舟木隆
会議録に記録された「舟木隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2007/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会37 件・37%
- 経済産業委員会34 件・34%
- 財政金融委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 環境委員会4 件・4%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○舟木政府参考人 私どもの方で把握をしておりますのは、例えば、イギリスから今回日本の電気事業者に対して代替取得の提案がなされておるわけでございますが、イギリスの貿易産業省の二〇〇四年に出されております報告書によりますと、イギリスに対して再処理を委託しているほかの国に対しても同様の提案をしているというふうに書いてございまして、提案している中で三分の一は、契約等の形で既に受け入れるという意思を明らかにしているとされておるところでございます。…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○舟木政府参考人 イギリス貿易産業省のレポートには、具体的な国名は公表されておりません。私どもも承知しておりません。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○舟木政府参考人 イギリスの貿易産業省の報告書によりますと、日本はこの時点において承諾をしていなかったわけですが、承諾をしていない理由として、日本は国内の法律がそれを受け入れることができるような形で整備をされていないので、日本はまだ承諾していないんですと書いてあるところから考えますと、この承諾をした国というのは、それを受け入れる体制がもう既に構築されている国ではないかと推測しております。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○舟木政府参考人 お答えします。 先生御指摘の代替取得でございますが、これは、平成十七年十月に閣議決定をされております原子力政策大綱におきまして提言をされております。それを受けまして、総合資源エネルギー調査会の原子力部会におきまして交換方法についての検討が行われておりまして、その妥当性が確認をされております。 その交換の方法でございますが、これは基準としまして、仮にそれに含まれている放射性物質が水に溶け出した場合に、これを人間が摂取して…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 交換しましたのは、いわゆる持って帰ろうとしておりましたＴＲＵ廃棄物というもの、トランスウラニウムと言っておりますが、それと交換をして、高レベル放射性廃棄物を持って帰るというものでございます。 半減期に関して申し上げますと、ＴＲＵ廃棄物も半減期は非常に長い廃棄物でございます。高レベル放射性廃棄物の中には、放射能のレベルは高いんですが、半減期が割と短いものもございますし、長いものもございます。ＴＲＵと…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○舟木政府参考人 法律上どういうふうに規定をしているかといいますと、いわゆる高レベル廃棄物を今回は第一種特定放射性廃棄物として定義をさせていただいております。いわゆるＴＲＵ廃棄物で、これは地層処分が必要なＴＲＵ廃棄物、これは放射能レベルが割と高いＴＲＵ廃棄物でございますが、これを第二種特定放射性廃棄物として定義をしております。この第一種特定放射性廃棄物と第二種特定放射性廃棄物は、ともに三百メートルを超える地層への処分が必要だということで…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○舟木政府参考人 お答えいたします。 東洋町におきまして、原子力発電環境整備機構、いわゆるＮＵＭＯと言っておりますが、ここがどのような広報活動を行ったかという御質問でございます。 このＮＵＭＯは、国等と一緒に広報活動を展開しておりまして、住民の方や議会の議員の方、それから商工会等の団体のメンバー等々に対しまして、現地での説明会でありますとか有識者を招いてのシンポジウム、それからガラス固化体の実物大模型の展示や、ビデオやパンフレットの配布…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○舟木政府参考人 東洋町におきましては、昨年の八月から説明会を行っております。説明会は合計、行政、議会への説明会として四回行っております。また、勉強会は、町などが主催した勉強会にＮＵＭＯや国がお伺いして説明をした勉強会でございますが、昨年の九月以降五回程度やっているところでございます。 また、ことしの一月に東洋町から応募があったわけでございますが、この応募後におきましても、議会の特別委員会での説明等々、行政や議会に対しましては三回説明を…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○舟木政府参考人 先生御指摘のとおり、私の感じを申し上げれば、昨年の八月から説明会を開始したと申し上げましたが、昨年の秋から冬ごろにかけては、地元の方々も冷静にお話を聞いていただいていたんじゃないかなというふうに考えております。 ただ、昨年の暮れごろから、そういった意味で、推進派の方と反対派の方と非常に議論が厳しくなされ始めたものですから、そのあたりから雰囲気は若干変わったのかなという、個人的な感じでございますが、こういう状況でございま…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○舟木政府参考人 原子力発電所に貯蔵されている使用済み燃料の量の御質問でございます。 電気事業者によりますと、平成十九年三月末現在で、約一万一千七百九十トン・ウランの使用済み燃料が全国の原子力発電所の使用済み燃料貯蔵プール等に貯蔵されております。 現在、我が国におきまして、年間の使用済み燃料の発生量につきましては、これは原子力発電所の稼働率によって変わってまいりますが、およそ九百トンから一千トン・ウランというところでございます。六ケ所村…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○舟木政府参考人 これは、先ほど申しましたように、六ケ所村の再処理工場が本格稼働をいたしますと、年間八百トン・ウラン程度が再処理をされるわけでございます。 これに加えまして、中間貯蔵施設が稼働を始めますと、その最大貯蔵能力が大体三千トン、最終的には五千トン・ウラン程度の規模のものが青森県のむつ市につくられるわけでございますので、この六ケ所村の再処理工場で再処理をされる分と、それから中間貯蔵施設に中間貯蔵されるために原子力発電所から搬出さ…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○舟木政府参考人 六百五十億円の手数料のお話でございます。 代替取得に伴います手数料は、英国の再処理事業者と我が国の電気事業者との間の合意に基づきまして、両者間で締結される契約に基づいて支払われるというふうに承知をしております。 昨年の総合資源エネルギー調査会の原子力部会におきまして、電気事業者から報告がございました。これによりますと、この六百五十億円の根拠としましては、まず、イギリスの貿易産業省が公表しておりますレポートがございますが…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○舟木政府参考人 代替取得は、放射線の影響が等価になるような評価をした上で交換をすることになるわけでございますが、代替取得をしまして、ＴＲＵ廃棄物と交換をして、高レベル放射性廃棄物をイギリスから返還してまいりますと、日本側のメリットがございます。 それは、コストとしましては、ＴＲＵ廃棄物を持って帰るよりも代替取得によって高レベル廃棄物を持って帰った方が、まず、輸送費用として七百億円減額されますし、貯蔵費用が一千億円減額されまして、さらに…
第166回 衆議院 内閣委員会 第15号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 東洋町から、四月二十三日付で、文献調査の応募の取り下げの申し出がＮＵＭＯに対してございました。具体的には、郵送なものですから昨日の二十四日にＮＵＭＯに届きまして、受理をしたと承知しております。 ＮＵＭＯで検討し、ＮＵＭＯから事業計画の変更認可申請という形で私どもの方に文献調査の取りやめに係る申請が出てきました場合は、地元の意向を尊重して私どもも判断していきたいと考えております。まだＮＵＭＯからは、…
第166回 衆議院 内閣委員会 第15号
○舟木政府参考人 認可でございますので、そこは形式的にも書類等の審査を行う必要がありますので、その点は御理解いただきたいと思います。
第166回 衆議院 内閣委員会 第15号
○舟木政府参考人 地元の意向を尊重するという趣旨は、今先生がおっしゃったような趣旨でございます。
第166回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 これまで電源特会につきましては、多額の不用や剰余金の発生が指摘いただいていたところでございます。財政資金の効率的な活用を図るということも重要でございますので、行政改革推進法を踏まえまして、今般、特別会計に関する法律におきまして、電源開発促進税が電源特会に直入される構造を見直すこととしたところでございます。 具体的には、電源開発促進税が電源開発等に要する費用に充てられるために課されている税であること…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして、文献調査を行いました後に、概要調査地区、精密調査地区及び最終処分施設建設地の選定の三段階のプロセスを経て行われるものでございます。 文献調査につきましては、処分実施主体であります原子力発電環境整備機構が、経済産業大臣の認可を受けました事業計画に基づきまして、平成十四年十二月から、全国の市町村を…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○舟木政府参考人 地方自治法上も、地方自治体の長はその地方公共団体を代表するとされているところでございまして、文献調査の性格にかんがみましても、まず町長の応募に基づきましてＮＵＭＯが審査をし、ＮＵＭＯが適切であると認めれば、ＮＵＭＯから事業計画の変更認可という形で経済産業相に認可の申請が行われるものでございますので、そのようなプロセスにのっとって審査をしてまいりたいと考えております。
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○舟木政府参考人 ＮＵＭＯから本日付で申請が参りましたので、適切に審査をしてまいりたいと考えております。