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自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)参議院
総発言数
1,299
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)
直近の発言日
2024/06/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会43 件・43%
  • 消費者問題に関する特別委員会28 件・28%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会11 件・11%
  • 経済産業委員会5 件・5%
  • 予算委員会公聴会4 件・4%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 1,299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,299 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/11

213参議院 経済産業委員会 第16号

○国務大臣(自見はなこ君) 委員御指摘のとおり、EUでは、個人データの保護を目的といたしました一般データ保護規則、GDPRが整備をされ、その後でありますが、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的としたデジタル市場法、DMA、そして、ほぼ同時期に、オンラインでの違法で有害な活動や偽情報の拡散防止によりユーザーの安全を確保することを目的としたデジタルサービス法、DSAが整備をされていると承知をしてございます。 所管外ではありますが、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/11

213参議院 経済産業委員会 第16号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 スマートフォン所有の低年齢化が進む中で、青少年のスマートフォンの利用をめぐる健康上の問題につきましては、十分な配慮が必要であると考えてございます。 先ほど文部科学省から答弁があったように、児童生徒におけるスマートフォン等の使用と健康との関わりに関しましての理解など、情報モラルの育成については、政府においても対応が進められていると承知してございます。 また、主にオンラインゲームに過度にのめり…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/11

213参議院 経済産業委員会 第16号

○国務大臣(自見はなこ君) ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/10

213参議院 決算委員会 第9号

○国務大臣(自見はなこ君) ただいまの紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 また、新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における不正事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 提案募集方式におきましては、平成二十六年から令和五年までの十年間で地方から約三千五百件を超える提案をいただいてございます。このうち、令和五年までに内閣府で調整を行った約二千、三千件のうち、八割以上の約一千八百件につきまして提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところでございます。 これらの取組を通じまして、例えば農地転用権限等の地方への移譲、また地方版ハローワークの創設など、地方に対する権…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービス提供の人材が限られた地域において、デジタルの力も活用しつつ必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備するということは非常に重要であると考えてございます。 総務省からの御答弁にもありましたとおり、郵便局でのオンライン診療は、日々住民の方々と接し、地域に根差した郵便局員の方々が医療のサポートを行うことで、患者様が安心してサポ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 内容が小粒との御指摘がございましたが、今回の地方分権一括化法案でございますが、一括法案でございますが、里帰り出産等におけます情報連携の仕組みの構築ですとか、あるいは公立学校施設整備費国庫負担金の対象となる事業の期間、事業の実施期間の延長など、地方の自治体にとっては大きく影響があるものだというものも含まれているとも認識をしてございます。 本法案は、これらを含みます八事項九法律におきまして事務…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) お答え申し上げます。 全体として同じ、小粒ではないかといった等の話からだと思いますが、元々、地方分権そのものは三十年という長い歴史を有してございまして、その中で権限の移譲と、それから規制改革と、この二本の柱で進んできてございます。 その中ででありますけれども、当然ながら、当初のときには権限移譲ということの大きなテーマもあったということで、大型と見えるような案件等もたくさんあったかと思います。丁寧に行ってきた結…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) お答え申し上げます。 地方分権改革においては、平成七年以降、有識者による委員会の勧告を背景としつつ、集中的な取組を実施することにより相応の効果を上げてまいりました。これらの成果を基盤としつつ、個性を生かし、自立した地域をつくるという目的に向け、地方の発意に根差した息の長い取組への転換を図るべく、平成二十六年から提案募集方式を導入いたしました。 同方式におきましては、令和五年までの十年間で地方から三千五百件を超…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 地方分権改革につきましては、平成七年以降、有識者によりまして構成される委員会からの勧告を背景としつつ、委員も今お示ししていただいたような提案をしっかりと受けて、住民に身近な行政はでき得る限り地方自治体が行うこと、担うことということを基本といたしまして、国の関与の基本ルールの確立や権限の移譲等を進めてきたところであります。 これらの取組を基盤としつつ、平成二十六年以降は、提案募集方式を通じま…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 これまでの約三十年の地方分権の取組によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行う、担うことが基本となり、繰り返しますが、特に今、住民に身近な福祉、子育て等の分野においては地域の実情に応じた多様できめ細やかな施策が実現されるなど、地域住民の、住民の方々のサービスの向上につながったというふうに認識をしてございますので、私といたしましては、これらの取組によりまして地方自治体の自立性の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 人口減少、高齢化が進展する中、東京圏への過度な一極集中、明らかに進んでいると私どもも当然認識をしてございます。特に若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れというものを食い止めることが必要であると思ってございますし、また、地方に対してしっかりと人口を戻していくこと、併せて必要だと思ってございます。 この時期、様々な都道府県や自治体の首長さんたち、市町村の皆様来られます。実際には、来て…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) お答え申し上げます。 委員の御指摘の点につきましては、東京一極集中や人口減少が進む中、相続が増えると、それが結果として地方の疲弊につながるのではないかという問題意識ではなかろうかと思います。 その中で、私の所管の範囲内でお答えをさせていただきますと、分散型の国づくりともしっかりと連携をし、地域資源の掘り起こし等に必要な生産者や中小企業に関するサポート、また、産業活性化と拠点施設等の一体的な整備によります地域の…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 里帰りする妊婦、妊産婦等に対しまして切れ目のない支援を行うとともに利便性向上及び負担軽減を図るということは大変重要だと認識しております。 委員御指摘の妊産婦の妊婦健診につきましては、所管外ではございますが、その上で申し上げますと、現状といたしまして、今、各自治体で異なる受診券を利用しているため、里帰り先において住民票の居住地で発行された受診券が使えずに、そして医療機関での窓口の負担が発生を…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) お答え申し上げます。 母子保健DXの構築に当たりましては、地方公共団体の事務負担の軽減や、あるいは業務効率化を図り、子育て世代の利便性の向上に資するものとなるように、現場の地方公共団体の声もしっかりと聞いていただきながら、こども家庭庁において取組を進めていただくことが重要だと考えてございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) お答え申し上げます。 母子保健DXの構築に当たりましては、こども家庭庁におきまして、子育て世代やあるいは地方公共団体が安心して使えるということが大切だと思います。システムの安全性をこども家庭庁においてもしっかりと確認しつつでございますが、一般論として、恐縮ですが、当然ながら情報セキュリティー対策にも万全を期することが必要であると考えてございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) お孫さんの御誕生、おめでとうございます。 母子手帳におきましてはこども家庭庁において検討されるものではありますが、その上で申し上げますと、デジタル機器を利用しない方への対応や、災害時また停電時の情報共有等の課題、また、現在の紙の母子手帳において、こちら、御紹介いただいたところにも書いてございますが、手元に残したり子供に受け継いだりしやすいといった声があるということも認識してございます。私も小児科医として働いて…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/07

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号

○国務大臣(自見はなこ君) 所管外ではございますが、どの政策におきましても当事者の声を大切にするということは非常に重要だと認識してございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/06

213参議院 経済産業委員会 第15号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等の特定ソフトウェアを提供する事業者は少数の有力な事業者に限定され寡占状態となっており、当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているところでございます。 デジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会において独占禁止法に基づく事件審…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/06

213参議院 経済産業委員会 第15号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、セキュリティー確保や青少年保護等が図られ、スマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されることは大変重要だと考えてございます。 このような観点から、本法案においては、他のアプリストアの参入等に関しまして、正当化事由として、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることとしてございまして、これらの措置を円滑に講ずるこ…