臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） 諮問をするに当たりましては、犯罪被害者というものは刑事手続上他の関係人や一般の人とは異なる配慮を受ける地位にあるということが明らかにされる必要があるということで、結局、現在の刑事手続におきましては犯罪加害者と国との関係というのが中心でございまして、どうしてもその犯罪被害者というのはその両者の間に明確な地位を明記するということがなかなか難しいということもございまして、そうした他の関係人や一般の人とは異なる配慮を…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま私が申し上げましたとおり、被害者になったということによりまして他の一般の方々とは違う特別の地位が明確化されるということであるので、あえて諮問事項には入れなかったということでございます。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） 犯罪によりまして被害者が負う経済的負担というものは、今、委員御指摘をいただきましたように大変なものがあるわけでございますが、私どもといたしましては、現在、加害者である犯人がその賠償に努めることが原則であるというふうに考えておりまして、民法上の不法行為による損害賠償責任を直接被害者に対して負うものとされていること、犯罪とその被害者には多種多様なものがあること、さらに犯罪とされない民事上の不法行為につきましても被…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） そのとおりでございます。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） 私ども、日本の刑事司法のあり方につきましては、犯罪被害者に対する補償というものはすべからく加害者が受けるべきものであるというふうなことが基本にございまして、こうしたことの基本の中で、こうした問題については判断が推移をしているということによるものだと思います。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員御指摘をいただきました犯罪被害者保護の問題につきましては、まずもって個別具体的な施策を講じることによって対応することが肝要である、このように考えております。 経済的支援につきましても重要な問題と認識をいたしておりますが、その必要性に応じて個別具体的な施策の一環として検討されるべきものと考えております。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員御指摘をいただきました地下鉄サリン事件等の被害者というのは、大変長い間御苦労して苦しんでいらっしゃる方も多いわけでございまして、私どもといたしましても、各省庁しっかりと連絡をとって対処をしていくということを心がけてまいりたいと考えております。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） 具体的にどういうふうになるかはっきり見通しはついておりませんが、今、委員から御指摘をいただきましたので、そのことについて検討するようにいたしたいと思います。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえまして、今後とも努力を重ねてまいりたいと存じます。 また、最高裁判所にも本附帯決議の趣旨を伝えたいと存じます。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○臼井国務大臣 会社分割それ自体を理由とする解雇というものができないということは、整理解雇に関する確立された判例法理により明らかであると考えておりますが、会社経営者や労働者にその趣旨を周知するということは大変大切なことだと考えておりまして、私ども法務省といたしましても、今後さらにこの周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○臼井国務大臣 御承知のとおり、この分割法制、企業分割の法制というのは、かねてから私どもが、企業が社会の大きな変化に対して迅速に対応できる組織変更というものを目指して行ってきた一連の法制の締めくくりとも言えるものでございまして、そういった意味におきまして、企業の迅速な組織変更というものを考えているわけでございます。 同時に、今回、各委員からいろいろ御指摘をいただきましたように、そのことが労働者の解雇とかそういった不利益につながることがあ…
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○臼井国務大臣 その記事は不明にしてまだ拝見しておりませんが、先ほど来お話を申し上げておりますとおり、国際化の中で企業の形というものを極めて迅速に変えていくという法制も必要でございまして、それら一連の法制の中の、今回その一つであるということで、先ほど来お話をいたしておりますとおり、そのことによって労働者の立場というものは害されてはならないということで、私どもも最大限の配慮をいたしているつもりでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○臼井国務大臣 私どもはそうした立場はとっておらないのでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○臼井国務大臣 申しわけございませんが、他の大臣の発言に対して私がここであえて申し上げる必要はないと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○臼井国務大臣 現実の社会の中で、そうしたリストラをしなければならないような企業というのは現実にあると思います。 私どもが今法案としてお願いをしております企業分割においては、そうしたものとは別の考え方、企業がしっかりとやっていき、従業員もその中でしっかり働いていく、それをいかにして両立させるかということを考え、この法制をお願いすると同時に、従業員のこともしっかりと会社側でもってお考えを聞きながら実行していくという配慮もさせていただいてい…
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○臼井国務大臣 私は、その御発言の事実というものを実はまだ確認しておらないわけでございますが、先ほど私が申し上げましたとおり、現実にはそうせざるを得ない企業というのもあるだろう、それは現実だと思うんです。私としては、今回の法提案に対しては、そういったものは全く念頭にないということを申し上げているのでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○臼井国務大臣 大変恐縮ですが、法務大臣としては、そういう現場の企業の動きについて言及をするということは差し控えさせていただきたい、こういうふうに思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○臼井国務大臣 大変きつい御追及でございますが、労働大臣の発言でございますから、そのことの真意についてはぜひとも労働省の方に御確認をいただきたい、このように思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○臼井国務大臣 今御指摘の点については、大変重要な問題と考えておりまして、私ども政府としても、雇用問題については、労働省を中心にして幾つもの施策を行いながら、この改善に努力をいたしているさなかでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○臼井国務大臣 今委員御指摘のとおり、これからも省庁を超えた大きな枠組みの中でもって対応しなければならない問題、先ほどお話ございました青少年問題にしても、恐らくそうだと思います。そういうことはますますふえてくると思います。そういうことに対しては、しっかりと対応していかなければならないと思います。