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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
2,083
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2000/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%

※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,083 20 を表示
自由民主党法務大臣2000/05/10

147衆議院 法務委員会 第19号

○臼井国務大臣 今回の会社分割法制におきましては、雇用契約や下請業者との間の契約関係というものも分割に伴い営業とともに承継される、会社が一方的に解除することができない等々の配慮もいたしておるわけでございますが、御指摘の下請業者の保護等については、現行の倒産法制においてこれに資する制度が設けられているところではございますが、法務省としては、この観点からさらに何らかの方策をとり得るかどうか今後とも検討を続けてまいりたい、このように考えており…

自由民主党法務大臣2000/05/10

147衆議院 法務委員会 第19号

○臼井国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 —————————————

自由民主党法務大臣2000/05/09

147衆議院 法務委員会 第18号

○臼井国務大臣 喫緊の課題でございました会社の組織再編のための法整備につきましては、今国会に会社分割法制の創設を内容とする商法改正法案を提出いたしたところでございまして、この成立によりまして、この分野での立法作業は一応区切りがつけられた、こう考えてよろしいと思います。 商法の改正につきましては、経済界を初め各界から、なお多様な御要望が多数寄せられているという状況にございまして、委員御指摘の商法の現代語化、コーポレートガバナンスに関する問…

自由民主党法務大臣2000/05/09

147衆議院 法務委員会 第18号

○臼井国務大臣 部落差別を内容とする差別落書き等の事案は、差別を助長しかねないなど人権擁護上看過できない事象であると考えておりまして、事案に応じて行為者の特定に努め、行為者が判明した場合にはその啓発を行うなどの適切な対応に努めております。 もっとも、この種事案につきましては、行為者の特定が困難である場合も多いところでございまして、平素から国民一人一人の人権意識の向上を図ることによって対処することが肝要であるとの観点から、あらゆる機会を通…

自由民主党法務大臣2000/05/09

147参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(臼井日出男君) 今、委員御指摘をいただきましたとおり、犯罪被害者対策の問題に関しましては検討すべき点というものが多々あるというふうに認識をいたしておりまして、今回の法案はその中で刑事手続に関連して特に早急に手当てが必要なものにつきまして法整備を行うものでございます。 法務省といたしましては、今後、今回の法整備に盛り込みました点以外の点につきましても今後とも検討を行ってまいりまして、議論が熟したものから適切に対処してまいりたい…

自由民主党法務大臣2000/05/09

147参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(臼井日出男君) 犯罪被害者保護の問題につきましては、多岐の分野における種々の施策が必要でございます。私どもといたしましては、まずもって個別具体的な施策を講じることによって対応することが肝要である、このように考えているところでございます。 政府におきましては、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして既に一定の施策を講じておりまして、今後さらに行うべき施策を検討しているところでございます。 基本法の必要性につきましては、…

自由民主党法務大臣2000/05/09

147参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(臼井日出男君) ただいま委員御指摘をいただきましたとおり、犯罪の被害者のこうむった被害の回復というのは大変重要な問題であると考えております。今後とも、犯罪収益を利用した被害者回復制度の検討というものも含めまして、より広い視野から被害者回復のため実効性のある諸方策について検討を進めてまいりたい、このように考えております。

自由民主党法務大臣2000/05/09

147参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(臼井日出男君) 先ほど来委員お話がございましたいわゆる被害者の二次被害等については、私どもも細心の注意を行わなければならないというふうに考えておりまして、委員御指摘をいただきましたようにいろいろな多くの問題ございますが、被害者に対してそうした二次被害を与えることのないような配慮を尽くすためにこれからも努力をいたしてまいりたいと考えております。

自由民主党法務大臣2000/05/09

147参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(臼井日出男君) 今、委員御指摘のような、万が一にも証拠品等が窃盗される、こういうことはあってはならないことでございまして、私どもとしてもそうしたことが起こらないようにさらに細心の注意を持って行ってまいりたい、このように考えております。 今、委員御指摘をいただきました証拠品の本人への返還あるいは立ち会い等につきましては慎重に検討する必要があると考えておりますが、従来から、被害者から検察庁に対しまして証拠品に対して廃棄されたかど…

自由民主党法務大臣2000/05/09

147参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(臼井日出男君) ただいま委員御指摘をいただきましたとおり、犯罪被害者対策の問題に関しましては検討すべき点が多々あるわけでございまして、今回の法案では、その中で刑事手続に関連をいたしまして早急な手当てが必要なものにつきまして法整備を行うものでございます。 私ども法務省といたしましては、今回の法整備に盛り込まれました以外の点につきましても、今後とも検討を行い、議論が熟したものから適切に対応してまいりたい、このように考えております…

自由民主党法務大臣2000/05/09

147参議院 法務委員会 第12号

○国務大臣(臼井日出男君) 御指摘のような報道がなされているということは承知をいたしております。今後どのような訴訟が提起されるかなどにつきまして具体的な問題については掌握をいたしておりませんし、いずれにいたしましても、意見を申し上げる立場にはないと思いますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

自由民主党法務大臣2000/04/28

147衆議院 法務委員会 第17号

○臼井国務大臣 企業間の国際的な競争というものが非常に激化している現代社会の経済情勢のもとにおきましては、企業がその組織の再編成により経営の効率性というものあるいは企業統治の実効性、そういったものを高めることによりまして競争力を強化する必要があるわけであります。私ども政府は、この要請にこたえるために、平成九年には会社合併法の合理化をいたしたわけでございまして、また平成十一年には株式交換・移転制度の導入をそれぞれ内容とする商法改正を行った…

自由民主党法務大臣2000/04/28

147衆議院 法務委員会 第17号

○臼井国務大臣 今、委員いろいろお話しいただきましたけれども、この商法改正案というものは、会社がその営業の全部または一部を他の会社に承継させる会社分割の制度を創設するということを内容といたしております。 企業の間の国際的な競争が激化しております現代の社会経済情勢のもとにおきましては、企業がその経営の効率性や企業統治の実効性等を高めることによりましてその競争力を強化する必要があるのでございまして、政府は、この要請にこたえるために、企業の組…

自由民主党法務大臣2000/04/28

147衆議院 法務委員会 第17号

○臼井国務大臣 この企業分割の新しい法制というのは、かねてから私どもが、国際化の中における企業のあり方、企業がしっかりとそれに対応していくためにはどうあるべきかということについて努力をいたしてまいりましたその一つの流れの中にあるものでございまして、企業がしっかりとこの国際化の中でもって繁栄をしていくということは、ひいては労働者のためにもプラスになる、こう考えております。 今回、この会社分割法制を導入するに際しましては、いろいろな配慮をい…

自由民主党法務大臣2000/04/28

147衆議院 法務委員会 第17号

○臼井国務大臣 委員御指摘のような姿勢に立って、これからやってまいりたいと考えております。

自由民主党法務大臣2000/04/28

147衆議院 法務委員会 第17号

○臼井国務大臣 今委員御指摘のような、工賃の支払いというものが受けられない業者が生ずる、そういったような事態があったということは大変遺憾なことでございます。倒産法制におきましては、倒産した請負業者との間に債権債務関係のない末端の下請業者の債権を保護するということは、制度上困難でございますけれども、このような下請業者を保護するという観点から、法務省の立場で、何らかの方策をとり得るかについて今後とも検討してまいりたいと思っております。

自由民主党法務大臣2000/04/28

147衆議院 法務委員会 第17号

○臼井国務大臣 先ほどお答えをいたしましたとおり、私ども法務省としては、何らかの方策をとり得るか否かについて今後とも検討してまいりたい、こういうふうに考えております。

自由民主党法務大臣2000/04/27

147参議院 法務委員会 第11号

○国務大臣(臼井日出男君) 犯罪被害者等の保護を図るための二法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。 近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。 刑事手続の分野における被害者等に対する配慮及び保護の問題としては、強姦罪等の被害者が公開の法廷で被告人等の面前で証人尋問を受けることにより精…

自由民主党法務大臣2000/04/26

147衆議院 法務委員会 第16号

○臼井国務大臣 ただいまいろいろ、委員の御質問に対しまして文部省そして私ども法務省の方からお答えをいたしましたが、これはまさに問題提起がされた現段階でございまして、細かい点につきましては、今後審議会と緊密な連携をとりながら検討していく必要があろうと考えております。委員御指摘をいただきましたような点も含めて、今後しっかりと考えていきたいと考えております。

自由民主党法務大臣2000/04/26

147衆議院 法務委員会 第16号

○臼井国務大臣 今、委員御指摘をいただきましたこの件につきましては、こうした事態が起こったということは大変残念なことでございまして、こうした事由をしっかりと反省をしながら、二度とこうした事態が起こらない努力というものをさらにしていかなければならない、このように考えている次第でございます。