舟木隆
会議録に記録された「舟木隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 119 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
- 直近の発言日
- 2005/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会37 件・37%
- 経済産業委員会34 件・34%
- 財政金融委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 環境委員会4 件・4%
※ 全 119 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○舟木政府参考人 お答えします。 ヨーロッパの各国における防衛策の状況でございますが、これは国によりまして異なっているようでございます。 まず、イギリスでございますが、これは入り口段階でございます公開買い付け規制を課しておりまして、全部買い付け義務を課しているところでございます。したがいまして、部分買収は禁止ということになっておりまして、強圧的な買収を行いにくくする措置を講じているということのようでございます。ただし、イギリスにおきまし…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○舟木政府参考人 ライツプランに関します税制の御質問でございます。 ライツプランに関しまして、現行税制上の取り扱いにつきまして企業の関心が非常に高まっているというふうに私どもも認識をしているところでございます。このため、経済産業省としまして、現在税務当局と本件の取り扱いにつきまして検討を行っているところでございます。私どもの方からライツプランのある程度の類型を税務当局に示しまして、それに応じて税務当局の方で具体的なそれに対する課税の関係…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○舟木政府参考人 類型と申しますか、企業価値研究会で公表させていただきました論点公開に、株主総会の議決を経まして、信託方式を使ってライツプランを発効するやり方でありますとか、それから事前警告型と呼んでおりますが、平時は事前警告にとどめまして有事に実際の発効を行うやり方とか、そういったものが具体的にはあるのかなと思っておりまして、税務当局とも、その考えられる可能なものにつきまして類型化をして検討しているところでございます。 タイミングでご…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○舟木政府参考人 お答えいたします。 独占禁止法の課徴金についてのお尋ねでございますが、私どもも公正取引委員会と同様に、この独占禁止法の課徴金の法的性格は、カルテルや談合等の違反行為防止という行政目的を達成するために行政庁が課する行政上の措置だというふうに考えておりまして、今回の改正によりまして、不当利得相当分に加え、再発防止的な意味合いを含むものになったというふうに考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○舟木政府参考人 先生御指摘のとおり、現在、証券取引法上、外国企業が我が国市場におきまして株式公開を行う場合に、金融庁長官が公益または投資者保護に欠けることがないものとして認める場合に、本国基準または第三国基準に準拠する財務書類により開示をすることが認められております。すなわち、アメリカ企業は、我が国におきまして株式公開を行う場合には、アメリカの基準に準拠したものでいいというふうになっているわけでございますが、一方、日本企業が米国市場に…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○舟木政府参考人 お答えいたします。 米国におきましては、ここ数年、ライツプランにつきまして確かに減少傾向であると思います。その理由でございますが、まず、幾つかの例を調べてみますと、個人株主がライツプラン導入の事前承認を求めるといった意見を会社に提出したり、廃止の提案を行ったり、それから、株主の過半がこういった提案に賛成に回ったような場合があるようでございますし、また、時価総額が向上して敵対的買収の危機が少なくなったというような場合にラ…
第162回 衆議院 法務委員会 第15号
○舟木政府参考人 経済産業省に企業価値研究会を設置しまして、検討していただいているところでございますが、私どもの基本的な認識でございますが、まず日本におきましては、先生おっしゃいますとおり、やはり敵対的ＭアンドＡに対する経験がアメリカ等に比べまして少ない。それで、何が公正な攻撃方法で、何が公正な防御方法なのかといった点につきまして、企業社会におけるコンセンサスがまだ形成されていないと理解をしておるところでございます。 これを放置しますと…
第162回 衆議院 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 企業価値研究会、三月に論点公開骨子を公表いたしましたが、その中で、敵対的買収防衛策が適法か否かを判断します基準としまして、企業価値基準、すなわち、敵対的な買収提案に関しまして、企業価値を損なう脅威があるか否か、それを防ぐための措置が過剰でないかどうか、防衛策の是非について慎重で中立的な判断を行ったかどうかといった基準が示されているところでございます。 また、この基準を満たしまして、合理的な防衛策と…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 最低資本金制度につきましては、平成十五年二月、制度が創設をされまして、これまでに二万三千社の会社が新たに設立されるに至っております。 この二万三千社のうち、八千五百社が平成十五年、一万二千社が平成十六年に設立をされておるところでございますが、法務省の民事統計月報によりますと、平成十五年全体では九万四千件でございまして、平成十六年は全体で九万八千件でございます。これから見ますと、平成十五年、十六年、…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○舟木政府参考人 お答えいたします。 平成十五年二月の制度創設以来二万三千社の会社が新たに設立されたと申しましたのは、この最低資本金規制特例制度を利用した会社が二万三千社でございます。 それで、先生今、では、この制度がなかったとしたらこの二万三千社はそもそも設立されなかったのかどうかというような御質問というように理解をさせていただきますと、これもアンケート調査でございますが、アンケート調査をしてみましたら、もともと起業する意思はなかった…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な計算のやり方でございますが、平成十六年の四月に実態調査を実施し、報告書を取りまとめたところでございます。この実態調査は電話によるアンケート調査でございます。調査対象が八千五百社程度ですが、回答企業が二千八百社程度でございます。 この回答をいただきました企業のうち、従業員を雇用している企業、すなわち一人の経営者だけではなくて従業員を雇用している企業が一千八百九十四社ございまして、その雇用され…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○舟木政府参考人 この七千九百割る千八百九十四掛ける八千五百四十五という数字といいますか、要するに、ちょっと今計算機を持っていませんので、詳しい数字はあれですが。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○舟木政府参考人 そのとおりでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 この特例措置を定めました法律が、今先生おっしゃいました中小企業挑戦支援法と通称言っております法律でございまして、この規定自体は新事業創出促進法の中に規定されているという関係になっております。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 最低資本金制度につきましては、今回の会社法によりましてこの特例自体が廃止をされることとなっておりますので、先生おっしゃいますとおりでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 この新事業促進法につきましては、今国会で成立をさせていただきました中小企業経営の革新法の一部を改正する法律によりまして、こちらの法律に一本化をされる予定でございます。 それで、今回御審議をいただいております会社法の改正に伴いましてなくなりますのは、資本金の特例の部分でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○舟木政府参考人 お答えをいたします。 この最低資本金特例制度を利用しまして、平成十五年二月以降これまで約二万三千社の会社が新たに設立されるに至っているところでございます。この会社のうちに、いわゆる私ども卒業と呼んでおりますが、株式会社それから有限会社それぞれの最低資本金の額をクリアしまして、株式会社、有限会社になった会社が千六百四十社ございます。 それ以外の会社はまだ特例を使って事業をやっていただいているわけでございますが、電話による…
第162回 衆議院 法務委員会 第13号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 今の外資というお話でございますが、個々の事例を私ども把握しておるわけではないんですが、トータルで見ますと、現在もう既に二〇％を超える株式の取得を外資によりなされているというふうに把握しているところでございまして、近年非常にふえてきておるところでございます。 今後外資がふえていくかどうかということに関しましては、ちょっと私どもお答えできるだけの資料を手元に持ち合わせておりませんので、恐縮でございます…
第162回 参議院 文教科学委員会 第7号
○政府参考人（舟木隆君） お答え申し上げます。 人材は我が国経済活力の源泉でございまして、経済産業省としましても産業人材の育成を最重要課題として取り組んでおるところでございます。人材育成におきましては、学校教育は当然でございますし、また企業内の人材育成、こういったことと合わせて行われることが極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。産業界と教育機関の連携を通じまして、産業界のニーズに即した人材育成が図られるような取組を進…
第162回 衆議院 法務委員会 第12号
○舟木政府参考人 お答え申し上げます。 日本におきますＭアンドＡの推移でございますが、これは民間会社の調査でございますが、これによりますと、九〇年代に入りまして、バブルの崩壊を受けて若干減少しましたが、年間五百件程度で推移しておりました。ところが、九〇年代後半以降、急速に増加をしておりまして、二〇〇四年には二千件を大幅に超えるまでになっているところでございます。 このようにＭアンドＡが急増している理由としましては、持ち株会社の解禁であり…