船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 現行特別措置法におきましても、また本法案におきましても、認定の申請を認められております者は疾病にかかったものでございます。つまり患者でございます。患者であるかないかというのは、これはやはりお医者さんの判断によるわけでございますから、患者である旨の診断書というものは必要条件であると考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 指定疾病にかかっていると認められる者が申請され、認定審査会の意見を聞いて、都道府県知事が指定疾病である旨の認定を行なうわけでございますから、したがいまして、その申請書も指定疾病にかかっている旨の診断書になるわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 指定疾病でない患者さんまでも申請書を出されますと、ますます審査事務は膨大になるわけでございまして、やはり主治医として日常その患者さんを一番よく知っていらっしゃるお医者さんがまず指定疾病である旨の診断書を書き、それに基づいて申請するというこの制度が事務処理上も一番適していると私ども考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 それは当然でございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 第一種と第二種とを区別いたしましたのは、まず病気の特性として非特異的か特異的であるか、同時にその区分に従いまして、費用の徴収方法が違うというだけでございまして、あくまでも指定疾病にかかっているという患者さんに対して認定するという仕組みは両者とも同じでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 後ほど橋本審議官にさらに専門的に答弁いたさせますが、ただ先生少し誤解しておられるようでございます。私は決して患者さんを信用しないとか、そんなことを申しておるわけではございません。指定疾病であるかどうかという問題は、あくまでもこれは医学上の問題でございますから、主治医であるお医者さんの診断書が必要である。主治医であるお医者さんの御判断によってその人は指定疾病にかかっておられるというのが一番その人が申請する資格があるかないか…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 この制度の給付に要する費用は、すべて原因者が汚染物質の排出量に応じて負担するという仕組みになっておりまして、しかもこの負担を強制徴収権でもって担保するという仕組みになっておるわけでございますから、制度の性格といたしましては、民事的な責任を踏まえた強制徴収の賦課金である、かように考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 原因者集団といたしましての責任というものを考えまして、したがって給付に要する費用を負担するという考えでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 公費負担の範囲とその程度につきましては、中公審の審議におきましても種々御意見のあったところでございます。一方におきましては、たとえばこのように大気なり水質の状況が悪化いたしました一つの原因として、これは国あるいは地方公共団体の立地政策上あるいは産業政策上、都市計画上の手落ちというもんがあったので、そういう意味において公費負担もすべきであるというような御意見もあったわけでございます。しかし私どもは、かりに地方公共団体あるい…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 新しい法案における指定地域と指定疾病は、考え方といたしましては、現行特別措置法の考え方と同じでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 指定地域と指定疾病の考え方は、第一種地域、大気汚染にかかわる健康被害としての疾病につきましての、制度的な因果関係を推定するための仕組みでございます。したがいまして、特別措置法におきましても、救済の対象となる大気汚染の影響による疾病というものが特別措置法では問題であり、本法案におきましては、民事責任を踏まえた制度ではございますけれども、やはり大気汚染の影響による疾病という因果関係の問題でございますから、両者の考え方は同一に…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 この法案におきます対象となる損害は、法施行の際に現に存在する損害でございまして、その被害がいつの時期に発生したかどうかということは問題としないわけでございますから、かりに法施行の際には大気の汚染状況が非常に改善されておる、したがって、新患の発生はあまりなくなっておるというような地域にいたしましても、現にこの大気汚染の影響によりまして疾病が多発しておるというような地域につきましては、これは指定の対象と、こう考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 指定地域の指定の基準といたしましては、ただいま先生御指摘のような、客観的な大気の汚染状況と有症率というものが主たるものさしになるわけでございますが、現行の特別措置法におきましても、このようなものさしにさらに地域の実情を種々加味いたしまして、地元の御意見も聞きつつ、具体的な地域指定をしておるわけでございます。新しい制度におきましても、おおむね同じようなやり方を踏襲してまいりたいと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 地域指定におきましては、大気の汚染度と有症率というのが一番主要なものさしになるわけでございます。現在の汚染状況と現在の疾病というものとが密接にリンクしておるというわけではないわけでございまして、この制度におきましても暴露要件を取り入れておりますのは、ある一定の期間、そういう汚染に暴露されているからこそこのような疾病が発生するという医学的な所見に基づいているわけでございます。したがいまして、過去に非常に高濃度の汚染があって…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 騒音による障害を疾病として把握できるかどうかという非常にむずかしい問題があるわけでございまして、専門的にはさらに橋本審議官から補足して説明いたしますが、私どもやはり騒音につきましては、そのように疾病に至るという問題の以前に、睡眠不足あるいは日常会話あるいは電話の通話が不可能、あるいはテレビがよく見えないといったような、生活妨害という事実が明らかにあるわけでございまして、これも騒音による被害であることには間違いがないわけで…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 費用の関係につきまして別に定める法律に譲っております部分は、先般もお答え申し上げましたように、この制度は汚染原因者から汚染の負荷量に応じて費用を分担させるというのを基本的な考え方といたしておりますが、そのうち移動発生源あるいは零細な固定発生源というものからどういう手段で費用を負担させるかということにつきまして、現段階で詰め切れませんでしたので、税制その他との関連もございますから、四十九年度予算編成時に結論を得ることといた…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 いわゆる生業被害につきましても制度的に迅速な救済をするという必要性につきましては、私どもこれは十分認めておるところでございます。しかし、健康被害につきましてはさらに社会的な緊要性がありますことと、またこれは法律技術的に申しまして一応現行特別措置法というものがあり、かつまた類似の制度といたしましては労災保険等がございまして、制度的に定型的、類型的に給付をするという仕組みは比較的早くめどがついたのでございますが、しかし生業被…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 二年前の昭和四十六年七月でございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 現在防衛庁長官でいらっしゃいます山中長官でございました。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第40号
○船後政府委員 大石長官でございます。