それをこえるものは慰謝料であるというふうに理解いたしますれば、六〇をこえる部分は慰謝料だという説明も可能かもしれません。しかし私どもはそのようにも考えていないわけでございまして、やはり全体としてのこの制度による給付というものは公害の規制というものを十分加味した給付レベルとして考えた場合、かように…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 四日市の裁判は、やはり磯津地区という非常に高濃度に汚染された地区におきまして被害を受けた患者さん方に、具体的に裁判所が慰謝料の額というものをはじいたわけでございますから、これは四日市裁判にのみ妥当なる慰謝料であって、およそ慰謝料というものは一般的に何であるかということはなかなかむずかしい問題であると考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 逸失利益プラス慰謝料というように構成いたしまして、慰謝料部分は幾らだという考え方はとっておりません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 私、先ほど裁判例を引用いたしましたけれども、水俣裁判におきましても阿賀野川裁判におきましても、慰謝料の中に逸失利益は加味されておりますけれども、しかしどの部分が慰謝料であり、また逸失利益の額は幾らであるかということは明らかでございません。それほどこの慰謝料といいますものは非常に算定方法が明白でないわけでございます。したがいまして、慰謝料というものを一つの給付項目にはできないということがまず一つございまして、しかし公害事犯…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 障害補償費はやはり逸失利益的な考え方が中心になっておるわけでございまして、もちろん無職の方もいらっしゃるわけでございますけれども、これを労働能力の喪失という点からとらえまして、平均賃金ではじくということにいたしておるわけでございます。ところが児童につきましては、これは所得がございませんから、そういう意味におきましては逸失利益というものは成り立たないわけでございます。しかし児童につきましても、児童本人にとりましては病気にな…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 慰謝料的なものという、その慰謝料をどのように考えるか。精神的、肉体的な苦痛とか社会的な犠牲とかいったように考えますならば、児童につきましては明らかに逸失利益というものはない。これは平均的な意味におきましてないわけでございますから、それになおかつ手当を支給するというのは慰謝料的な意味がある、このように申せるかとも思います。なお、児童につきましても実費弁償的なもの、これは医療費はすべて給付いたしますし、かつまた医療に伴う療養…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 児童補償手当のランク分けは、ただいま橋本審議官が申しましたように、二あるいは三程度。あまり細分化いたしますと、実際の適用が困難でございますので、実情に合うように考えてまいりたいと思いますが、そのランクごとにそれぞれ毎年度一定額でもって定めたいと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 具体的な金額につきましては現在実態調査もやっておるところでございますから、中公審の御意見を聞きまして定めたいと思っております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 大気系疾患の場合には、特に児童につきましては、なおるというケースがお医者さまから報告がございますけれども、現在の制度では、認定が有期ではございませんので、制度的にその状況は明らかではございません。ただ尼崎の場合には、先生御指摘のように、現在五月末では約二千八百人に達しておりますが、制度発足以来、医療手帳を本人が自発的に、治癒したとして返還してまいったものが七名ございます。しかしこれは本人が手帳を返還してまいったものの数で…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 この公害健康被害補償協会の主務大臣は、環境庁長官と通商産業大臣にいたしておるわけでございます。その理由は、この協会は汚染負荷量賦課金の徴収義務が中心になるわけでございますが、汚染負荷量賦課金は、いずれも有害物質であるＳＯあるいはＮＯの排出量に応じて賦課するわけでございまして、こういう排出関係を取り締まっておりますのは一般的に環境庁長官でございますけれども、電気、ガス、鉱山等につきましては通産大臣が所管大臣でございますから…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 賦課金を算定いたします場合には、やはり全体としての所要額を押えまして、これをそれぞれ各事業者ごとの排出量に応じて割り当てていくということになりますので、作業といたしましては、全体の作業を分解するわけにはまいりません。そういう意味におきまして、汚染負荷量賦課金の算定全体につきましては通産大臣も環境庁長官と同様に主務大臣になるということになるわけでございまして、このように全体の中で分離しがたいという事情のあることを御了承願い…