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自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)参議院
総発言数
1,299
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)
直近の発言日
2024/06/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会43 件・43%
  • 消費者問題に関する特別委員会28 件・28%
  • 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会11 件・11%
  • 経済産業委員会5 件・5%
  • 予算委員会公聴会4 件・4%
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 1,299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,299 20 を表示
自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/14

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 五月三十一日の関係閣僚会合において取りまとめられました紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応におきまして、機能性表示食品に関し健康被害の情報提供の義務化が盛り込まれました。具体的には、事業者が医師の診断による健康被害情報を得た場合には、速やかに消費者庁長官と保健所等に情報提供するというルールを明確化することといたしまして、食品表示法に基づく内閣府令と、また食品…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/14

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 サプリメントに関する規制の在り方につきましては、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合でお示しした対応方針においても更なる検討課題として挙げられたところであります。 また、平成三十年の改正食品衛生法におきまして、改正法の施行後五年を目途とした検討規定が設けられてございます。 こうした点を踏まえまして、食品衛生法の今後の改正に係る議論の中で、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/14

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(自見はなこ君) 現時点では予断を持ってお答えすることはできませんが、必要に応じて検討を進めていくこととしてございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/14

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(自見はなこ君) お答え申し上げます。 今般取りまとめられた対応方針においては、制度の信頼性を高める観点から、機能性表示食品の届出情報の表示方法をまず見直すこととされてございます。 具体的には、委員も問題意識をおっしゃっていただきましたが、疾病の治療、予防を目的としたものではないという旨の表示事項について医薬品ではないということを明記するということ、また、摂取上の注意事項として、医薬品等との相互作用や過剰摂取防止のための注意喚…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/14

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 機能性表示食品は、医薬品ではなく、あくまでも食品でございます。そういった観点から申し上げると、食品の安全性確保のためには、食品衛生法上の措置として講ずることになります。 このため、今回、閣僚会議で取りまとめられました対応方針におきましては、医師の診断による健康被害情報の提供につきましては、食品表示法に基づく内閣府令において機能性表示を行う要件とするための措置を講じることに加えまして、食品衛…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/14

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 今般の関係閣僚会議における取りまとめに基づきまして、今後、製造工程管理による製品の品質の確保を徹底する観点から、機能性表示を行うサプリメントについては、HACCPの考えを取り入れたGMPに基づく製造管理を食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とする方向で、法令の改正の準備を今開始しているところであります。 今般のGMPに基づきます製造管理の要件化に当たっては、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/14

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(自見はなこ君) ちょっと長くなりますが、お答えをさせていただきます。 機能性表示食品制度の創設前は、食品に特定の保健機能を表示できる食品は、特保、特定保健用食品と栄養機能食品の二つに限られていた中で、いわゆる特保の場合には行政庁による個別許可が必要であり、特に中小企業にとってハードルが高い。また、栄養機能食品の場合、対象成分がカルシウム、ビタミンなどの栄養成分に限定されているといった指摘がございまして、平成二十五年六月十四日…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/14

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(自見はなこ君) 今回、五月末の関係閣僚会議で取りまとめられました対応方針に即しまして食品表示基準を定める内閣府令を改正をいたしまして、表示責任者に対しまして医師の診断による健康被害情報を得た場合には速やかに保健所等や消費者庁長官に報告することや、あるいは、機能性表示を行うサプリメントの製造に当たってGMPを要件化すること等を届出後の遵守事項として食品表示基準に明記することを検討してございます。 こうした措置によりまして、食品…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/14

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(自見はなこ君) お答え申し上げます。 機能性表示食品を巡る検討会の報告におきまして、検討会の中では、機能性表示食品制度としつつ、また健康被害情報の情報提供、製造工程のGMP遵守、また情報伝達の在り方につきまして特定保健用食品についても適用すべき、あるいは、食品産業の実態を十分に踏まえる必要があるものの、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべきといった御意見を頂戴いたしまして、それを記して…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/14

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(自見はなこ君) お答え申し上げます。 今回の小林製薬による事案は、健康被害の原因自体は分析中、これ継続中でございますが、結果として機能性表示食品制度に対する信頼が損なわれる結果となったことは大変重たく受け止めてございます。 そのため、制度の信頼性を確保すべく、消費者庁の検討プロジェクトを立ち上げ、検討を進め、機能性表示食品を巡る検討会では、医師会、薬剤師会、栄養士会を始めとする専門家の皆様にも大変精力的な、短期間ではございま…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/14

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 地震などの災害に便乗した悪質商法等のトラブルに対しましては、これまで、発災直後から注意喚起を随時行い、被害の未然防止に努めてきたところであります。 また、直近の令和六年五月二十二日には、役務の効果について不実のことを告げる行為等をしていたといたしまして、住宅リフォームの工事に係る役務を提供する事業者に対する行政処分も行ったところでございます。 消費者庁といたしましては、引き続き、注意喚起や…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/14

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 特定商取引法につきましては、昭和五十一年の制定以来、悪質商法や消費者被害の動向を注視しつつ、これまで累次の改正を重ね、強化されてきた法律でございます。また、いわゆるマルチ商法につきましては、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってきたところでもございます。 そのような中、いわゆるマルチ商法に関する消費生活相談の件数は、二〇一九年度から現在までに見ておりますと、一万一千七百四十五件が…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/14

213参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 委員御指摘の登録制の導入についてでございますが、必要となる行政コストに規制の効果が見合うのかどうかといった点、また登録に伴って国が特定の連鎖販売業者に事実上のお墨付きを与えてしまうという逆効果など、多角的に勘案すべき問題であると考えてございます。なお、お尋ねの登録要件を工夫する等したかといたしましても、事前に悪質な行為を行う者であるかを見極めることは非常に困難でもございます。 先ほど申し上…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/12

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(自見はなこ君) お答え申し上げます。 バス路線を始め、地域公共交通は、地域と地域を結ぶコンパクト・プラス・ネットワークを進める上で不可欠なサービスの一つであり、デジタル田園都市国家構想総合戦略においても重要政策、重要施策の分野と位置付け、取組を進めているところであります。 国土交通省においては、昨年、地域交通法を改正し、バス、タクシー等、地域交通の再構築に関する仕組みの拡充に加えまして、交通事業者が行うDX、GX等の投資や、…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/12

213参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第11号

○国務大臣(自見はなこ君) バス路線を始めとする地域の公共交通というものは非常に重要だという認識を私どもも持っておるところでございます。 引き続き、関係する制度、予算等も最大限に活用し、また、地域の悩みに寄り添って対応してまいりたいと考えてございます。

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/11

213参議院 経済産業委員会 第16号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 経済のデジタル化等が急速に進展し、新たな技術や事業が生まれる中、イノベーションを担う企業の創意工夫や努力が発揮され、消費者がその利益を享受するためには、公正で自由な競争を促進する競争政策が重要な役割を果たすと考えてございます。 このような観点から、公正取引委員会は、デジタル市場における競争上の問題につきまして、これまでも、独占禁止法の厳正な執行や実態調査等により重点的に取り組んできたところ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/11

213参議院 経済産業委員会 第16号

○国務大臣(自見はなこ君) お答え申し上げます。 本法案の施行後も、青少年や高齢者を含むスマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されるとともに、利用者にとっての選択肢の拡大や、あるいは良質で低廉なサービスの提供といった本法案により期待されるメリットを多くの利用者が享受できることが重要であると考えてございます。 このような観点から、公正取引委員会において、青少年保護やセキュリティーの確保に係る規定につきまして、利用者の利便…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/11

213参議院 経済産業委員会 第16号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 大変重要な点だと思ってございます。 本法案は、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等について、セキュリティーの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものであります。 デジタル市場においてイノベーションや新たなサービスが創出されることは、消費者の利益にも資すると考えてございます。一方で、新たな技術を用いた製品やサービスについ…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/11

213参議院 経済産業委員会 第16号

○国務大臣(自見はなこ君) お答えいたします。 委員お尋ねの正当化事由の判断を含めまして、本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されており、また、デジタル分野やセキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要することから、本法案を、ガイドラインという言葉も局長から答弁させていただきましたが、本法案を実効的に運用していくためには、デジタル分野やセキュリティー等の知見を有する関係行政機関との…

自由民主党内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)2024/06/11

213参議院 経済産業委員会 第16号

○国務大臣(自見はなこ君) おっしゃるとおりでございます。 第四十三条でございますが、政府でセキュリティーの確保や青少年の保護等の政策を担当することから、連携することが特に重要と考えられる内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省及びこども家庭庁については条文上明記した上で、必要に応じ、デジタル庁を含む他の、今委員が明示していただきましたNSSやNISC、そういった他の行政機関も意見を述べることができることとしてございますので、委員のおっ…