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自由民主党法務大臣衆議院参議院
総発言数
2,083
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
2000/03/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会55 件・55%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 教育基本法に関する特別委員会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 本会議4 件・4%
  • 予算委員会第二分科会4 件・4%

※ 全 2,083 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,083 20 を表示
自由民主党法務大臣2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 私ども日本におきましても、法律は存在いたしませんでしたが、民事法律扶助事業というものはもう長い間実績を持ってやってきているわけでございますが、御承知のとおり、その要望に比較をして対象者として取り扱う方々の人員がなかなか増加してこないということもございまして、この際、欧米と同じように法律化することによってこの扶助事業というものを大いに進展させる必要があるという判断に至ったのでございます。

自由民主党法務大臣2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 先ほど来御答弁いたしておりますとおり、国民の実質的な裁判を受ける権利というものを保障するということで、三十二条のいわば前提としてこうした法案というものを準備するのでございます。

自由民主党法務大臣2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 民事法律扶助制度は、憲法第三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つということでございまして、我が国の司法制度の充実に寄与する公共性の高い制度でございます。 このような高い公共性を維持確保し、同事業が司法制度の基盤としてふさわしい発展を遂げるために、国はその整備及び発展に努めるべき責務を負うものと考えております。

自由民主党法務大臣2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 そのとおりでございます。

自由民主党法務大臣2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 憲法第三十二条の裁判を受ける権利があるわけでございますけれども、民事法律扶助における権利がこれによって直ちに導かれるものではございません。

自由民主党法務大臣2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 ただいま局長が御答弁申し上げましたとおりでございまして、慎重に検討してまいりたいと思います。

自由民主党法務大臣2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 今委員御指摘をいただきましたように、民事法律扶助制度につきましては、その対象層の方々の七割近くがこの制度を知らないとの調査結果も出ているわけでございまして、これを解消するということは、司法制度へのアクセスを容易にするという意味で極めて重要な課題であると考えております。 平成十二年度予算におきましては、初めて事務費補助としての広告経費を予算化いたしましたほか、従来、一定額でございました広報宣伝委託謝金の大幅な増額も行ってお…

自由民主党法務大臣2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 民事法律扶助事業は、資力に乏しい国民の方々に対して訴訟費用等の立てかえ等を行う事業でございますけれども、法律専門家がこれらの方々のため訴訟代理をし、あるいは裁判に必要な書類を作成するということは、審理の充実、迅速化に資するものでございます。また、事業主体が充実した法律相談を実施することによりまして、国民の方々が司法手続にアクセスしやすくなるとともに、それについて理解をより深めることが可能となるわけでございまして、このよう…

自由民主党法務大臣2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 民事法律扶助制度は、先ほど申し上げましたように、資力に乏しいがために弁護士費用等を支払うことができず、自己の権利を裁判等を通じて実現することが困難な国民に対しまして、弁護士費用等の立てかえ等の援助事業を行うものでございまして、裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つものでございます。 そして、そのことは、司法手続における審理の充実や迅速化に資するとともに、国民の司法へのアクセスを容易にするなど、司法制度の充実に寄与す…

自由民主党法務大臣2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 憲法第三十二条の裁判を受ける権利は、民事事件及び行政事件の場合におきましては、裁判所に訴訟を提起いたしまして、その裁判を求める権利を有するということを意味するものと考えられておりまして、裁判を受ける権利があることから民事法律扶助を受ける権利が直ちに導かれるものではありませんので、これを明示することが適当とは言いがたいものと考えておるのでございます。

自由民主党法務大臣2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 刑事事件は、国が国家刑罰権の実現として、本人の意思にかかわらず権限を行使して被疑者、被告人を刑事手続にのせるものでございますから、私的な紛争の解決を目的とする民事事件に比べて、より迅速かつ確実に弁護人の選任等を行う必要がございます。また、既に被告人について国選弁護制度がございますので、これと統一的、総合的に実施するということが望ましいと考えられるなど、民事事件と異なり、必ずしも法律扶助になじむものではないと考えております…

自由民主党法務大臣2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 ただいま委員御指摘をいただきました少年保護事件等につきましては、第百四十五通常国会に提出をいたしております少年法等の一部を改正する法律案におきまして、少年審判に検察官が関与する場合で、少年に弁護士である付添人がいないときは、家庭裁判所は弁護士である付添人を付することとして国選付添人制度の導入を盛り込んでおりまして、御指摘の問題につきましては、付き添い制度全体の中での検討を行うことが適当であると考えております。

自由民主党法務大臣2000/03/21

147衆議院 法務委員会 第4号

○臼井国務大臣 私どもの考え方といたしましては先ほど申し述べたとおりでございますが、委員の御指摘でございますので、しっかり考えてみたいと思います。

自由民主党法務大臣2000/03/21

147参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(臼井日出男君) 近時、インターネットを通じた電子取引が急速に普及をいたしてきておりますけれども、政府におきましても、昨年十二月に決定されましたミレニアムプロジェクト等によりまして、各種の申請手続を電子化するといういわゆる電子政府の実現に取り組むことといたしております。 御指摘のように、本法案による新たな制度は、電子政府を実現するための不可欠の基盤となるものでございまして、本法案の速やかな成立を希望するとともに、成立後は制度が…

自由民主党法務大臣2000/03/21

147参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(臼井日出男君) 先ほど来お答えをいたしておりますけれども、近時インターネットを通じた電子取引というものが急速に普及してきておりまして、また政府におきましても、昨年十二月に決定されましたミレニアムプロジェクト等によりまして、各種申請手続を電子化するといういわゆる電子政府の実現に取り組むことといたしておるのでございます。このような電子取引、電子申請の場面におきましては、インターネットを通じて情報が送受信されるために、情報の作成者…

自由民主党法務大臣2000/03/21

147参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(臼井日出男君) 委員、大変重要な御指摘もちょうだいしたわけでございますけれども、公証人というのは法務大臣が任命する実質的には公務員であるということでございまして、その職務は一方当事者に偏することのない、公正中立なものが要求されるということでもございます。また、国民に身近な法律家として、国民の利益のために働いていただくべきものと考えるのでございます。 今、委員御指摘をいただきましたとおり、規制改革委員会から、公証人の任命方法、…

自由民主党法務大臣2000/03/21

147参議院 法務委員会 第5号

○国務大臣(臼井日出男君) ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

自由民主党法務大臣2000/03/16

147参議院 法務委員会 第4号

○国務大臣(臼井日出男君) 商業登記法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、最近における高度情報化社会の進展にかんがみ、電子計算機により処理された情報を電気通信回線により伝達して行ういわゆる電子取引等を確実かつ円滑に行うことができるようにするため、登記官においてこれらの情報の作成者を確認する方法の証明を行う電子認証制度並びに公証人において電子計算機等を用いて電磁的記録の認証及び確定日付の付与の…

自由民主党法務大臣2000/03/15

147参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(臼井日出男君) ただいま刑事局長から御報告いたしましたとおり、なかなか現実難しい部分というのがあるということは事実でございます。近時社会的な問題となっております、先ほど委員が御指摘をいただきましたドメスティックバイオレンスあるいはインターネット犯罪あるいはストーカー、こういった問題につきましては、今お話にございましたとおり、必ずしもその範囲というものは明確でないということも事実でございます。 いずれにいたしましても、これらの…

自由民主党法務大臣2000/03/15

147参議院 法務委員会 第3号

○国務大臣(臼井日出男君) 我が国社会は大変激しい国際化の進展の中にあるわけでございますが、そうした中で我が国の社会の安全と秩序を維持しながら社会経済その他の各般にわたる活動を活性化していく、また繁栄を図っていくという我が国の社会のニーズにこたえ得る専門家でありますとか技術的分野などの外国人、そうした方々を意味しているわけでございまして、正規の査証を持って日本に入ってこられて、そうした中で我が国の法秩序というものをしっかり守って国民と共…