臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（臼井日出男君） 委員、今御指摘をいただきましたとおり、会社分割法制の創設に当たりましては、会社の従業員の権利が不当に害されるということがないように、商法改正案につきましても最大限の配慮をいたしているところでございます。 まず、会社分割の対象を営業単位とすることによりまして、その営業が解体をされ、そこで働く労働者の労働の場が奪われることのないように配慮をいたしているのでございます。 次に、分割計画書等が労働契約を記載することに…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（臼井日出男君） 先ほど私は、会社分割による権利義務の承継が営業単位としたものでありまして、これは包括承継とされていることから従業員の地位というものは確保できるんだというお話をしたわけでございます。あわせて、下請企業との間の継続的な契約関係というものも、分割計画書等に記載することによりまして、営業とともに承継会社等にそのまま承継されるということになっているのでございまして、このように商法改正法案というものは、分割の対象を営業単…
第147回 参議院 法務委員会 第15号
○国務大臣（臼井日出男君） この会社の組織再編を容易にするための会社分割法制の創設というものは、委員御指摘をいただきましたとおり、これにより経営の効率性を高め、また株主間の紛争を解決するという観点から、中小企業にとっても必要なものであるということでございまして、中小企業団体からも強い要望があったものでございます。 このような要望を受けまして、本改正法案は、株式会社だけではなくて、有限会社についても同様の会社分割法制というものを創設するこ…
第147回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（臼井日出男君） 最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。 まず、商法につきましては、第一に、会社分割の形態として、分割によって設立する株式会社に分割する株式会社の営業を承…
第147回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（臼井日出男君） 児童虐待は児童の心身の成長及び人格の形成に大きな悪影響を与えるものでございまして、重大な問題であると認識をいたしております。関係機関の緊密な連携のもとにその防止を図る必要があると思います。 こうした観点から、私ども法務省関係機関におきましても、他の関係機関と連携をして適切な対応に遺憾なきを期してまいる所存でございます。
第147回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（臼井日出男君） 民法は、親権者は必要な範囲でみずからその子を懲戒することができるものといたしております。これは、親権者が子の監護上、子の非行や過誤を矯正し、それを指導するために必要かつ相当な範囲内で子に対し一定の措置をとることを認めたものでありまして、子の監護教育のため必要かつ合理的なものだと考えております。懲戒権を廃止するとすれば、親が子のために行う正当なしつけもできないことにもなりかねないなど、家族制度のあり方にも大きな…
第147回 参議院 法務委員会 第14号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、関係機関とも協力の上、今後とも努力を重ねてまいりたいと存じます。
第147回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（臼井日出男君） 商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は次のとおりであります。 まず、商法につきましては、第一に、会社分割の形態として、分割によって設立する株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させ…
第147回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（臼井日出男君） 直嶋議員にお答えを申し上げます。 まず、会社分割制度の導入の利点についてお尋ねがございましたが、承継会社が分割に際して発行する株式を分割会社の株主に割り当てることが可能になること、分割会社が負担していた債務の承継について個別に債権者の同意を得ることを要しないことなど多くの利点がございます。 次に、会社分割制度の導入が我が国の産業組織に与える影響についてお尋ねがございましたが、会社がその経営の効率性を高めるため…
第147回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（臼井日出男君） 吉川議員にお答えを申し上げます。 まず、会社分割法の目的についてのお尋ねがございましたが、この制度は、企業の競争力を強化する方策の一つとして、組織の再編成のための法制度の整備を行うことを目的としたものであり、労働者の保護についても適切に配慮をしたものであります。 次に、会社分割における権利義務の承継についてのお尋ねがございましたが、分割は営業単位で行わなければならず、対象となる営業を構成する個々の権利義務等を…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少年審判において、的確に非行事実が認定され、事案が解明されることは、非行のある少年に適切な保護処分を施し、その健全な育成を図るという少年法本来の目的を実現する上で不可欠であり、一方、非行のない少年について、これを誤って処分することがないようにし、かつ、その判断が国民に信頼をもって受け入れられるようにすることが、裁判制度のあり方からも、また、その少年…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 今委員お話をいろいろいただきましたけれども、現代の少年の大部分が大丈夫だという委員の御認識、私もそう信じたい、こういうふうに思っておりますし、また教育というものは感動を呼び起こすことであるという委員の御指摘は全くそのとおりであろう、こういうふうに私も思います。 一方、本法案は、近年における少年の事件や少年の審判の実情というものにかんがみまして、少年審判制度に対する国民の信頼を確保するためには、まずもってその事実認定手続の…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 本改正法案は、平成五年に発生をいたしました山形マット死事件等において問題となっておりました事実認定の手続の一層の適正化のための所要の方策を行おうとするものでございます。 この改正は、少年審判において、御指摘のような社会の大きな関心を呼ぶ事件の事実認定について国民の信頼を確保するとともに、これに基づき適正な処分を行うための基盤を整備するものでございまして、現在の少年犯罪の情勢にかんがみ喫緊の課題であると認識をいたしておりま…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 少年刑法犯全体の検挙人員の推移を見てみますと、昭和二十六年の第一のピーク、昭和三十九年の第二のピーク、昭和五十八年の第三のピークと三つの大きな波が見られるのでございます。検挙人員は、第三のピークと言われた昭和五十八年の約三十一万七千人以降、次第に減少してまいってきておりますが、平成七年を境に増加に転じ、平成十年には約二十二万一千人となりました。また、凶悪犯も、強盗を中心として、平成七年を境に増加の傾向に転じておりまして、…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 今委員御指摘のとおり、諸外国と比べて、日本のそうした凶悪犯というものが割合としては低いということは、私はそのとおりであろうかと思います。 しかしながら、日本の戦後の少年犯の検挙人員等を見てみますと、上下、増加減少というものを繰り返しながら推移してきておりまして、現在は、昭和五十八年当時から比べると確かに水準は低いということは申し上げられるわけでございますが、しかし、そうしたものはここ数年間、増加の傾向がある、それも平成七…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 委員御指摘のとおり、そのような分析のあり方もあろうかと思っております。特に、学校教育の問題もございますが、やはり基本的には、自分の子供はその親が責任を持って守らなければいけない、そういったものを中心としながら、今委員御指摘をいただきました何とも不可解ないろいろな犯罪というものも起きてきているわけでございますし、そういうものも徹底的に分析をし、さらにいかにしてそれを改善していくかということを国民全体を挙げてやっていくべきだ…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 先ほど来の審議の中でもって、西欧各国の犯罪の発生の現況等も御報告いたしましたし、また、アメリカの状況も御報告いたしました。 しかし、それらの法制の関係と犯罪発生率とどういう因果関係があるのかということについてははっきりしておらないわけで、委員御指摘のとおり、アメリカのそういった状況について調べるということは、アメリカばかりではございませんが、西欧のこともしっかりと調べていくということは大切なことでございますので、今後、法…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 委員も御承知のとおり、私どものいわゆる刑務所等の取り扱いと少年保護における少年院等の取り扱いというのは極めて対照的であるというふうに私は考えておりまして、そういった意味で、少年の健全育成のための配慮というものは、私は、そこに働いている職員の気構えも極めて違う、すばらしいものがあるというふうに感じておりまして、そういう点については、自信を持って現場の状態というものはお知らせできると思っております。 なお、環境につきましては…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 少年の教育や更生を大切に考える立場というのは、今後とも基本的に維持されるべきである、このように考えておりますが、一方、近時、少年による凶悪重大犯罪というものが発生していることを契機として、いわゆる少年の年齢問題が国民の重大な関心事となっているということも事実でございます。 この問題につきましては、刑事司法全般において少年をいかに取り扱うべきかという基本的なことにかかわる問題でございまして、種々の議論があることから、これら…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○臼井国務大臣 そうした事件の発生というものが国民の重大関心になっているということは私も承知をいたしておりますが、今回、私どもが御提示をいたしております改正法というものは、いわゆる事実認定といった、より基本的な、緊急の問題について御提案をいたしているものでございます。