舟木隆
会議録に記録された「舟木隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2005/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会37 件・37%
- 経済産業委員会34 件・34%
- 財政金融委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 環境委員会4 件・4%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 確かに御指摘のとおり、いろいろな事例に対して難しい点もございますが、税関の方でも努力をしているところでございます。物を申立人から提供してもらって、それを分解して調べてみるとかというようなことも始めようとしているところでございます。 経済産業省としましても、確かに水際で差しとめるような場合に税関だけの判断で難しい場合がございますので、関税定率法に基づきまして経済産業大臣に税関長から意見の照会ができる…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 国内におきましては、警察も取り締まりのために人員を拡充しているというふうに聞いております。政府全体としまして知財戦略本部を設けまして、そこら辺のところを力を入れているところでございます。 ただし、海外のこういった模倣品に対する取り締まりに関しましては、これはそれぞれの国の取り締まり当局が責任を持ってやるということになっておりますので、そこら辺につきましては、私どもとしましては日本政府として国際的な…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 税関における差しとめは、刑事罰ではなくて、関税定率法に基づきます税関長の権限で差しとめるということでございます。この差しとめに際しまして、中小企業の方が自分の製品の模倣品が輸入されようとしているということ、そういう情報をつかみました場合は、差しとめの申し立てを税関長に対してすることができることになっております。そういった申し立てに基づいたり、ないしは税関が職権でそういった模倣品の国内への流入を差し…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 先月二十七日に、経済産業省と法務省が共同しまして指針を策定したところでございます。この指針は、企業買収に対します過剰防衛を防止するとともに、企業買収や企業社会の公正なルールの形成を促すことを目的としておりまして、適法性かつ合理性の高い買収防衛策のあり方について示したものでございます。 この指針、三つの原則を示しておりまして、まず企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、それから事前開示・株主意思…
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 敵対的買収につきましては、この指針の前提といいますか、この指針をつくる際に参考にいたしました、企業価値研究会による検討というのがなされたわけでございますが、その際には、敵対的買収は、買収されようとする企業の経営者が同意をしない買収というふうに定義をしておるところでございます。
第162回 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 買収対象企業の経営者が反対をしている、いわゆる敵対的買収に関しまして、これは民間の調査でございますが、アメリカにおきましては、一九九九年から二〇〇四年までの間で、およそ四〇％がこの敵対的買収に失敗をしている、それからおよそ三五％が成功をしている、それから残りの二五％が、買収を仕掛けた者ではなくて、そういう人ではない第三者により買収をされているというような数字がございます。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（舟木隆君） 経済産業省からお答え申し上げます。 先生の御指摘で、経済産業省が証券市場のルールに介入しているんじゃないかという御指摘でございましたが、私ども企業価値研究会を設置いたしまして検討を始めましたのは、経済産業省としまして産業政策を所管しているわけでございまして、我が国産業のやはり競争力強化、これが非常に必要であるというふうに考えておりまして、その中で企業再編というものが非常に重要であるというふうに考えているところで…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、企業価値研究会におきまして、いわゆる敵対的買収に関するいろんな問題、それからこれに対する防衛策、合理的な防衛策はどうあるべきかという検討をやってきたわけでございます。 ここで敵対的買収というふうに言っておりますが、これの定義としましては、その企業の経営者が同意をしていない買収を敵対的買収というふうに言っているわけでございまして、先生御指摘のとおり、株主にとってどうかとい…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 最低資本金規制特例制度でございますが、先生御指摘のとおり、平成十五年二月の制度創設でございまして、それ以来、現在までに約二万四千社の会社がこの特例制度を利用しまして新たに設立をされるに至っておるところでございます。 経年的に見てまいりますと、法務省の民事統計月報による数字でございますが、平成十五年は全体が約九万四千件登記をされておりますが、このうちこの特例によりまして設立されましたものは八…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（舟木隆君） 資本金一円の企業でございますが、現在までのところ、設立されましたのが一千件、一千九十四件、これは五月十三日現在でございますが、約一千件でございます。
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 現在のこの特例制度につきましても、先生御指摘のとおり五年間で資本金の要件を満たすようにという条件が付いておりますが、ただし、株式会社一千万円、有限会社三百万円という資本金の額をクリアできない場合にも、合名会社や合資会社になる道もあるわけでございます。合名会社、合資会社にもならない場合には、これは会社として解散等をやっていただくということでございますが、いずれにしましても、特例制度自体も、会…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の顧客名簿でございますが、先生からも今お話ございましたが、営業秘密には定義がございまして、三要件でございます。秘密として管理されていること、それから事業活動に有用なこと、それから公に知られていない情報であること、非公知と言っておりますが、この三つの要件がございます。不正競争防止法の保護の対象となるためにはこの三要件を満たす必要がございまして、この三要件を満たしていない顧客名簿につきまして…
第162回 衆議院 法務委員会 第18号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 企業価値研究会におきまして、四月二十二日に論点公開という形で公表しておりますが、この中で、先生おっしゃいましたように、企業価値を損ねるような買収提案に対しては否定的に機能して、企業価値を向上させるような買収提案に対してはそういう防衛策が機能しないといったような合理的な防衛策を提示しているところでございます。 今先生おっしゃいましたように、ステークホルダー、いろいろなステークホルダーがいるわけでござ…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、企業価値研究会は経済産業省の局長の私的諮問機関でございますが、ここの論点公開におきまして、御指摘のとおり、「第三者の要件についてルール化の検討も急がねばならない。」というふうにしておるところでございます。 この第三者の一つの例としまして社外取締役や社外監査役も挙げておるわけでございますが、この企業価値研究会の趣旨としましては、敵対的買収に対する合理的な防衛策の検討ということでこ…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 企業価値研究会の論点公開に、先生御指摘のような点があるわけでございます。経済産業省としましては、法務省と一緒になりまして、行政としてのガイドラインを策定したいというふうに考えているところでございます。これは、法律であるとか政令、省令というレベルのものではなくて、この分野は非常にまだ日本でも経験の余りない分野でございますし、私どもとしましても、まず行政としてガイドラインを示して、それで状況の推移をよ…
第162回 衆議院 法務委員会 第17号
○舟木政府参考人 お答えいたします。 経済産業省といたしましては、現行の商法のもとでもいろいろな企業買収に対する防衛策の導入は可能であるというふうに考えておりますが、一方で、過剰な防衛策というのはやはりその企業価値を毀損してしまう。我々がこの企業価値研究会のメーンのテーマとしておりますのは、まさにこういった敵対的な企業買収によって企業価値が毀損されることのないようにしたいということでございまして、そのために、過剰な防衛策を排除することが…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○舟木政府参考人 お答えいたします。 企業価値研究会でございますが、昨年九月から検討を開始しておりまして、この三月には論点公開の骨子を出しまして、さらにこの四月二十二日でございますが、論点公開を出しておるところでございます。 この論点公開と申しますのは、ある種、企業価値研究会の結論を、検討していただいた中身を取りまとめたものでございます。この東京証券取引所がお出しになりましたものも、その時点では企業価値研究会の論点公開の骨子が出されてい…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 企業不祥事が非常に多発しておるわけでございますが、企業不祥事が起きますと、企業の倒産とかブランド価値の崩壊といったようなことだけではなくて、国民の安全、安心を脅かすような事態も生じているわけでございまして、経済産業省としましても、産業政策の観点からも、こういった企業の不祥事発生を防止するための取り組みを促進していきたいということで二月に研究会を設置したところでございます。 二月でございますので、ま…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○舟木政府参考人 御指摘のように、アメリカにおきましても内部統制に関するいろいろな制度が整備をされているところでございますが、アメリカの事例につきましては、全企業一律に対応を求めている点ですとか、それから企業に過度な負担を生じさせるのではないかといったような批判も出ているというふうに承知をしているところでございます。 私どもの研究会におきましては、企業によって異なるリスクに最適に対応していく、そういった枠組みを設けたいという方向で検討を…
第162回 衆議院 法務委員会 第16号
○舟木政府参考人 独禁法についてのお尋ねでございますが、産業政策の観点からどういうふうに考えるかということについてお答え申し上げたいと思います。 量刑ガイドラインそのものにつきましては、法務省からも御答弁がございましたし、金融庁からも御答弁がございましたけれども、法律的に検討すべき点も多く残っているのではないかというふうに考えておるところでございますが、いずれにしましても、経済産業省としましては、独禁法を初めとしました経済統制法といいま…