臼井日出男

第147回衆議院法務委員会第16号

○臼井国務大臣今委員御指摘をいただきましたように、無実の者がこうした罪を追及されるということはあってはならないことでございまして、私どもとしては、今回のことを十分反省いたしまして、今後このようなことが起こらないようにするためにはどういうことをしっかりと考えていく必要があるのかということを今後追求してまいりたいと思います。

第147回衆議院法務委員会第16号

○臼井国務大臣一般的に申し上げて、司法手続である刑事手続と行政手続である退去強制手続というのは、別個独立の手続でございます。したがいまして、入管当局は、現在、出入国管理及び難民認定法の規定に基づいて所定の退去強制手続を進めているわけでございまして、恣意的な法の運用が行われるなどということはあり得ないと確信をいたしております。

○臼井国務大臣現行の刑事補償制度におきましては、誤った身柄の拘束がなかったならば得られたはずの利益についても、得るはずであった利益の喪失として補償金の額を定めるに当たっては考慮すべきことというふうに明記をされているところでございまして、免田氏に対しましても、当時の一日当たりの補償の最高額でございます七千二百円をもとに補償額が算出されるなど、最大限の刑事補償が行われたものと承知をいたしております。このような刑事補償制度に加えまして、年…

第147回衆議院法務委員会第16号

○臼井国務大臣裁判所が抑留または拘禁による補償金の額を定めるに当たりましては、拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであった利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮するものとされておりまして、一切の事情の中には将来の年金受給が含まれるかとのお尋ねにつきましては、個別具体的な事情というものを考慮いたしまして裁判所において判断すべき事柄でござい…

第147回参議院本会議第20号

○国務大臣（臼井日出男君）犯罪被害者等の保護を図るための二法案について、一括してその趣旨を御説明いたします。近時、我が国では、犯罪による被害者の問題に対する社会的関心が極めて大きな高まりを見せており、被害者やその遺族に対する配慮とその保護のための諸方策を講じることが喫緊の課題となっております。刑事手続の分野における被害者等に対する配慮及び保護の問題としては、強姦罪等の被害者が公開の法廷で被告人等の面前で証人尋問を受けることにより精…

第147回参議院本会議第20号

○国務大臣（臼井日出男君）千葉議員にお答えを申し上げます。犯罪被害者の基本法に関するお尋ねがございました。犯罪被害者保護の問題につきましては、多岐の分野における種々の施策が必要でございまして、基本法の制定を検討することも意義あることと考えますが、まずもって個別具体的な実際の施策を講じることによって対応していくことが肝要であり、そうした施策を講じつつ、総合的な見地から検討することが適当と考えております。刑事事件の司法解剖の施設に関…

第147回衆議院法務委員会第15号

○臼井国務大臣きょうは、参議院の会議がございまして、失礼いたしました。御承知のとおり、現在の企業社会において、その活動というのはグローバル化してきている。こうした中で、金融機関を初めとする我が国の企業も体質の改善というものを猶予なく行っていかなければいけない、こうしたことが求められておりまして、経営の効率化や企業統治の実効性を高めるために、まさにこうした企業の合併あるいは企業の分割、こういった制度が必要となってきているわけでございま…

第147回衆議院法務委員会第15号

○臼井国務大臣今委員が御指摘をいただきました、いわゆるメガコンペティションというのは、私どもとしては、東西冷戦の終結後、各国は軍備増強の重圧から解放され、経済成長を争った結果、世界規模での経済競争が激化することとなった現下の経済情勢を言っているもの、このように理解をいたしております。企業間の国際的な競争が激化した今日におきましては、企業は、経営の効率性や企業統治の実効性等を高めるために、企業組織の再編成を行うことによりましてその競争…

第147回衆議院法務委員会第15号

○臼井国務大臣私ども政府は、昭和五十年以来、段階的に会社法の全面的な改正作業を行ってきたわけでございますが、今回の会社分割法制の創設によりまして、重要な事項についての一応の見直しを終えることになるのでございます。しかしながら、商取引の基本原則、あるいは会社の基本的なあり方を定める商事基本法である商法については、社会経済情勢の変化に応じて多くの検討課題というものが提起をされているのでございます。私ども政府といたしましては、これら多く…

第147回衆議院法務委員会第15号

○臼井国務大臣今委員は、従来から考え方が導かれておりますいわゆる競争原理あるいは市場原理に対して、共生理念のもとにおける共同原理というものを取り入れるべきじゃないだろうかというふうなお話だったように思います。私ども政府におきましては、昭和五十年以来、特に会社に関する規定を中心に商法の改正というものを行ってまいったわけでございますが、その改正に当たりましては、会社の効率的な経営を実現するということによりましてその競争力を向上させるとい…

自由民主党法務大臣2000/04/24

第147回衆議院予算委員会第15号

○臼井国務大臣今委員御指摘をいただきましたとおり、今国会に御提出をさせていただいております少年法改正では、年齢引き下げは入っておりません。各党各会派で最も激しい御議論のあるところでございまして、まずもって基本的な部分を成立させていただきたいとお願いいたしているところでございますが、今後、国会の御議論等も踏まえて、年齢引き下げについてもしっかりやらせていただきたいと思っております。また、少年法の六十一条では、少年の犯罪に関する出版物へ…

第147回衆議院法務委員会第14号

○臼井国務大臣私が小渕前総理の入院のことを知りましたのは、四月二日日曜日午後十一時過ぎに事務秘書官から電話で連絡を受けたのでございます。官邸からは、小渕前総理の入院に関しましての連絡はございませんでした。入院したことに伴いまして、四月二日の日曜日に入院された後、翌三日月曜日午後零時四十分ごろから閣議が行われました。この閣議におきましては、小渕前総理の病状等につきまして青木官房長官からの御説明をいただいたのでございます。病状に関して…

第147回衆議院法務委員会第14号

○臼井国務大臣前総理大臣が御入院されて以来、閣僚全員、小渕前総理の御容体を大変心配いたしておりまして、何らかの形でその気持ちをお伝えしたいという気持ちがあったわけでございますが、大勢で病院に押しかけるということはかえって御迷惑になるというふうなこともございまして、四月五日水曜日に新閣僚が集まった際に、全閣僚を代表いたしまして丹羽厚生大臣にお見舞いをしていただくということに決めまして、翌六日、丹羽大臣に小渕前総理のお見舞いをしていただい…

第147回衆議院法務委員会第14号

○臼井国務大臣今委員御指摘いただきましたこのような事態というものは、あってはならないということでございますが、残念ながら、こうした事態になったということは極めて遺憾だと思っております。一方、一般的に言いまして、どのような形で御本人の立場というものを立証するかというのは、これはいろいろな形があろうかと思っております。

第147回衆議院法務委員会第14号

○臼井国務大臣こうした事件につきましては、それぞれ現場の検察においては、証拠あるいは状況等、しっかりと判断をして全力を尽くして対処いたしているところでございます。しかしながら、結果としてこういう形になったということは大変残念なことでございます。このことにつきましては、それぞれの個々の事件につきまして経緯のあることでございますから、その結果は、その裁判の結論において御本人の有罪、無罪をはっきりさせるということが、それでよろしいというふ…

第147回衆議院法務委員会第14号

○臼井国務大臣今お話しのような事態、どういう形でそれをお示しすべきかということはいろいろ考える点があろうかと思いますが、一般論として、全くの検察側の過ちでもってもしそういうことがあったとするならば、それはそれなりの対応が必要であると思います。

第147回衆議院法務委員会第14号

○臼井国務大臣民主党提出の法案につきましては、立場上所見を述べるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、あえて申し上げるとすれば、被害者保護の問題につきましては、まずもって個別具体的な施策を着実に実施していくということが肝要であると考えておりまして、今後省庁連絡会議等の中で、さらに行うべきものがございましたら逐次前進をさせていきたいと考えております。

第147回衆議院法務委員会第14号

○臼井国務大臣今委員御指摘のように、無実の方を勾留してしまっておったというふうなことにつきましては、まことに残念なことでございますし、またこういうことはあってはならないことでもございますので、深い反省をしなければならない、こういうふうに考えております。また一方、一般的に言って、その方の無罪を証明するというやり方にはいろいろなやり方があろうかと思っておりまして、私ども、それはそれとして、それらのことを反省し、今後そういうことのないよう…

第147回衆議院法務委員会第14号

○臼井国務大臣ただいま委員御指摘をいただきました報道の自由、報道のあり方につきましては、大変難しい問題があるように思っておりまして、まずは報道機関におきまして自主的に犯罪被害者やその家族の立場に十分配慮した適切な対応をとっていただくことが望ましいと考えているのでございます。また、誤報道等によって被害を受けた場合の被害回復というものは大変重要なものであると認識をいたしておりますが、御指摘の懲罰的な損害賠償の制度につきましては、加害者に…