船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 この制度に要する給付の費用の財源はすべて原因者から賦課金として徴収するわけでございますが、まずいわゆる固定発生源につきましては、汚染負荷量賦課金という形で、毎年度のＳＯ２あるいはＮＯｘといったような有害物質の排出量に応じて取るわけでありまして、これは年度初めから四十五日以内の間に申告納付を原則として取るということになっております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 まず、この制度による給付と、それから民事的に解決した場合の給付というものとの調整の問題でございます。中公審の答申におきましては、この制度で給付額の限度において民事上免責されるということを述べておりますが、法案作成段階におきまして検討いたしました結果それは裁判上の問題として当然でございます。つまり、給付いたしました理由は何であれ、現実に損害はてん補されるわけでございますから、そのてん補されました損害額につきましては裁判所は…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 公害の場合におきまして有害物質を排出いたしまして、それによって他人に損害を与えたという場合でございますが、これにつきましては、一つには規制法の体系におきましてそのような排出が規制法規上の規定に触れる、つまり排出基準に違反しておるとかいったような場合には、これは規制法による行政罰の規定が一つございます。 それからさらにそれが犯罪行為になるといった場合には、御承知のとおり公害犯罪に対する特例の法律がございますから、それにより…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 この制度における障害補償費等の給付レベルをどうするかという点につきましては、中公審の答申において考え方が示されておるわけでございまして、その際に一つの基準といたしましては、労災保険等その他社会保険、社会保障制度における給付水準というものを考えてみるということになっておるわけでございますので、したがいまして、労災保険をはじめとする社会保険の給付レベルが変更ございますれば、この制度におきます給付水準につきましても、そのような…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 本法案の第四十二条の規定でございますが、これはやはり制度として一定の定型化のもとに給付をいたします以上、給付を受ける側におきまして重大な過失があった場合には給付を制限するという規定でございます。これにつきましては、民法七百二十二条と同じような考え方ではございますけれども、民法はあくまでも民法でございまして、先国会で御審議をお願いいたしました民法の特例としての無過失賠償責任ということになりますと、これは特別の規定を設けなく…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 社会通念上正当とされるような理由がないという場合でございまして、これと全く同様の規定は現行特別措置法第二十三条においても設けております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 第四十三条は療養に関する指示でございますから、お医者さんが具体的にこの病気をなおすにつきましては日常生活においてかくかくのことをしなければならないといったようないろいろな指示があるわけでございますが、その指示を守るというのがこれは患者としては当然のことでございますけれども、それを守らないということにつきまして、社会通念上正当な理由がないというケースを考えておるわけであります。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 現在の特別措置法におきましては、先生御指摘のように被認定者に支給されますのは療養費とそれから療養手当だけでございます。したがいまして、生活上の問題からあるいは先生がおっしゃいますように、どうしても働かねばならないから医師の指示も無視して病室を抜け出すということもあり得るかもしれません。しかし現行法におきましても第二十三条の規定を発動いたしまして、そういう方には医療費の打ち切りをしたということはないわけでございまして、その…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 新しい制度による地域指定につきましては、いままでしばしば御質問にお答えいたしましたように、大気の汚染状況それから有症率等の客観的な基準を中公審で専門的に御検討願いまして、それに基づきまして指定をいたしたいと考えておるわけでありまして、現行制度におきまして指定地域になっているものあるいは現行制度では指定地域にならなかったもの、こういったものもすべて新しい制度のもとで調査をいたしまして指定の問題を考えたいと思っております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 やはり患者につきまして病状を一番よく知っております者は日常診察に当たっておる主治医であろうと考えます。したがいまして、この制度におきましてもまず認定の申請をする場合に、問題は昨日もあったのでございますが、お医者さんの診断書というものの御提出も願うわけでございまして、認定にあたりましては主治医の御判断というものを十分に尊重してまいりたいと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 療養手当の性格はやはり御指摘のように実費弁償的なものだと思います。療養に伴いまして直接の医療費というものは療養の給付ということになるわけでございますが、それ以外に、やはり療養に伴う雑費が要るわけでございます。そうしたものに着目いたしまして療養手当を考えておるのでございますが、しかしやはり制度としての支給でございますから、どうしても平均的なところでもって定型化して支給せざるを得ないと思っておりますが、定額のきめ方にあたりま…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 その点につきましては、しばしばお答えいたしましたことを再び繰り返すほかはないのでございますが、これは制度といたしまして一定の定型化のもとに認定患者を認定し、そして給付をするという性格のものでございます。したがいまして、中公審の答申で考え方を示しておりますように、一方におきましては労災保険等その他社会保険制度における給付水準を考え、他方におきましては判決例等で示されておる水準を考え、その中間において妥当な水準を考えたいと思…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 民事責任を踏まえた制度として御説明いたしておりますのは、この制度における給付が単に療養の給付ということにとどまることなく、損害を、公害によって健康を害されたことによって引き起こされた損害をてん補しようという考え方のもとに給付項目を考えているわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 民事問題といたしましては、民法の不法行為の規定によりまして、被害者が損害を受けたというものにつきましては、これはいかなる理由と申しますか、いかなる算定あるいはいかなる範囲というものもすべて被害者の考え方によりまして請求することになっておるわけでございますが、しかしこの点は労災法と労基法との関係と同一でございまして、労基法における無過失損害賠償責任というものを踏まえまして現在の労災保険ができておるわけでございますが、労災保…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 労働基準法におきましても無過失責任を定めておりますのは、労働者が業務上負傷しもしくは疾病にかかったという場合でございまして、これは故意、過失の立証を要することなく負傷しまたは疾病したという損害を考えておるわけでございまして、このような無過失責任を制度的に保障する仕組みとして労災保険がつくられておる、かように了解いたします。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 私、よく了解できないのでございますが、労基法におきましても第七十五条で「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。」という規定は、通常民法不法行為における故意、過失の立証を要することなく事業主の不法行為上の責任を負わせておる、かようにわれわれは了解をいたしております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 私どもの制度も、これはあくまでも行政法の体系でございまして、一定の要件に該当するものには一定の給付をするという行政法の体系に入っておるわけでございます。しかしこういう給付をするということの考え方は何か、こういうことでございますので、それはあくまでも事業主が公害ということによって健康被害を起こしたといった民事責任を踏まえた制度である、こう御説明申し上げておるわけでございます。その点につきましては、労働基準法の規定はあくまで…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 私は、民事責任を踏まえたというのは、この制度をつくった考え方を述べたわけでございまして、この制度そのものはあくまでもこれは行政的な行政法規の範疇に入るわけでございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 民法の不法行為上の民事責任を踏まえたという考え方でございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 この制度は、保険と違いまして初めから保険関係にある受給権者というものはないわけでございます。したがいまして、給付の対象になりますものはその患者さんの申請の日からということでもって支給の期日を定めておるわけでございまして、認定の申請があった以前の状態というものにつきましては、やはり制度的には対処し得ないと思います。