臼井日出男
会議録に記録された「臼井日出男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,083 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 2000/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛24 件
- 宇宙9 件
- こども・子育て5 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会55 件・55%
- 予算委員会22 件・22%
- 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 予算委員会第二分科会4 件・4%
※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第14号
○臼井国務大臣 最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 まず、商法につきましては、第一に、会社分割の形態として、分割によって設立する株式会社に分割をする株式会社の営業を承継させる…
第147回 衆議院 本会議 第27号
○国務大臣（臼井日出男君） 最初に、商法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、会社分割の制度を創設するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律を改正しようとするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。 まず、商法につきましては、第一に、会社分割の形態として、分割によって設立する株式会社に分割をする株式会社の営業…
第147回 衆議院 本会議 第27号
○国務大臣（臼井日出男君） 中桐議員にお答えを申し上げます。 まず、分割計画書等の記載事項についてのお尋ねがございましたが、労働契約上の地位も、分割計画書等に記載されればその記載に従って承継されることになります。 次に、企業組織の再編に伴う解雇の禁止についてのお尋ねがございましたが、いわゆる整理解雇につきましては、裁判例の積み重ねによりその要件が明らかにされているところであり、立法化の必要はないものと考えております。（拍手） —————…
第147回 衆議院 本会議 第27号
○国務大臣（臼井日出男君） 佐々木議員にお答えを申し上げます。 まず、営業の現物出資等の場合の検査役の調査等についてのお尋ねがございましたが、検査役の調査は、資本充実の原則の要請によるものでございまして、債権者の同意は、営業に含まれる債務の承継が個別的な債務引き受けによるものであることから必要とされるものであります。 次に、会社分割に検査役の調査等を不要とした理由についてのお尋ねがございましたが、これは、会社分割が合併と同じく組織法的な…
第147回 衆議院 本会議 第27号
○国務大臣（臼井日出男君） 保坂議員にお答えを申し上げます。 まず、会社分割制度のメリットについてのお尋ねがございましたが、営業譲渡や分社化と比べたメリットとしては、持ち株会社のもとにある子会社を事業別に再編成することにより企業の再編成を促進することができること、営業の現物出資等によって行っていた分社の手続を合理化することができることなどを挙げることができます。 次に、会社分割の労働者の雇用への影響についてお尋ねがございましたが、労働契…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○臼井国務大臣 平成八年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の決算についてであります。 歳入につきましては、歳入予算額は九百九十三億九千八十一万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は九百七十二億四千百七十五万円余であり、歳入予算額に比べると二十一億四千九百五万円余の減少となっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は五千七百六億一千九百五十…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○臼井国務大臣 平成八年度に関し、ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして、法務省のとった措置等について御説明申し上げます。 まず、職員の不正行為の防止につきましては、従来から配慮してきたところでありますが、御指摘のような不祥事が生じましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。事件発生後は、管理者及び一般職員に対し、あらゆる機会をとらえて綱紀粛正の一層の徹底を図るとともに、内部監査の充実強化等により、この種の不…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○臼井国務大臣 ただいま政府参考人の方からお答えを申し上げましたとおり、不特定多数の方々に対して大きな影響を与えるテロというものは、国際協力のもとで対処していかなければならない重大な問題でございます。したがいまして、私どもといたしましては、この引き渡し請求に関する内容や証拠関係を現在慎重に検討いたしているところでございます。 委員御指摘をいただきました中で確認をしなければならない問題がございますが、今後、しっかりと対処をするように努力を…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○臼井国務大臣 法務省といたしましても、この新しい定期借家制度の内容とか、御指摘をいただきましたいろいろな問題点、一般の国民の方々にも十分御理解をしていただく必要があるというふうに考えておりまして、既にポスターあるいはリーフレット等を作成いたしまして配布をし、周知徹底を図っているところでございますが、今後ともさらにそうした広報には努力をいたしてまいりたいと考えております。
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） この少年法の一部改正は前々国会から既に御提案をし、できるだけ早い御審議をお願いしているものでございますが、私どもとしては一日も早い成立というものをお願いいたしているわけでございますが、現在新聞に報ぜられているようないろいろな動きについては、詳細については承知いたしておりません。 しかしながら、できるだけ早い機会に成立をするように御協力をお願いいたしたいと思います。
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま御指摘がございました五千万円問題に限らず、青少年問題というのは非常に大きくクローズアップされる事件が引き続いておりまして心を痛めているところでございまして、そうしたものについてもいろいろな会派間のお考えもあるのではないか、こういうふうに拝察をいたしております。
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） いろいろ委員お話があったわけでございますが、ただいま御指摘をいただきました五千万円事件というのはまさに今捜査中でございまして、このことについてお話を申し上げることは避けたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、教育問題と含めて少年の更生問題、このことは今まさに大変大きな社会的な問題になっているということは事実というふうに認識をいたしております。
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員御指摘をいただいたお考えと私は全く同感でございまして、こうした問題についてはやはり学校あるいは家庭、地域社会における青少年問題に対する対応のあり方、こういったものを基本的にさらに検討し、反省をしながら対応を強めていくということが大切のように思います。
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員御指摘のとおり、まだ法案も通っておりませんし、どのような団体に指定をするということはもちろん決まっておらないわけでございますが、先ほど来委員御指摘いただきましたように、我が国の民事法律扶助事業というものはこれまで財団法人法律扶助協会によって行われてきたものでございまして、同協会は、委員御指摘のとおり、日本弁護士連合会が主体となりまして昭和二十七年に設立されたものでございまして、以来、今日に至るまで、弁…
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま私はいろいろ申し上げたわけでございますが、この民事法律扶助事業というものが昭和二十七年に……
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） 同協会がつくられまして以来、弁護士連合会並びに弁護士会の皆様方に長い間御尽力をいただいておるわけでございまして、それに対して心から敬意と感謝を申し上げている次第でございます。
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） ただいま委員御指摘をいただきましたとおり、この民事法律扶助制度というものは、民事紛争の当事者の裁判を受ける権利の実現を国が後押しをしようとする制度でございまして、資力に乏しい方々の弁護士費用等を立てかえてさしあげるものでございまして、憲法第三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持ちまして、また憲法第三十二条に由来をするものであるというふうに考えておる次第でございます。
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） 先ほど来申し上げておりますとおり、この民事法律扶助制度というものが、財団法人法律扶助協会等の非常な御努力によって今日まで至っているということは申すまでもございません。 御関係者の皆様方によりまして、この制度が国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するとの認識を持って頑張ってきたものでございまして、私ども国におきましても、補助金をお出しする等のことによりましてこれを支えてきたというふうに認識をいたしております。 …
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） 今、委員御指摘をいただきましたが、今日に至るまで大変長い道のり、多くの皆様方の善意によって支えられてきているということを私も認識いたしております。
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○国務大臣（臼井日出男君） 委員御指摘のとおりのように思います。