舟木隆
会議録に記録された「舟木隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2007/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会37 件・37%
- 経済産業委員会34 件・34%
- 財政金融委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 環境委員会4 件・4%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○舟木政府参考人 先ほども申し上げましたように、ＮＵＭＯの公募の要領に従って、町から町長名で申請が出されているというふうに承知をしております。 私どもとしましては、ＮＵＭＯから申請が上がってきておりますので、私どもとして、法律に基づきまして適切に審査をしてまいりたいと考えております。
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○舟木政府参考人 仮定の御質問でございますので、なかなかお答えも控えたいところでございますが、ＮＵＭＯとしましては、市町村長から応募の取り下げの申し出があれば、これを尊重するというふうにしているものと承知をしております。
第166回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 電力、ガスを所管しております資源エネルギー庁でございます。 経済産業省としましては、厚生労働省によりまして、三月にも制定される予定のガイドライン、これを踏まえまして、電力やガス事業者における行動計画の策定、公表に向けて、事業者とともに現在検討しているところでございます。 具体的には、交代要員の確保ですとか、また電力の場合は各社による電力の融通等もやっておりますので、そういったことのシミュレーション…
第165回 衆議院 外務委員会 第3号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 我が国が、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずとの非核三原則を堅持することにつきましては、これまで歴代の内閣によりまして、累次にわたり明確に表明されているところでございまして、政府としては、今後ともこれを堅持していく立場に変わりはございません。 また、法律上も、原子力基本法によりまして、我が国の原子力活動は平和目的に限定されております。さらに、我が国は、核兵器不拡散条約上の非核兵器国としまして、…
第165回 衆議院 内閣委員会 第3号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ことしの九月に原子力委員会へ内閣府、文部科学省、経済産業省の連名で報告をいたしました「我が国のプルトニウム管理状況」では、原子炉施設に保管されています分離プルトニウムは、実用発電炉分が四百十五キログラムでございます。また、海外に保管中の分離プルトニウムは三万七千八百五十二キログラムとなっております。
第165回 衆議院 内閣委員会 第3号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 私が先ほどお答え申し上げましたのは分離プルトニウム全体の量でございまして、分裂性プルトニウムに限って申し上げれば、先生御指摘のとおりでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（舟木隆君） 今御質問のカネボウの産業再生特別措置法上の認定でございますが、最も最近やりましたのがこの四月十四日付けの認定でございます。これに関しましては、カネボウの本社機能をカネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社に移管をした上で、ホームプロダクツ事業をカネボウホームプロダクツに、それから薬品事業をカネボウ製薬にそれぞれ営業譲渡しまして、各事業ごとに効果的な経営管理を行って一層の収益力の向上を図るということとしている…
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（舟木隆君） 計画の中身でございますが、まず生産性の向上を示す数値目標としまして、これは従業員一人当たりの付加価値額で算定をするということになっておりますが、これが平成十九年度におきまして平成十六年度に比べて一二三％向上をさせるというふうな目標になっております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（舟木隆君） 産業活力再生特別措置法に基づきまして、この事業再構築計画によりましてこの新しい事業体制の下で一層の収益力の向上が図られるというふうに判断をしたところでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（舟木隆君） 産業活力再生特別措置法の下での計画の認定に関しましては、今のこの事業の状況でございますね、この今回認定をしましたのがホームプロダクツ事業と薬品事業でございまして、この二つの事業に関しまして今回の事業再構築計画によりまして生産性の向上が図られるというふうに判断をしたところでございまして、会社全体の収益率とか何とかがどうなるかというそれ自体を対象にしているのじゃない点は御理解いただきたいと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（舟木隆君） カネボウフーズとおっしゃいましたが、私どもの今回の計画の認定をしました事業再構築計画の対象としましてはカネボウホームプロダクツと薬品でございます。カネボウホームプロダクツとカネボウ製薬、これがカネボウの子会社でありましたが、その子会社が行っておりました事業を含めまして、カネボウホームプロダクツという会社とカネボウ製薬という会社にこの事業を一括してやらせるということにしたものでございます。
第164回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（舟木隆君） この四月の十四日に認定をしているわけでございますが、認定をしました直前の状態におきまして、カネボウ株式会社の事業としましてはこの二つの事業になっておったわけでございます。それ以外のいろんなそのフーズの事業ですとかそういうものはもう既に、その事業を他社に振り分けて、事業の再構築なりなんなりをやられているのではないかと承知をしております。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 株式の持ち合いについての御質問でございますが、民間における調査の結果でございますが、これによりますれば、日本企業におけます持ち合い株式等の安定保有比率は、一九九四年度には四五％でございましたが、二〇〇三年度には二四％と大幅に低下をしてきているという状況でございます。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（舟木隆君） 持ち合い株式の定義でございますが、この調査を行いました際にこの持ち合い株式をどういうふうにとらえたかと申しますと、二社間で相互に相手方株式を保有していることが確認された株式のことを指しているというふうに理解しております。
第162回 参議院 法務委員会 第23号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 私どもで企業価値研究会を設置いたしまして買収防衛策について検討をしたわけでございますが、その検討の中で、やはり先ほど申しましたように、持ち合い株式等の安定保有比率、これがこの十年で四五％から二四％に大きく下がっていると、こういったことを背景に、やはり友好的な買収のみならず敵対的な買収も生じるような環境になってきているんではないかという認識を持っておりまして、それで、いわゆる敵対的買収に対し…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国におきましては長らく開廃、開業率、廃業率の逆転現象というのが生じておりまして、九九年から二〇〇一年の我が国の開業率、廃業率を見てみましても、三・一％、四・五％と、廃業率の方が増えているところでございます。 先生御指摘のとおり、この最低資本金の規制の特例制度につきましては、このように廃業率が開業率を上回っているというような事情も背景となっているところでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 開業、廃業のデータが、実は一番新しいデータが、私先ほど申し上げました九九年から〇一年までの数字でございますので、この制度ができました後にこの廃業、開業がどうなったかというのはまだ明らかになっていないところでございますが、この最低資本金の特例制度を利用しましてこの二年半の間に二万五千社が新たに設立されたところでございます。 法務省の統計でございますが、法人企業の新しく設立された数なんかを見ま…
第162回 参議院 法務委員会 第22号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 経済産業省は、法務省と共同でこの指針を作成をさせていただいたところでございます。指針には、今も副大臣御答弁されましたとおり、法的な拘束力はないと私どもも承知をしております。 そこで、先生の御質問で、経済産業省としてどういう根拠に基づいてこの指針を作ったのかという御質問でございますが、私ども経済産業省は経済産業政策をつかさどっている役所でございまして、この敵対的買収に関しまして、日本におきま…
第162回 参議院 法務委員会、財政金融委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 経済産業省におきまして、当省所管の産業の中で擬似外国会社に該当するものが何社存在するかということは承知をしておりません。経済産業省の所管業界に擬似外国会社があるかないかも含めて承知をしていないという状況でございます。
第162回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねの事前審査機能等々でございますが、関税定率法によりまして、不正競争防止法の著名表示ですとか、そういったものを勝手に使ったような場合、税関で差しとめることができるわけでございますが、この場合に、税関におきまして疑わしいということになりました場合、税関長が経済産業大臣に該当するかどうかという意見を求めることができることになっております。 経済産業相としましては、税関長から意見の求めがあれば、適…