臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 私どもが提案をさせていただいておりますこの少年法の改正法案、衆議院の法務委員会でもって御審議をいただけるということを大変うれしく思っております。御承知のとおり、昨年の三月に御提案を申し上げておりますが、重要法案がいろいろ山積をしておりまして、今日まで審議がされなかったということについては非常に残念に思っております。 しかし、委員御指摘のとおり、この問題については、議員の諸先生方の議論をしっかりと深めていただいた上で、早急…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 今いろいろ、私どもも法案を御提示させていただいておりますが、その時期になりましたら、その時期の我が国の態度を表明するにふさわしい報告をさせていただきたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 その時期に、今私どもが御提案をさせていただいております法案がどういうふうな形になるのか、日本の国としてどういうふうな姿勢というものを外部に表明できるのか、そのときに適切な対応をしたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 近時、少年による凶悪重大事件というものが発生いたしました。そうしたことを契機といたしまして、少年司法における年齢区分のあり方が国民の重大な関心事となっていることは、私どもも十分認識をいたしているところでございます。 この問題につきましては、刑事司法全般において少年をいかに取り扱うべきかという基本的な考え方にかかわるものでございまして、種々の議論があることから、これらの議論も踏まえつつ、重要な課題として早急に検討していく必…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 少年法のあり方につきましては、非行のある少年についてその改善と健全な成長をどのように実現するかという基本的な問題にかかわることでございまして、種々の議論がおありになるということから、これらの議論というものを踏まえつつ、総合的な観点から検討していく必要があるものと考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 現在私どもが御提出をしております法案は、現下緊急な問題として解決をすべきものということで御提示をしておるわけでございまして、それ以外の多くの問題点があろうかと思いますが、それらの問題については多くの議論があるわけでございますので、それらの議論を踏まえながら、例えば年齢引き下げ等につきましても早急な解決というものをしていきたい、このように考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 罪を犯した者は罰せられる、こういういわゆる社会規範的な考え方というのは日本国民として当然持たなければならない、このように考えております。一方、少年審判におきましては、少年の健全育成というものを基本とするという考え方というものは堅持しなければならないと考えておりまして、今後、本提出法案を初めとする、あるいは今後御検討いただくものによって、いわゆる事実認定を適正化し、また、なおかつ年齢引き下げ等についても御議論をいただいて早…
第147回 衆議院 本会議 第32号
○国務大臣（臼井日出男君） 少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少年審判において、的確に非行事実が認定され、事案が解明されることは、非行のある少年に適切な保護処分を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠であり、一方、非行のない少年についてこれを誤って処分することがないようにし、かつ、その判断が国民に信頼をもって受け入れられるようにすることが、裁判制度のあり方からも、また…
第147回 衆議院 本会議 第32号
○国務大臣（臼井日出男君） 笹川議員にお答えを申し上げます。 裁定合議制の導入についてのお尋ねがございました。 現行法上、少年審判は常に一人の裁判官が取り扱うこととされておりますが、少年事件においても複雑困難な事件が見られることにかんがみ、事案に応じ三人の裁判官による合議体で審判を行うことができるようにし、判断の客観性を高め、各裁判官の知識、経験を活用することを可能とすることが適当であると考えております。 検察官及び弁護士たる付添人が関…
第147回 衆議院 本会議 第32号
○国務大臣（臼井日出男君） 佐々木議員にお答えを申し上げます。 少年法の理念についてお尋ねがございましたが、少年法第一条に定められている少年の健全育成が少年法の理念であると考えております。 国連人権規約等についてのお尋ねがございましたが、少年審判において非行事実が的確に認定され、事案が解明されるということは、少年に対し適切な保護を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠であり、本法案は、御指摘の条約の精神に何…
第147回 衆議院 本会議 第32号
○国務大臣（臼井日出男君） 倉田議員にお答えを申し上げます。 現行の審判の方式における少年の事案認識に関するお尋ねがございました。 御指摘の規定は、少年審判の手続自体が少年を保護し教育する場であるとの考え方に基づくものでございまして、必要に応じ、毅然とした態度で臨むことは当然であって、少年においても審判を重く受けとめているものと考えております。 裁定合議制及び検察官関与の目的についてお尋ねがございましたが、裁定合議制は、少年事件において…
第147回 衆議院 本会議 第32号
○国務大臣（臼井日出男君） 安倍議員にお答えを申し上げます。 少年犯罪の現状、増加の原因及び対処方法に関するお尋ねがございました。 御指摘のとおり、最近の少年犯罪の情勢を見ますと、少年刑法犯の検挙人員は平成八年以降増加に転じ、殺人、強盗など凶悪犯の検挙人員もここ数年間増加の傾向が認められる上、特に最近においては社会の耳目を引く凶悪重大事件が相次いでおり、まことに憂慮すべき事態にあると考えております。 このような少年による犯罪情勢の悪化に…
第147回 衆議院 本会議 第32号
○国務大臣（臼井日出男君） 西村議員にお答えを申し上げます。 少年法第一条の目的についてお尋ねがございました。 現行少年法は、少年の健全育成を目的とし、個々の事案、当該少年の特性に応じ、少年院送致や保護観察等の保護処分を行うとともに、一定の少年につきましては、事件を検察官に送致して刑事処分を行うことができることといたしております。このような刑事処分の範囲の問題も含め、少年法のあり方につきましては、種々の御議論も踏まえ、検討する必要がある…
第147回 衆議院 本会議 第32号
○国務大臣（臼井日出男君） 保坂議員にお答えを申し上げます。 戦後の少年犯罪の件数の推移についてお尋ねがございました。 少年犯罪の全体的な動向につきましては、昭和二十六年、三十九年及び五十八年の三つのピークを経て、昭和五十九年度以降減少傾向にあった少年刑法犯検挙人員が、平成八年度以降増加傾向に転じております。殺人の検挙件数につきましては、昭和二十六年と昭和三十六年において四百四十八件とピークを迎えております。凶悪事件につきましては、強盗…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） 犯罪被害者のための基本法といった立法の手当てを検討することは意義あるものというふうに考えておりますけれども、まずもって私どもは、具体的、現実的な施策を講ずることは肝要であるという立場で、基本法の必要性は具体的な施策を講じていく中で総合的な見地から検討するのが適当であり、またその内容につきましても、被疑者、被告人の防御、その他の刑事司法制度の適正な運用に与える影響などの種々の観点からの慎重な検討が必要であると考…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） 被害者の法的な権利につきましては、これまでも、犯罪による権利の侵害に対して損害賠償請求権、刑罰権の発動を求める権利などが定められているところでございます。 今回の法整備は、このような被害者の立場を尊重し、これに配慮するため、刑事手続に関連をいたしまして早急に対応が求められている措置として個別具体的な制度を導入するのでございまして、このような法整備により、被害者に刑事手続上他の者とは異なる配慮を受ける地位にある…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員御指摘をいただきましたように、法律の中に条文として書き込むことによりまして種々の影響が出てくる、こういうことを考えまして、先ほど私が申し上げましたように、事実上そうした尊敬を得る地位を得る、こういうふうな形の法案にさせていただいたのでございます。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） 例えば、ある被害者の権利というものを明文化することによって、それに対するいわゆる反対請求権といいますか、そうした事実というものが出てくる、こういうことになるわけでございまして、私どもとしては、犯罪被害者の地位というものを明確に法律上うたうということはなかなか難しい、このように考えておるのでございます。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） 犯罪被害者の保護に関する問題は多岐の分野にわたるものでございまして、関係省庁の密接な連携のもとでその施策を講じていく必要があることは委員御指摘のとおりでございます。 政府におきましては、昨年十一月に、犯罪被害者対策に係る問題につきまして、関係省庁の密接な連携を確保し、政府として必要な対応を検討するため、内閣に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、既に一定の施策を講じ、さらに今後行うべき施策を検討し…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） 先ほど、政務次官が多少申し上げたわけでございますが、犯罪被害者の刑事訴訟手続上の地位に関しましては、検察官と被告人、弁護士を訴訟当事者とする現行刑事訴訟法の基本構造を前提とする限りにおきましては、犯罪被害者に検察官や被告人、弁護人と同様の手続上の当事者たる地位を認めることは困難でございますし、また、刑事手続のさまざまな場においてどのような対応が図られるべきかということは一律に決せられないのでございます。 とは…