船後正道
会議録に記録された「船後正道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,845 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 環境庁企画調整局長
- 直近の発言日
- 1973/07/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公害対策並びに環境保全特別委員会41 件・41%
- 商工委員会30 件・30%
- 厚生委員会23 件・23%
- 大蔵委員会5 件・5%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,845 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 公害病にかかったと思われる方はすみやかに申請していただけばいいわけでございまして、制度といたしましてはその申請のあった日というときからいろいろな制度上の受給権というものを構成するのが当然であると考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 私は民事上の問題といたしましては、その損害があったときあるいは本人が知ったとき、これはもう当然民事上の原則でございますから、そのこと自体はこの制度は何ら否定もいたしていないわけでございまして、ただ制度的な給付であります以上、一定の要件に該当すれば一定の給付をするという構成をとっております関係上、申請の日をもってそういった受給関係を定めるということは、私どもの制度のみならず、これは労災保険におきましても全く同じでございます…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 まず一つの問題は、個々の方で申請の日と発病の日が違うということ、これはあり得ると思います。しかし個々に発病の日というものを確かめるとなりますと、これはおそらく制度的な処理としては非常に繁雑な問題になるというのが一つございます。いま一つは、この制度は法施行前の損害に対しては対処し得ません。法施行後の指定地域において一定条件に該当した方に給付するわけでございますから、したがいまして、法施行後、指定地域に指定されました場合に公…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 第四十四条の規定は、実際医学上非常にむずかしい問題があることは御指摘のとおりでございまして、むしろ第四十四条の規定は医学専門家の強い御意見によりましてこのような規定を設けたのでございます。逆のことを申し上げますと、このような規定がない場合には、黒と白とをいずれかを区別しなければならないといったことから、むしろ認定が非常にきつく片寄り過ぎるというような御意見もあったわけでございまして、この点につきましては橋本審議官からさら…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 まず指定疾病についての考え方でございますが、やはり先ほど長官が申し上げましたように、私ども気持ちといたしましては、これをできるだけ狭く押えるというような考え方は毛頭持っておりません。問題はやはり科学的な知見というものに基づかねぱならないところにあるわけでございます。先生御指摘の鼻炎等でございますが、これは大部分は続発症の問題として解決できる面もございますけれども、しかし大気系で現在四つの指定疾病がございます。この四つの指…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 先生の御指摘はまことにごもっともでございまして、その点が現行特別措置法における一つの問題点であったわけでございます。現行特別措置法では、指定地域外に住居を移しました場合に、三年を限って給付を続けるといたしておりましたところ、その三年目がことしやってまいったわけでございます。そこで私ども根本的な検討をいたしておりましたけれども、結論が出ないまま、とりあえずの措置といたしましては、来年の三月末日までその期間を延長いたしまして…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 第一種地域にかかわる給付の財源といたしましては、大気の汚染に対して寄与しておる原因者に、それぞれの寄与度に応じて費用を分担させるというものの考え方でございます。そのうち大規模な固定発生源につきましては、それぞれ有害物質の排出量を測定することも可能でございますから、その排出量に応じて汚染負荷量賦課金を徴収するという仕組みにいたしたのでございますが、このような個々に測定可能な発生者以外の、自動車等の移動発生源でございますとか…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 第二種地域にかかわる指定疾病はいわゆる特異的疾患でございまして、原因物質と疾病との関係が通常明らかでございます。したがいまして、その原因物質を排出したものというものも比較的把握しやすいわけでございます。でございますので、このような疾病を第一種地域にかかわる非特異的疾患と同じような仕組みで費用の負担を求めることは困難でございますから、第二種地域にかかわるこういう特異的疾患につきましては、そういった問題が起こりましたケースご…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 この制度はあくまでもこの制度といたしまして、その疾病の原因である物質を排出したものというものをともかく特定いたしまして、それは複数の場合もあれば単数の場合もあると思いますが、賦課金を徴収するわけでございますが、それが民事上不法行為の責任者であるかという問題は、やはり法律といたしましては、民事は民事、行政法は行政法ということにならざるを得ないのは御了承願いたいと思います。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第42号
○船後政府委員 長官がお答えいたします前に、私から法律上の仕組みにつきまして、御説明申し上げます。 まず、協会の仕事はあくまでも賦課金の徴収とそれから、集めました金を都道府県に配るというだけの仕事でございまして、集めるべき賦課金の総額というのは、これは協会がきめるわけではなくて政府においてきめるわけでございます。その総額の範囲内で個々の事業者に、これもまた法律政令で定めるところの一つの算定方法に従って割り振っていくというような仕事を協会…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 障害補償費算定の基礎となる労働者の平均賃金といたしましては、全国労働者、これは全産業、全企業でございますが、それの男女別及び年齢、階層別の統計資料を用いたいと考えておりますが、これに最も適当なものは労働省が実施いたしております賃金構造基本統計調査でございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 この平均賃金の資料を用いまして障害補償費をはじく基礎となる金額を出すわけでございますが、その場合には、前回の先生の御質問にもお答えいたしましたように、中公審の答申で示されております線は、一方におきましては労災保険その他社会保険制度の給付水準であるいわゆる六〇％水準というものと、他方におきましては裁判例等で示されております水準というものとの中間あたりが妥当であろうという中公審の答申でございますので、その方向で検討いたしたい…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 基礎としてどのようなレベルを選ぶかという点につきまして、中公審の審議過程におきまして、一方においてこれは民事責任を踏まえた補償ではございますけれども、やはり制度的に定型的、類型的に給付するというようなものでございますから、たとえば労働基準法における事業主の賠償責任とそれを制度化した労災保険制度というものとの間に六〇％という一つの水準があるというような事情を勘案し、他方におきましてはこの公害による被害というのは賃金労働者が…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 この制度におきまして、特に第一種の地域でございますが、これも先般御説明いたしましたように、制度としての因果関係は指定地域、指定疾病及び暴露要件という三つの要件によって、いわば形式的、定型的に割り切っておるわけでございます。制度上はそのような因果関係の推定を基礎といたしまして公害病患者というものを認定するわけでございますが、それがいわゆる民事の場合において、たとえば裁判等におきましてそのまま法的な因果関係になるかどうか、こ…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 障害補償の給付基礎月額は労働者の賃金水準というものを有力なるよりどころにするわけでございますが、しかし先ほど私が申し上げましたように、この制度としての因果関係の割り切り、そういった特殊な事情がこの制度にはございます。そういった事情を考慮して定めたという趣旨でございます。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 通常、賃金統計は六十歳以上ということで一つの統計を設けておりますので、老人につきましてもこの階層によって基礎月額を定めたいと考えております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 これは四十七年の賃金構造基本統計調査でございますが、男子労働者の場合、六十歳以上になりますと、平均賃金の月額は七万五百円ということに相なっております。
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 ランクの問題は二つございまして、一つは、年齢階層をどの程度のランクに分けるかということでございますが、この場合には大体五歳刻みというのを一つの目標といたしまして、なお十歳程度にこれをくくるかどうか、これらの技術的な点につきましては、中公審で御検討いただきたいと思っております。 また、障害補償費には等級的な観念があるわけでございまして、その障害の程度に応じたランクというものにつきましては、労災保険あるいはその他の制度の例等…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 症状等級のランクの最重症のところを一〇〇とした場合に、あとをどの程度の割合にするかということにつきましては、四日市裁判におきましては最も重いのを一〇〇、次を五〇、その次を三〇、第四番目をゼロ、このようにいたしておる例もあるのでございますが、しかし、労災保険あるいは年金等におきましてはこれと違ったランクのウエートがあるわけでございまして、いずれにいたしましても、ランクの数をどうするか、また、あるランクに収容されますところの…
第71回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第41号
○船後政府委員 症状等級を考えます場合には、やはり労働能力の喪失あるいは日常生活の困難度といったような考え方が基礎になるわけでございまして、理論的に申せば、これは階段状をなして分布しているわけではございませんでして、普通のノルマルカーブでもって分布していると見るべきではございますが、しかし行政実務の点からいたしますと、あまりランクが多過ぎますと実際的ではございませんので、私どもとしましては、四日市等の例も勘案しつつ、三ないし四と考えてお…