船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 遺族補償費の額につきましても、やはり障害補償の額と同様に全労働者の賃金水準というものを基礎に置くわけでございます。しかし、遺族補償の場合には、やはり死亡者が死亡しなかったとすれば通常支出するであろうという経費を差し引いて逸失利益等を算出するのが裁判例をはじめすべてを通ずる慣例でございますから、その部分を控除する必要があるわけでございます。そのようにいたしましてこの基礎月額を考えるのでございますが、そういった場合に、障害補…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 環境庁といたしましては、やはり遺族補償費の場合には特に慰謝料的な要素というものを重視する必要があろうと考えておりますので、でき得れば七割近い線ということでまとめたいと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 遺族補償費を制度的に支給いたします理由は、やはり被認定者の死亡によりまして残された遺族の生活の安定というところにあるわけでございますから、遺族補償を受ける遺族の範囲といたしましては、生計維持関係にあったということを中心に考えておるわけでございます。したがいまして、配偶者の一方が再婚いたしますれば、その時点から新たな生活が始まるわけでございますから、遺族補償費は、一応その方につきましてはそのときをもって打ち切る。ただし次順…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 遺族補償費を支給する趣旨が先ほど申し上げましたようなことでございますので、やはり配偶者につきましては再婚ということによって別の生活が始まるという時点でもって打ち切るべきである。したがいまして、その他の次順位以下の遺族がおりますれば、当然その者に遺族補償費が行くという体系をとるほうが妥当であると考えておるわけでございます。なおまた、遺族補償を受けておりまして、他に遺族補償費を受ける遺族がもういなくなったというような場合には…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 この法律はこの法律施行の際に存する損害というものを対象といたしておりますから、法施行以前に死亡された方につきましては、制度としての補償給付は支給することはできません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 法律でもって制度的な給付を行ないます以上、どうしても法施行の前後におきまして御指摘のような問題が生ずることはやむを得ないと考えておるわけでございまして、やはりこの制度は法律でもって特定の者に費用負担させる、それによって得ました財源でもって給付をするという仕組みでございますから、法律施行日以後にある損害というものを対象とせざるを得ない。なお、法施行以前の損害につきましては、これは法律がなかった時期の状態でございますから、や…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 法律をもって制度的な給付をする以上、法施行日前後の問題は本法のみならず労災保険につきましても法律施行のときに存したわけでございまして、この点につきましては法律的に解決することはできないと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 介護加算は、介護を要する状態にあるということに着目いたしまして、特に重症の方に上積みをする給付でございますが、現行の介護手当では最高の場合に一万円でございます。この一万円という額は社会保障体系から一つの額が出ておるのでございますが、私どもはこの制度に関してはそれの二倍程度というものの介護加算を考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 金額につきましてはやはり一つのバランスというものがあるわけでございまして、私どもといたしましては現在、社会保障的な観点から、あるいは損害補償的な観点から実施されております諸制度における給付の額というものを勘案いたしまして、これに公害の特殊性を加味して、できるだけ有利な額というものを考えたいと存じておりますけれども、現在のところ二万円程度というのがやはりバランス上妥当な額ではないかと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 イタイイタイ病患者と三井金属との協定の内容につきましては、私もけさの新聞で承知しただけでございまして、まだ詳細に存じておりません。しかしイタイイタイ病の例のほかに、最近妥結いたしました水俣病に関する例もあるわけでございまして、あるいは新潟水俣病に関する例もあるわけでございます。これらのいわゆる自主交渉と申しますか、加害者と被害者が直接民事の問題として解決するに際しましては、給付項目もそれぞればらばらでございますし、給付の…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 先生はイタイイタイ病の例を言っておられるわけでございますけれども、他方水俣におきましては介護手当は別の角度でもって妥結しておるわけでございます。しかし、水俣の場合には、この介護手当のほかに、たとえば特別調整手当という給付項目がございまして、結局全体として補償額というものをながめますと、そこにはおのずから一つのバランスがあるのではないか、かように考えるわけでございます。ところで、この制度においていろいろな給付項目を定め、そ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 私は三井金属の当事者がどのようなことを言っておるかはよく存じておりませんが、ただ、この制度とそれから個々に民事的に解決されました額との関係について申し上げますと、特にイタイイタイ病のような場合には、これは第二種地域にかかわる疾病に相当するわけでございまして、これらにつきましてすでに補償が行なわれておりますれば、この制度といたしましてはその限度におきましては何らの給付もしない、ただ個々に民事的に解決されております補償の額が…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 地方公共団体におきまして、それぞれの実情に即しまして、この制度とはまた別に給付をおやりになるのは、この制度は何ら妨げるものではございません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 これは制度としての給付でございますから、たとえば社会保険のように保険関係に入るというときからいわゆる受給資格が発生するという仕組みがとれないわけでございます。あくまでも被認定者の申請のときという時点から権利、義務の関係、この制度上の給付に関する権利、義務の関係を発生させるという仕組みをとらざるを得ないわけでございまして、医学的な意味における病気の初発ということにつきましては、これは時点の押え方というものが非常にむずかしく…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 いずれにいたしましても、これは法施行日以前にはさかのぼり得ないわけでございまして、法施行日以後の問題でございます。そういたしますと、法施行日以後におきまして指定地域、指定疾病を指定するわけでございますから、それ以後に患者さんの方々はすみやかに申請していただく。その申請の時点をもって権利、義務関係の時期、時点とみなすという制度をとるのが、この制度の運用といたしましては最も妥当な方法である、かように考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 認定は申請の当時に第一種地域内の区域内に住所を有しておるという場合に限るわけでございまして、ただ例外をなしますのが、指定地域に住所を有していなくとも、一定の要件に該当する通勤、通学をしておったという場合には、申請当時指定地域内に住所を有していなくとも申請ができるわけであります。それ以外の場合には申請ができないということになります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 申請ができないということでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 私は民間の生命保険なり損害保険につきましては詳しくございませんけれども、保険会社は保険料を集めて保険事故が生じた場合には保険給付をするということを営利事業として行なっておるわけでございます。したがいまして保険会社の事務に要する一切の費用というのは当然それは保険料の中に含まれている、こういうことになっておるわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 通常の生命保険にいたしましても火災保険にいたしましてもこれは通常の経済行為でございますから何らの補助もございません。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 民間の私的保険に対しましてはこれは国と何ら関係がございませんから当然国の補助金あるいは公費というものはないわけでございます。しかし先生も御承知のとおり社会保険の体系ということになってまいりますと、健康保険にいたしましても、年金保険にいたしましても、それぞれ給付費のみならず事務費というものはすべて公費が入っておるわけでございまして、それはあくまでも健康保険なり年金保険の公的な性格あるいは社会保障的な性格というものに着目いた…