舟木隆 の国会発言

第166回参議院経済産業委員会第15号

○政府参考人（舟木隆君）お答え申し上げます。代替取得につきましては、平成十七年十月に閣議決定をされております原子力政策大綱において示されました提言を受けまして、総合資源エネルギー調査会原子力部会におきまして交換方法の妥当性についての検討が行われ、その妥当性が確認をされているところでございます。この代替取得を行うことによりまして、我が国に返還される廃棄物量が約四百分の一となります。このことから、その管理や処分に要する施設の規模が大幅…

第166回参議院経済産業委員会第15号

○政府参考人（舟木隆君）お答え申し上げます。代替取得を行うことによりますコストのメリットでございますが、日本側に関して申し上げますと、約二千億円程度費用が減少すると見積もられているところでございます。その内訳でございますが、まず輸送費用、これが七百億円減少する見込みでございます。また貯蔵費用、これが一千億円減少する見込みでございます。さらに、処分費用が二百五十億円程度低減するという見込みでございます。一方、イギリスに対してどのよう…

第166回参議院経済産業委員会第15号

○政府参考人（舟木隆君）お答え申し上げます。原子力発電所の解体費用につきましては、第一に、費用が多額でございまして、発電時点と解体時点との間に相当のタイムラグがございます。また第二点に、発電を行うことによって生ずる費用であるわけでございます。それから第三点目として、専門的、技術的な検討によりまして標準工程が示されておりますので、合理的な見積りが可能となっております。こういった理由で、解体時点で費用計上をするのではなく平準化の観点から…

第166回参議院経済産業委員会第15号

○政府参考人（舟木隆君）お答え申し上げます。現在、最終処分法におきましては、最終処分の定義としまして、地下三百メーター以上の政令で定める深さの地層において最終的に処分をすると定めているところでございます。この三百メートルの根拠でございますが、まず、原子力委員会等におきまして地層処分につきまして地下数百メートルより深い地層に処分をすることが適当であるというふうに指摘をされている点、それから、この最終処分法制定当時のアメリカ等の諸外国…

第166回参議院環境委員会第9号

○政府参考人（舟木隆君）お答え申し上げます。ただいま原子力発電所からの温排水、この熱量をもっと有効に利用するべきではないかという御質問でございました。温排水の場合は、日本の場合は海水によって冷却をしておりますので、海から取って海に出すということにしておるわけでございまして、その海に出すものを熱量としまして、非常に拡散をするものですから、なかなか集中的に利用するということは難しいかと思っておりますが、各原子力発電所等々でも、温水の利…

第166回参議院環境委員会第9号

○政府参考人（舟木隆君）二点のお尋ねのうちのまず第一点でございます温排水が地球温暖化に影響しているんじゃないかという御質問でございます。温排水と温暖化の関係につきましては、平成十七年の原子力政策大綱の作成過程におきましてパブリックコメントを求めておりまして、それに対する対応としまして原子力委員会からコメントが出されているところでございます。先生御指摘のところにつきましては、温排水が直接的に地球温暖化するかどうかにつきましては、原子…

第166回参議院環境委員会第9号

○政府参考人（舟木隆君）温排水によります海水からの二酸化炭素の溶出の問題につきましても、先ほど御答弁申し上げました平成十七年の原子力政策大綱の作成過程におきますパブリックコメントの対応におきまして原子力委員会から回答がなされております。その回答自体は、温排水は化石燃料による発電でも同様に排出され、学会等で議論が進む中でも問題視されていない状況にあるというふうにございます。先生の御指摘でございますので、私ども今後勉強することを検討して…

第166回参議院環境委員会第9号

○政府参考人（舟木隆君）関係者を含めまして勉強する方向で検討してまいりたいと思います。

第166回衆議院経済産業委員会第11号

○舟木政府参考人お答え申します。まず第一点の、高レベル放射性廃棄物の処分についての研究成果をわかりやすい形で広げていくべきだという点につきまして、日本におきましても、昭和五十年代から非常に長きにわたりまして研究開発をやってきておるところでございます。それで、この研究開発の成果は、シンポジウムでありますとかいろいろな形で発信をしてきているところでございます。原子力政策大綱にも示されておりますが、研究開発成果を国民、市民の理解へとつな…

第166回衆議院経済産業委員会第11号

○舟木政府参考人いわゆる埋め戻し自体は、安全を確保する、すなわち長期間にわたりまして人間の生活環境から隔離をするという意味で、必要な措置だと考えております。閉鎖後のモニタリングでございますが、今私どもが想定をしておりますのは、回収することが必要なような事態は起きないであろうということを前提に考えておりますが、ただ、先生御指摘のとおり、万が一モニタリングによって異常な事態が把握をされました場合には、国民の安全が第一でございますので、そ…

第166回衆議院経済産業委員会第11号

○舟木政府参考人お答えいたします。公募方式につきましては、ＮＵＭＯが応募要領の中に記載をしておるところでございまして、それに関しましては、経済産業大臣が認可をしているというものでございます。公募方式自体が法律に定められているというものではございません。

第166回衆議院経済産業委員会第11号

○舟木政府参考人現在の最終処分法に規定がございますのは、ＮＵＭＯが文献調査を行い、その後の概要調査、精密調査、それから処分場の建設、実際の埋設処分をＮＵＭＯが行うというふうに法律で規定をされているわけでございまして、そこのところをＮＵＭＯではない主体が行うとすれば、法律改正が必要かと思います。

第166回衆議院経済産業委員会第11号

○舟木政府参考人お答え申し上げます。関心を示されてお問い合わせがあったり、ないしは私どもやＮＵＭＯが説明会を開いたりといったようなものは複数箇所ございますが、具体的な地名につきましては、選定過程は非常にいろいろな問題がございますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。

第166回衆議院経済産業委員会第11号

○舟木政府参考人私どもは、この事業の必要性、安全性等々をよく説明し、できれば複数の市町村から応募を得たいと考えておりますので、今関心を示しておられるところからもぜひ応募をしていただければと考えております。

第166回衆議院経済産業委員会第11号

○舟木政府参考人そのように承知しております。

第166回衆議院経済産業委員会第11号

○舟木政府参考人そのように承知しております。

第166回衆議院経済産業委員会第11号

○舟木政府参考人私ども、そのシンポジウム等々におきましても、専門的な学識経験者の方の御意見を聞きながら広報活動を進めているところでございまして、専門的な学識経験者の方によりますれば、今先生おっしゃいましたようなことであるというふうに承知しております。

第166回衆議院経済産業委員会第11号

○舟木政府参考人地質的な条件としまして、陸域では空中写真の判読でございますとか、また、海域では、海上音波探査等に基づいて全国的に調査をされた文献に示されている活断層があるかどうかというのを調査しておるところでございまして、その調査によりますと、私どものパンフレットにございますような結果になっているというところでございます。

第166回衆議院経済産業委員会第11号

○舟木政府参考人先ほどの活断層のお話でございますが、文献調査地区を選びます場合には、その地域の直下に活断層がないことを確認するということでございまして、さらに文献調査によってより詳しいことを調査するわけでございますので、仮に文献調査前に問題がないと判断されておった場合でも、文献調査をやった結果、やはりその直下に活断層があるといったような問題点が出てくれば、それを踏まえまして概要調査に進むかどうかというのを考えるという制度になっておるわ…