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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
2,083
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2002/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%

※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,083 20 を表示
自由民主党2002/05/22

154衆議院 予算委員会 第28号

○臼井委員 終わりますが、これは、例えば中国でも、偏西風に乗っていろいろなものが飛んできますから、環境対策等に、日本がぜひともしてもらいたいところに出すということは私はあっていいんじゃないかと思いますが、ひとつ検討をどうぞよろしくお願いします。 ありがとうございました。

自由民主党法務大臣2000/05/25

147参議院 法務委員会 第17号

○国務大臣(臼井日出男君) 御指摘をいただきました選択的夫婦別氏制度及び嫡出でない子の相続分を嫡出である子と同等とすることにつきましては、なお国民各層、関係各方面におきましてさまざまな御意見があるように承っております。国民の意見が分かれている現状にあると私は認識をいたしております。 例えば、たびたび申し上げて恐縮でございますが、平成八年の総理府による世論調査の結果では、選択的夫婦別氏制度の導入に賛成の意見が三二・五%、反対の意見が三九・…

自由民主党法務大臣2000/05/25

147参議院 法務委員会 第17号

○国務大臣(臼井日出男君) 先ほどもちょっとお答えを申し上げましたけれども、この選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、国民各界各層でいろいろ御意見がございます。 そうした状況に現在もあるということを私どもは認識いたしているわけでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成八年の総理府の統計、世論調査の結果によると、極めて意見が伯仲をしているような状態にある。また、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき地方議会から提出された意…

自由民主党法務大臣2000/05/25

147参議院 法務委員会 第17号

○国務大臣(臼井日出男君) 御指摘の点につきましては、現在、選択的夫婦別氏制度につきまして法案が議員提案として提案をされておるわけでございまして、御議論をいただいているところでございます。現段階におきまして所管の大臣から賛否等にかかわる御意見を述べるということは適切ではないと考えております。

自由民主党法務大臣2000/05/25

147参議院 法務委員会 第17号

○国務大臣(臼井日出男君) 大変恐縮でございますが、先ほども申し上げたとおり、所管の大臣としての賛否に関する御質問に対しての御意見は差し控えさせていただきます。

自由民主党法務大臣2000/05/25

147参議院 法務委員会 第17号

○国務大臣(臼井日出男君) さらに、賛否ばかりではなくて、それに対する私的な意見というものは発表を、御披瀝を控えさせていただきたいと思います。

自由民主党法務大臣2000/05/25

147参議院 法務委員会 第17号

○国務大臣(臼井日出男君) 神道政治連盟の考え方につきましては法務大臣としてお答えをできない。先ほどから申し上げている次第でございます。

自由民主党法務大臣2000/05/25

147参議院 法務委員会 第17号

○国務大臣(臼井日出男君) 本日、この場に出席させていただいておりますのは、法務大臣として関係の法律についてのお答えをするべく出席をさせていただいているのでございます。

自由民主党法務大臣2000/05/25

147参議院 法務委員会 第17号

○国務大臣(臼井日出男君) 所轄の大臣でありますから、そういう所轄の問題について今国会で御議論をいただいている、私的な御意見というものは控えさせていただきたいと申し上げているのでございます。

自由民主党法務大臣2000/05/25

147参議院 法務委員会 第17号

○国務大臣(臼井日出男君) 一般論として申し上げるならば、そうした各宗教団体と宗教団体のカウンターパートである議連、必ずしも考え方が一緒であるということではない、それぞれお互いの意見を交換しながらより理解を深めていく、こういう形になろうかと思います。

自由民主党法務大臣2000/05/25

147参議院 法務委員会 第17号

○国務大臣(臼井日出男君) そうした点については、私からお答えする立場にはございません。

自由民主党法務大臣2000/05/23

147衆議院 法務委員会 第21号

○臼井国務大臣 ただいまの御決議につきましては、法務省におきましても、その御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

自由民主党法務大臣2000/05/23

147参議院 法務委員会 第16号

○国務大臣(臼井日出男君) 会社法は、会社の成立から消滅に至る諸段階につきまして団体及び構成員である株主等の内外の法律関係を規律する法律でございますが、会社を取り巻く社会経済情勢は刻々と変化するものでございますので、見直しの必要性の有無等につきましては絶えず配慮をする必要がございます。 昭和四十九年の商法改正の際に、会社法の大幅な見直しを要求する国会の附帯決議があったことを契機といたしまして、法務省におきましては、同年から会社法の基本的…

自由民主党法務大臣2000/05/23

147参議院 法務委員会 第16号

○国務大臣(臼井日出男君) ただいま御説明をいたしましたとおり、政府といたしましては昭和五十年六月の「会社法改正に関する問題点」の公表以来、会社法の全面的な改正作業を続けてまいってきたのでございますが、今回の会社分割法制の創設により重要な事項についての一応の見直しを終えることになったのでございます。 しかしながら、商取引の基本原則や会社の基本的なあり方を定める商事基本法でございます商法につきましては、社会経済情勢の変化に応じて多くの検討…

自由民主党法務大臣2000/05/23

147参議院 法務委員会 第16号

○国務大臣(臼井日出男君) 政府におきましては、近時、商法については平成二年に会社の設立手続の簡素化、簡易化、最低資本金制度の導入をいたしました。平成五年に社債制度の見直しあるいは監査役制度の改正、平成六年には自己株式の取得制限の緩和等をそれぞれ内容とする改正を行いましたほか、企業の組織の再編のための法の整備といたしましては、平成九年には合併法の合理化、また平成十一年には株式交換制度の導入等を図ってきたのでございます。 これらに続くもの…

自由民主党法務大臣2000/05/23

147参議院 法務委員会 第16号

○国務大臣(臼井日出男君) 今御説明したとおりでございまして、この分割法をお願いするに際しましては、私どもとしても幾つもの要件を設けましてこれらの会社分割というものが労働者に不利益を与えてはならないということを確認いたしているところでございます。 そのようなことはあってはならない、このように考えております。

自由民主党法務大臣2000/05/23

147参議院 法務委員会 第16号

○国務大臣(臼井日出男君) 御指摘の債務の履行の見込みの有無は、個々の債権者の債権につきましてその弁済期において履行を行うことができるかどうかの判断にかかるものでございます。この意味での債務の履行の見込みがあるかどうかの判断をする上におきましては、承継される財産の価額及び債務の額が重要な要素となるわけでございまして、分割の結果、分割会社が債務超過になるような会社分割は、基本的には債務の履行の見込みのない分割として許されないのでございます…

自由民主党法務大臣2000/05/23

147参議院 法務委員会 第16号

○国務大臣(臼井日出男君) 委員御指摘をいただきましたとおり、公認会計士や弁護士などが会計上または法律上第三者的な立場から述べた意見書等が添付されていることが望ましいものでございまして、実務上もこれが実践されることを期待いたしているところでございます。

自由民主党法務大臣2000/05/23

147参議院 法務委員会 第16号

○国務大臣(臼井日出男君) 御指摘のような場合には、取締役は商法改正法第四百九十八条第一項第十九号によって百万円以下の過料に処せられることになっております。また、この書面に虚偽の内容が記載された結果、会社債権者の第三者が具体的な損害をこうむった場合には、取締役の第三者に対する責任を定めた商法第二百六十六条ノ三第一項、または不法行為者の責任を定めた民法第七百九条に基づきその損害を賠償すべき責任を負うことになるのでございます。 なお、これら…

自由民主党法務大臣2000/05/23

147参議院 法務委員会 第16号

○国務大臣(臼井日出男君) 東西冷戦の終えんによりまして、旧社会主義国が市場経済体制への移行を始めるとともに、西側諸国が軍備増強の重圧から解放されて、いわば経済に全面的に財政等を投入することができるようになった。こうした全面的な経済競争が激化し、いわゆるメガコンペティション、大競争の時代に突入した、こういうふうに言われておるわけでございます。 このように、企業間の国際的な競争が激化した現在の社会経済情勢のもとでは、企業は、組織の再編成に…