船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 汚染原因者が一〇〇％負担すべきであるというものの考え方は、これは給付の費用につきましてはすべて原因者の負担とするということでもって貫いておるわけでございます。しかしこの制度はあくまでも国が法律をつくり、そして被害者の迅速なる救済をはかるという国の公害行政に対する一つの責務というものからこの制度を組み立てておるわけでございますから、こういった制度の運営そのものに要する費用について公費を負担いたしますことは、汚染原因者が給付…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 この制度に公費がいかに負担すべきかということにつきましては、中公審でも大いに議論があったところでございまして、給付費用の面につきましても、たとえば公害が激化してこれによって健康被害が起こるというようなことにつきましては、単に企業の責任のみならずあるいは立地政策あるいは都市計画における国、地方公共団体の責任があるではないかというような議論もあったのではございますけれども、しかし私どもといたしましては、やはり直接に有害物質を…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 この制度の費用負担は、あくまでもＳＯ２あるいはＮＯｘといったような有害物質の排出の量に応じて負担させるという考え方でございます。でございますから、現在客観的にこの大気の汚染に寄与しているものにつきましては、大規模な固定発生源のほかに、自動車等の移動発生源あるいは零細な固定発生源の全体としての寄与、これは無視し得ない率でございますから、これらから費用負担を求める。ただし、これはまことに申しわけないのでございますが、現段階に…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 この法案の四十九条の第三項におきまして、第一種地域にかかる費用負担につきましては、汚染負荷量賦課金と、別に法律で定めるところにより徴収される金員の配分比率というものを定めておりますから、かりに、別に定める法律が法施行日までにできない、かように仮定いたしましても、すべてを汚染負荷量賦課金のほうに押しつけるということはできないわけでございます。 なお、そのような事実がかりに摩擦的に生じたといたしますれば、この協会は借り入れ金…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 企業全体としていやだということはないと私は確信いたしておりますけれども、しかし、この汚染負荷量賦課金の徴収は、これもまたある程度の制度的割り切りを行ないまして賦課するわけでございますから、個々の企業にとりましては、あるいは異論があるかもしれません。しかし、この汚染負荷量賦課金は、あくまで法律上強制徴収権のもとに徴収するものでございますから、最終的には国税滞納処分の例に準じても徴収するという仕組みになっておるわけでございま…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 別に定める法律がかりに法施行の日までに間に合わないという場合に、それがごく短期間でございますれば、借り入れ金規定ということで一応資金的には泳げるわけでございますが、これは恒久的には絶対に泳げません。したがいまして、どうしても別に定める法律というものをつくりまして、国会の御審議を得まして、この制度が財政的に強固になるように私どもとしてはつとめますし、またお願いしなければならない点でございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 別に定める法律の対象となりますのは、代表的なものとしては自動車等の移動発生源がございますけれども、しかし、小規模な零細固定発生源もあるわけでございまして、個々の発生源をとってみますれば、自動車も、またそういった一般家庭も、排出量そのものといたしましては大差がないという性質のものでございます。そこで、こういう零細な発生源に、実情を無視して申しますれば、理論的には個々の汚染物質の排出量に応じて取るということになるわけでござい…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 中公審の答申におきましては、代表的な二つの方法を書き並べたのでございます。もちろん討議の過程におきましては、先生の御指摘のように、そもそも製品そのものに着目して、自動車という製品に着目して賦課金を取るという方法も考えられたのでございます。同じような発想を用いますれば、たとえば小型のボイラーでございますとかあるいは種々の汚染物質を出すようなストーブでございますとか、そういったものにも着目して取れるではないかというような発想…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 長官がお答えいたします前に、私から事務的な御説明を申し上げたいと思います。 私どもがこの制度の本格的な準備に着手いたしましたのは、昨年のいわゆる無過失損害賠償法案が成立いたしました以後でございまして、通常この種の賦課と給付とあわせ持つような制度をつくりますためには、従来の例ではやはり何年という年月がかかったのでございますが、問題の緊急性にかんがみまして、おそくはなりましたけれども、ようやくこの国会に間に合うように提出をし…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 この制度の給付水準の考え方は中公審の答申で述べておるのでございます。中公審の考え方は一方におきましては、これは労災保険その他社会保険と同様に制度的な給付であるからそれらの水準を勘案する、このように申しております。例を労災保険にとりますと、これは労働基準法に基づくところの事業主の無過失責任というものを保険システムを用いまして制度的に補償しようという仕組みでございまして、この場合には個々の労働者の賃金に対しまして六〇％という…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 大気系の疾患の裁判例は四日市の磯津地区の被害者についてのみあるわけでございまして、川崎、尼崎等につきましては現在そのような判決例がないわけでございます。これらの場合に因果関係その他の立証がどの程度できるかという点につきましてはケース・バイ・ケースの問題とは思いますけれども、しかし四日市の磯津の場合のように非常に高濃度の汚染というものを客観的に立証する資料というものは川崎とか尼崎を一般的に考えますと、非常にむずかしいのでは…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 いやそれは裁判の問題でございまして、私どもは何らそのようなことは断定いたしておりません。ただ、川崎や尼崎のような場合には、因果関係を立証する点におきまして裁判上非常にむずかしい問題はあるのではないかと、かように考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 たとえば四日市の磯津地区以外の場所におきましても、当然因果関係の立証というものは裁判上できる、私はかように思っております。したがいまして、先生が御指摘のように、そういったコンビナートにおきまして、因果関係の問題も明白であり、かつまた特殊な損害というものがある場合には、これは当然今後といえども民事的な解決というものがあるわけでございまして、そのことはこの制度は何ら否定しているものではございません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 どのようなメモであったか、ちょっといま判明いたしておりません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 先生御指摘の資料というのは、中公審が昨年の年末に中間報告を発表いたしました以後、各方面から意見を聴取することにいたしまして、経団連あるいは患者代表といった各方面から意見を求めたのでありますが、その意見を求めました席上で経団連のほうから説明資料として配付されたものではなかろうか、かように考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 ただいま先生が正確に文書を読み上げられましたのは、先ほど橋本君が記憶をたどって申し上げましたこととほぼ一致しておると思っております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 まず指定地域の定め方あるいは認定の運営の方針でございますが、これは私ども、経団連が申しておりますように何もかも財源の点ということに重点を置きまして、ともかく少なければ少ないほうがいいというような考え方でないことは先生もよく御承知のはずでございます。それから経団連は特に公費負担の導入を主張いたしておるわけでございまして、口頭説明におきましては、現行特別措置法においては給付費についても二分の一の公費の負担が行なわれておるので…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 四日市における経過は、先生御承知のとおり昨年の七月に判決が出まして、その直後磯津地区の住民と第一コンビナートとの間で自主交渉が行なわれ、さらに磯津地区以外の四日市市の患者グループと四日市の企業グループとの間で交渉が進んでおるわけでございます。これらはいずれも四日市という特殊な場所における問題として、いわば民事的な解決として取り上げておられるわけでございまして、そのこと自体は私どもの制度とは関係はございません。 なお四日市…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 四日市で現在行なわれております交渉は、磯津地区以外の四日市の患者グループと企業グループとの交渉でございまして、これに、こういった民事的な交渉に、現在緒につかんとしておるところでございますから行政的に介入する余地はないわけでございまして、やはり四日市における特殊事情に即しまして、それぞれ妥当なるところで早く問題が解決されますことを私どもとしては希望をするわけでございますし、またそういった話し合いが円滑に進められますようには…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 その点につきましては私再度申し上げておりますように、これは制度的な給付でございますから、労災保険のようにこの制度と非常によく似ております制度の給付水準というのが一方におきましては一つのめどになるわけであります。労災におきましても、これは経営主との関係上弱いという労働者を保護するたてまえでつくられておる制度的な給付でありまして、そこにおきましてはすでに六〇％という水準になっておる。こういう事実が一つと、他方におきましては公…