舟木隆
会議録に記録された「舟木隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2005/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会37 件・37%
- 経済産業委員会34 件・34%
- 財政金融委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 環境委員会4 件・4%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○舟木政府参考人 お答えします。 私ども経済産業省で、昨年の九月から企業価値研究会を開始しております。その際に、内外の機関投資家の方とも意見交換をいたしました。その際に、確かに防衛策に対する懸念が表明されたところでございます。その懸念と申しますのは、防衛策をうまく設計すれば企業価値の向上ということにつながるんだけれども、その設計次第によっては、すぐれた買収提案が排除されて、結果的に経営者の保身につながるのではないかといったようなものでご…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○舟木政府参考人 ガイドラインでございますが、できれば五月中にでも制定をしたいと思っておりますが、今後、法務省ともよく相談をしていきたいと思っております。また、関係の方々にもいろいろ意見を聞きながらつくっていきたいと思っておりますので、努力目標としてお聞きいただければと思います。 それで、このガイドラインはどこら辺まで細かいものをつくるのかというお尋ねでございますが、企業価値研究会で論点公開を行っているところでございますので、これを基礎…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○舟木政府参考人 お答えいたします。 一円起業制度についての御質問でございます。資本金一円からの会社設立を認めます最低資本金特例制度、これは平成十五年の二月に制度を創設しておりまして、これまで二万八千件の申請がございまして、そのうち二万三千社が会社を設立するに至っているところでございます。さらに、そのうちの千六百社は起業後に増資をしまして、株式会社一千万円、有限会社三百万円という所要の資本金額を満たすに至っておりまして、本制度を卒業して…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○舟木政府参考人 まず、制度のＰＲの点でございますが、私ども、本制度創設以来、非常に全力を挙げましてＰＲ活動に取り組んでまいりました。こういった制度の手続等を記載しましたパンフレットの配布に加えまして、起業を意識する方は非常によくインターネットを使っておられますので、こういったインターネット等によるサービスもやっております。 特に、ドリームゲートプロジェクトというプロジェクトをやっておりまして、これはボブ・サップをイメージキャラクターに…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 ＬＬＰでございますが、ＬＬＰは、組合契約を締結することで設立をされるものでございます。したがいまして、必然的に最低二人必要でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○舟木政府参考人 ＬＬＰの登記事項でございますが、これは今度のＬＬＰ法案の五十七条に規定をしているところでございまして、組合の名称、事業内容、所在地、組合員の氏名、名称、住所、組合の設立年月日、存続期間、組合員が法人の場合の職務執行者、組合契約で特に解散事由を定めたときはその事由が登記事項でございまして、出資金自体は登記事項にはなっておりません。
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○舟木政府参考人 日米の株価の時価総額の御質問でございます。 これは、日米の株価の時価総額は網羅的に把握するということはできないわけでございますが、例えば、日本の東証一部上場企業の時価総額とアメリカ・ニューヨーク証券取引所上場企業の時価総額を二〇〇四年八月時点で比較をしてみますと、東証は三兆ドル程度、ニューヨーク証券取引所は十二兆ドル程度ということになっておりまして、約四倍の差があるということになっております。 どういう要因でこういうこ…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○舟木政府参考人 従業員や取引先、地域といったいわゆるステークホルダーに関しての御質問でございます。 企業価値、これは会社自体の持つ利益の総体であろうかと思いますが、これを長期的に高めていくためには、やはり従業員、取引先、地域といったステークホルダーと良好な協力関係を確立するということが不可欠であろうというふうに考えております。 したがいまして、例えば、買収者が、ステークホルダーの利益をいたずらに犠牲にして、株主への配当だけをふやすよう…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（舟木隆君） 御説明申し上げます。 組合の数というお尋ねでございます。 私ども所管しておりますのが投資事業有限責任組合でございます。この投資事業有限責任組合は、投資事業有限責任組合法に基づきまして設立される組合でございます。 その数について申し上げますと、これ、契約の登記制度がございますので、私どもその登記書を調査をしております。それによりますと、平成十六年十月現在で、この投資事業有限責任組合、四百八十二の組合がございます。…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（舟木隆君） 投資金額についてのお尋ねでございます。 これも財団法人ベンチャーエンタープライズセンターがアンケート調査を行っておりまして、平成十六年度のこの調査によりますと、その実績が約五千億円程度となっておるところでございます。これもアンケート調査でございますので全体を把握しておるわけではございませんが、この数字から割り戻してみますと、先ほど申し上げました二対三の割合でございますので、投資事業有限責任組合による投資金額は大…
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（舟木隆君） 御説明申し上げます。 今の先生の御指摘の点、私もつぶさには承知をしていないわけですけれども、一般論で申し上げますと、そういういろんな、政府におきまして、経済産業省におきまして税制の問題ですとかそういういろんな問題を検討します過程で、やはり関係者の意見を聴くべきであると判断しました場合はその関係者に意見を尋ねる、そのためにその進捗状況等を説明をした上で意見を尋ねるということはやっておるところでございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（舟木隆君） 今の外資の団体というお話でございましたが、それが財団法人でございますれば、私ども所管しておる財団法人でございますれば、外資であるとか外資でないとかというふうなことではなくて、やはりそれに関係している人ということである程度情報を伝え、そういったことに関して意見を聴きながら行政を進めているというところでございます。
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 課税の問題につきましては財務省で御担当でございますので、私ども、財務省さんといろいろ情報交換や意見交換をしながら政府全体として考えているところでございまして、個別の税の問題につきましては財務省さんの方からお答えをしていただくのが適当かと思っております。
第162回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 まず、社外取締役と申しますか独立取締役に関しましてでございますが、企業価値研究会、この研究会自体、昨年の九月からやってきておるものでございますが、ここで三月の初めに論点公開の骨子というのを出しております。そこにおきまして、この企業買収に対する防衛策、これに対して、より合理性の高い防衛策を日本企業が導入をする、そのために求められる工夫といいますか、それにどういうものがあるかというところで、利…
第162回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 先生、お話ございましたジョブカフェでございます。全国十五地域にモデル的なものをつくりまして、現在事業を進めているところでございます。大阪府もそのうちの一つでございまして、非常に評価の高い事業を行っているところでございます。ジョブカフェ全体でもう既に一万四千人の若者の就職を達成しているところでございます。 特に大阪におきましては、企業で活躍している同世代の若者が講演を行うことなどを通じまして…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 今先生御指摘ございました知的財産権の評価手法の確立につきまして、経済産業省におきまして昨年七月の知的財産戦略本部の知的財産推進計画を受けまして、昨年十月来、産業構造審議会に小委員会を設置をしまして、知的財産権の価値評価手法の検討、整理を行ってまいりました。今年の六月に特許権、商標権、著作権のそれぞれにつきまして、権利の性質、外部市場の有無などを十分に踏まえつつ、目的や場面に応じた適切な価値…
第161回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 知的財産の評価という問題でございます。 先生今御指摘をいただきましたとおり、経済産業省におきまして、産業構造審議会に設置しました小委員会におきまして知的財産の評価手法の検討、整理を行ってまいりまして、本年六月に特許権、商標権及び著作権のそれぞれにつきまして、権利の性質、外部市場の有無などを十分に踏まえつつ、目的や場面に応じた適切な価値評価手法を選択するための課題や留意点等を中間論点整理とし…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 不可欠施設についての御質問でございます。 当省が所管をしておりますエネルギー分野に関して申し上げますと、既に電気事業法、ガス事業法に基づきまして、規制対象となります送電線等々の施設につきまして公平な利用ルールを定めておりまして、健全な競争が促されるように対処しておるところでございます。 事業法で規制することが適切な分野は事業法で規制し、独占禁止法で規制することが適切な分野は独占禁止法で規制をする、…
第126回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○舟木説明員 ただいま先生おっしゃいましたように、途上国のそういう地場産業といいますかそういうものを育成をして、途上国の本当の意味での自律的発展を促進していくということが極めて重要であると考えております。そういう点で、通産省といたしましても、現在サポーティングインダストリーの育成というのを非常に大きな柱として掲げておりまして、技術的な支援ですとか資金協力ですとか、そういうものを集中的にやっていきたいと考えておるところでございます。 今お…