決算委員会 第9号

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る七日までに、秋野公造君、新妻秀規君、浜口誠君、三浦信祐君、加田裕之君、豊田俊郎君、串田誠一君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君、若松謙維君、芳賀道也君、山本博司君、西田昌司君、吉井章君、清水貴之君及び山添拓君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として総括的な質疑を内閣総理大臣にいたします。 　令和四年度決算に関係するものとして、三問質問させていただきます。 　最初に、ＧＤＰと国税収入の増加の要因につきまして、令和四年度決算は、前年度に比べて、国税収入は四・一兆円増加しています。この理由についてはいろいろ考えられると思いますが、一つのデータとして、過去の輸出除きのＧＤＰと建設投資を比べてみました。 　資料一は、ＧＤＰや建設投資を比べたものです。平成二十三年度頃より令和三年度頃までの変化を見ると、輸出除きのＧＤＰは約二十二兆円増えて、また、公表されている数字では、建設投資の増加はおおむねこれに近い数字になっています。そして、国税収入は四十三兆から六十六兆円に増えています。 　つまり、この十年間は、国土強靱化事業で公共投資予算を二割程度増やし、同時に、民間も耐震化、再開発、リフォーム等で建設投資が増えて、ＧＤＰも増え、税収も増えたと考えたくなります。安定的、継続的、計画的に国土強靱化を進めてこの傾向を続ける必要があると思っています。 　近年のＧＤＰ輸出除きと国税収入の増加要因について、総理の御見解はいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員長から、ＧＤＰとそれから国税収入の増加要因について御質問をいただきました。 　ＧＤＰの増加要因について、委員長から輸出を除いた名目ＧＤＰということで御指摘をいただきましたが、一般的に、内需を示す場合においては、この輸出から輸入を引いた外需をＧＤＰ、いや、名目ＧＤＰから除いた数字、これで評価することが多いようであります。これでいきますと、この同じ時期に五十九兆円このＧＤＰは増加しており、建設投資は十三兆円の増加という数字になります。 　また、税収につきましても、同時期二十三兆円増えたという御指摘ありましたが、これの中には、消費税の引上げ等によって十二兆円増えている、こういった要因も含まれているようであります。 　分析については様々な数字があるようですが、御指摘のこの国土強靱化に対する投資、これが経済成長の一翼を担っているという点については御指摘のとおりだと思います。国土強靱化の取組、これ着実に進展をしています。また、大規模自然災害における社会機能の維持、あるいは迅速な経済活動の復旧に資する、これは言うまでもありませんが、あわせて、御指摘の我が国の経済成長の一翼を担っているという意義もあると認識をしております。 　引き続き、災害に屈しない国土づくり、強力に進めるとともに、投資の拡大を更なる経済成長につなげていきたいと考えております。

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございます。 　二番目の質問でございますが、現在、エネルギー基本計画の見直しに入っていると承知しています。 　現行の二〇三〇年度におけるエネルギー需給の見通し、見直しは、その実現については多くの努力を要するものと思われます。特に原子力については、現状約六％を二〇％程度とする目標となっています。 　資料二にあるような現在の世界先進国の原子力発電シェアから見ても、むしろ少ないとさえ言えるものでしょう。 　昨年、ＧＸ脱炭素電源法が成立し、安全確保を大前提とした原子力の活用が定められたことを受け、どうやって原発の再稼働を進めるのか。まず、安全に運転できることとその信頼を国民からいただくこと、これは原子力規制委員会の大切な役割と存じます。そして、何よりも災害に強く、避難、退避も十分万全な体制を取り得ること、そして、影響のある近隣地域の地域振興が、原発あるいは水力発電ダム等があるがゆえに意欲的な、長期的な明るい展望に満ちたものとなり得るよう種々の方策を講ずる必要があると思います。私は、この観点が国も電力会社も不足し過ぎていると考えています。 　まず、立地地域周辺への立地交付金等の規模、額が少な過ぎます。特に原発では、一原発当たり年間一千億程度の燃料費が節約になるというのであれば、もっと広い範囲の地域で多くの周辺整備に取り組めるようにするべきです。また、交付金の使い道も、ほかのインフラ補助金の地方負担等にも充当できるとか、根本的に地方の自主性を強めてもっと使いやすくして効果の発現を考えるべきです。 　また、電力会社は立地地域周辺の電力料金をもっと安くすべきです。そして、企業立地を進めるとともに、例えば豪雪地帯なんかでしたら、その立地地域においては、積雪に負けない除排雪体制の整備だとか、さらに、企業立地やイルミネーションあるいはプロジェクションマッピングなどにも活用して、電力の立地地域は元気、活力あるとして、子育てしやすく移住者も増える夢のある地域にするべきなんだと思います。 　総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　原子力発電について、幾つか委員長の方から御質問がありました。 　まず、再稼働について御指摘がありましたが、この高い独立性を有する規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ地元の理解を得ながら再稼働を進める、これが政府の一貫した方針であります。 　そして、原子力防災についての御指摘ですが、この災害時の原子力防災については、国として、関係省庁連携の下、この避難道の整備促進を含む体制の充実強化、これを図ってまいりたいと考えています。 　そして、立地地域の振興についてですが、これまで、電源立地交付金の使途拡大を進めるなど、立地地域のニーズに寄り添いながら、事業者とともに電力料金を安くするなど真摯に向き合ってきたところですが、これはもう引き続き、今後も政府一丸となって地域の声を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。 　今後も、地域が抱える課題に政府として真摯に向き合い、住民の方々にとって魅力ある、元気、活力のある立地地域となるよう、国としてしっかり支援を行ってまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございます。 　それでは、三番目の質問、最後の質問です。 　これは、コストカット経済からの脱却を図るための方策ということでお伺いします。 　成長と分配の好循環、賃上げの実現、コストカット型経済からの脱却は重要な目標と思います。 　政府調達について申し上げます。コスト原価の計算が長い間積み重ねられてきた場合は、発注する人たちが昨年の実績を調べて、労務費や経費を計算して積算価格を定めて、これを予定価格として決めて競争入札にします。この積算価格以上では落札できません。例えば公共工事では、平均の落札率は大体九二、三％ぐらいでしょうかね。そうすると、人件費や会社経費を必ず昨年の実績より七、八％カットしなきゃいけないと、こういう問題なんですよ。これはまさしくコスト型経済、コストカット型経済そのものの成り行きなんですね、これね。 　実は、世界中で、この積算価格を予定価格として、それ以下の価格でなければ落札できないようにし続けているのは、先進国では残念ながら日本だけになりました、ほぼ。明治以来の会計法ですから、今すぐ直すというのは難しいとは思います。だけど、これを直して世界の標準に近づけなくては、コストカット型経済というのがなかなか止まらないと、そんなふうに思います。 　これからの政府の調達制度の在り方について、今すぐとは言いません、行く行く直すと、こういう方向だと思いますが、総理の見解をお伺いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今御指摘の公共調達ですが、この関係法令にのっとり予算の範囲内で支出が行われるよう、あらかじめ定められた予定価格の範囲内で契約を締結しなければならない、こういったことになっている、こうした委員長の御指摘、そのとおりであります。 　ただし、このことは、予定価格が適切に設定されること、これが大前提であります。よって、一つは、この予定価格の積算に最新の実勢価格を反映させなければならないということ、もう一つは、その後、価格が変動した場合、この契約変更に取り組むことができる、こういった点が重要であると考えます。 　具体的には、その一点目、最新のこの実勢価格を反映させるという部分については、この公共工事においては、資材価格の高騰等を踏まえ、発注時には最新の設計労務単価や資材費等を用いた予定価格の積算を行う、このようにしておりますし、そして、契約締結後には、物価動向を踏まえて、スライド条項を用いた適切な契約変更を行うこととしております。 　そして、これを徹底するために、本年五月に地方公共団体に対して、急激な物価変動を反映した適正な請負代金の設定等について入札契約適正化法に基づく要請を行うなど、これ広く地方公共団体に適切な対応を促しているところであります。 　一方、この物品、サービスの調達においても、中小企業の受注の機会を確保する観点から、毎年閣議決定をしている国等の契約の基本的な方針において、最新の実勢価格を踏まえた積算に基づく適正な予定価格の作成について定めるとしておりますし、その後の変動につきましても、本年四月には、本方針を改定し、原材料費等の上昇や最低賃金額の改定等があった場合における契約金額の変更の検討など、これ適切に対応すること、これをこの方針の中で定めたところでもあります。 　是非、こうした考え方に基づいて、経済情勢の変化に対応した政府調達となるよう、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

○委員長（佐藤信秋君）　ありがとうございました。 　それでは、以上で私の質疑を終わります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○岩本剛人君　自由民主党の岩本剛人です。 　委員長を始め理事の先生方に質問の機会をいただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。 　御承知のとおり、参議院は決算の院としまして、本年四月から本委員会では審議をしてまいったところであります。本日は締めくくり総括質疑ということで充実した質疑をさせていただければと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　初めに、食料安全保障について伺ってまいります。 　たくさんの議論があった中でありますけれども、世界情勢は大変激変をし、世界的な人口増加、気候変動等による食料安全保障をめぐる情勢は大変大きく変化をしてきております。そうした中で、食料・農業・農村基本法を改正し、我が国の食料安全保障確立、持続可能な農業、食料を安定供給するために全力で取り組んでいかなければならないと思います。 　そこで、その食料を安定供給するためには、まずは農業基盤を整備して農家の方々、農地を守っていかなければなりません。農業農村基盤整備事業を活用して圃場の大区画化を図ると労働時間の約三割の農家負担を削減できると伺っております。 　そこで、農業農村整備事業予算を見ますと、二〇〇九年度では五千七百七十二億、当初予算です、二〇二四年では当初予算が約三千三百二十六億円となっており、かなり厳しい状況の予算となっております。また、この予算の割合が低くなりますと、やはり先を見通した計画的な農業基盤整備ができない。また、私の地元北海道では、この農業基盤整備に係る施工費用が十年前の約一・八倍から二倍です。現行の予算でいきますと、予算規模がやはり少ないと、当然、事業採択も少なくなりますし、事業もやはり後ろ倒しの計画になっていくのはもう承知のとおりだと思います。 　やはり、そういうことを考えますと、当初予算による安定的な事業予算の確保と施工費用の増嵩分に対応した事業予算の増額が必要となると考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農地や農業水利施設等を整備する農業農村整備事業、いわゆるＮＮ事業は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図っていく上で極めて重要であるというふうに考えております。このため、農業農村整備事業関係予算としまして、令和五年度補正予算と令和六年度当初予算を合わせて六千二百四十億円を確保しているところでございます。 　現在、農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズが高まっております。しかし一方で、委員御指摘のように、足下で物価高騰の影響がございます、電気代等も含めましてですね。そういうことでありますので、事業量の確保が大きな課題というふうになっております。 　こうした状況もしっかりと踏まえながら、農業農村整備事業を着実に推進することができるように、当初予算を始め必要な予算の確保に全力を傾けてまいりたいというふうに思います。

○岩本剛人君　大臣からも全力を傾けてというお言葉をいただきましたので、もう是非、我々も一生懸命努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、食料安全保障の確保を考えたときに、やはり今回、海外に依存する食料を国産化していくことが最も重要だと。政府としては、小麦や大豆の生産拡大を進める方針になっております。この生産拡大を進めるに当たりまして、やはり豊凶変動、気候変動がありますので、豊凶変動にも対応しつつ、やはり消費者へ安定的に供給する体制を考えなければなりません。やはりその場合、需要の方もしっかり確保していかなければならないと思います。 　私の北海道におきましては、北海道の小麦の約八〇％は道外へ移出しています。生産の約一六％です。北海道の場合、輸送のために船舶を確保しなければなりません。その船舶の確保が非常に難しくなっております。発注から船に積み込むまで、平成三十年で約四十四日間で運ぶことができました。現在は、令和四年では五十三日まで時間が延びておるという状況になっております。やはり、しっかりこういった農産物が消費者に届くように、やはりサプライチェーン全体で食料の安定供給を図ることが大変重要だというふうに思います。 　この食料安全保障の強化に向けて、食料安定供給の在り方について見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　今国会で可決いただきまして五日に公布、施行されました食料・農業・農村基本法では、食料安全保障につきまして、総量を確保するばかりでなく、国民一人一人が入手できる状態、いわゆる食料アクセスをしっかり確保するとともに、サプライチェーンを含め、生産から消費に至る食料システムを通じまして食料の持続的な供給を図っていくこととして考え方を整理しているところでございます。 　また、その具体的な施策といたしまして、食料の円滑な入手が可能となるよう、食料の輸送手段の確保、促進等を行ってまいります。北海道では非常に厳しい船舶の確保ということですけれども、この確保を促してまいります。そして、食料システムの関係者により持続的な供給に要します合理的な費用が考慮されるよう、仕組みづくりを進めることとしております。 　御指摘の国産小麦、大豆につきましては、パン、麺や豆腐、納豆等の実需者からの根強い需要があるものの、収量、品質が年によって不安定であるという供給面の課題もございます。このため、食料安定供給の確立に向けまして、ストックセンターの整備、例えばこれまで北海道でも官民協働でやってまいりました。それから、こういった民間による調整保管機能の拡充等を支援いたしますとともに、昨年十二月に設置いたしました農林水産省物流対策本部の下で、農業団体、そして食品団体のほか、物流団体の協力も得まして、現場での物流課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○岩本剛人君　もう大変詳しい大臣でありますので、是非、期待をしておりますので、力を、御支援をお願いしたいというふうに思います。 　農業の最後になるんですけれども、御承知のとおり、今回、改正食料・農業基本法を受けまして、やはり実効性のある農業政策、また予算措置、日本の食料安全保障をどう守っていかれるのか、総理の決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現状、我が国の食料安全保障のリスク、これが高まっています。その中にあって、御指摘の食料・農業・農村基本法のこの新たな基本理念である食料安全保障の確保を実現するため、農政を再構築し、基本法が定める施策、これを確実に実行していかなければなりません。 　具体的には、この輸入依存度の高い麦、大豆等の国内生産の拡大を進め、需要に応じ、対応した農業構造への転換、これを後押しするとともに、担い手の育成、確保を図る、またスマート技術の導入による生産性の向上、また市場拡大に向けた輸出の更なる促進、これらを行ってまいります。 　今週十二日の日でありますが、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部、この本部を開催いたします。その際に、食料・農業・農村基本計画の策定に向けて検討を開始し、今申し上げた施策が計画的かつ体系的に進められていく、これをしっかり確認したいと思います。その際、これに必要な予算についても当然しっかりと措置をしてまいります。 　そして、委員御地元の北海道、これはまさに我が国の食料供給基地というべき存在であり、食料安全保障を確保していく上で極めて重要な役割を有していると認識をしております。改正基本法の実行を通じ、北海道を始め各地域の食料供給力を更に高め、我が国の食料安全保障、これを確かなものにしていきたいと考えております。

○岩本剛人君　ありがとうございます。 　これから本部の中で基本計画、さらにはこれから地域計画を作っていくことになります。もう総理の決意の下で、是非日本の食料安全保障確立に向けて全力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　次に、観光政策といいますか、航空政策について伺ってまいりたいと思います。 　私の北海道で、インバウンド、いわゆる海外線でありますけれども、コロナ禍後、まだ六割程度であります、戻ってきているのが。北海道鈴木直道知事、また観光業界で今全力を挙げて回復に向けて努力をしている中でありますけれども、今この地方空港において国際線の受入れを進めていくために、御承知のとおり、空港のグランドハンドリング体制の強化を進めていくことが非常に重要であるというふうに考えておりますけれども、まず国交省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。 　訪日外国人旅行客の一層の増加、特に地方への誘客を促進する上では、地方空港において国際線の更なる受入れを進めていく必要があると認識しております。この実現のためには、グランドハンドリングを始めとする空港業務の体制強化は不可欠なものと考えております。 　このため、国土交通省では、昨年六月に、空港業務の持続的発展に向けたビジョンの中間取りまとめを公表いたしました。これを受けまして、昨年度の補正予算や今年度の予算におきまして、空港業務の職場環境改善や空港業務ＤＸを通じた生産性向上などに対する支援事業を実施しているところであります。 　国土交通省といたしましては、空港ごとに設置しております空港ワーキンググループなどを活用し、地域の関係者と連携を図りながら、これらの取組を全力で推進してまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　各地方空港でワーキンググループが行われているということでありますので、またしっかり体制を整えていっていただきたいというふうに思います。 　そこでなんですけれども、昨年の十二月から今年の四月までなんですが、道内、地方空港含めてなんですけれども、外国線、外国からの飛行機ですけれども、約百十二便が受入れができないという、まだ恐らくもっとそれ以上のデータがあるんだと思うんですけれども、その石油を、いわゆるジェット燃料ですね、石油を輸送する内航油送船、まあ油の運ぶ船ですけれども、不足して、地方空港においてチャーター機の燃料供給が困難となっており、就航が実現できない事案が発生してきております。これは他の空港でも同じような状況が発生していると聞いています。 　この内航油送船の隻数及び船腹量の推移について、またさらには、内航海運業の構造的な課題があるのであればどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（海谷厚志君）　お答え申し上げます。 　石油製品を輸送する内航油送船、油を送る船と書いて油送船でございますけれども、この隻数につきましては、例えば二〇一二年から二二年の推移で見ますと、九百八十五隻から九百三十四隻と約五十隻減り、隻数自体は減少傾向にあるところでございます。一方で、内航油送船の船腹量、運べるものの量でございますけれども、その同期間に八十五万三千総トンから九十五万九千総トンと約十万総トン増えまして、増加傾向にあるところでございます。 　これらを踏まえますと、内航油送船の隻数自体は減少しているということでございますけれども、内航海運業者による船舶の大型化等の取組によりまして、油送船そのものの輸送量はむしろ増加していると認識してございます。 　また、お尋ねの内航海運業の構造的な課題でございますけれども、寡占化された荷主企業と内航海運業者の専属化、系列化の進展に加えまして、荷主よりも弱い立場ゆえの内航海運業者の交渉力の低さを背景に、荷主と内航海運業者間の取引環境の改善が十分に進まないといったことなどが挙げられると、このように認識してございます。

○岩本剛人君　その海運業者ですけれども、約三十歳で、三年間で半分が辞めていくという、大変厳しい状況だというふうに伺っております。 　さらには、船腹量は増えているんですけれども、そのカーボンニュートラルが進みまして、石油需要の減少、年間約二％ずつ減少していくんだそうです。製油所の、その関係もあり、製油所の統廃合が進められていると。設備の老朽化、古いものでは築七十年だそうです。装置のトラブルも発生しているとも聞いています。その装置のトラブルが発生すると船のやりくりを行うと、そういった大変厳しい状況にあるというふうに聞いております。 　ただ、国民生活といいますか、経済安全保障といいますか、石油製品の安定供給というのは大変やはり重要なことであります。こうした中で、供給体制についてどのように認識をされているのか、経済産業省に伺いたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　製油所の統廃合につきましては、石油元売会社による国内需要の減少を踏まえた生産設備の最適化や、供給網の再構築の取組の一環と理解してございます。また、御指摘の製油所のトラブルも生じておりますけれども、他の製油所からの振替や輸入によって対応することで、需要に対して必要な石油製品の供給量については全体としては確保してきているというふうに承知してございます。 　経済産業省といたしましては、このような事情も踏まえつつ、引き続き石油製品の安定供給に万全を期すため、供給ネットワーク確保のための桟橋等の耐震・液状化対策や、タンクローリーの出入荷設備の能力増強対策などに必要な設備投資に対する補助などを進めてございます。 　石油製品の安定的な生産供給体制を確保することはエネルギー政策の最重点分野の一つと認識してございますので、今後も必要な取組の充実を図ってまいりたいと考えてございます。

○岩本剛人君　そうした中で、油は需要が減ると。ただ、ジェット燃料というのは大変需要が増えているというふうに聞いています。また、その船腹量、内航油送船の船腹量は増加をしていると。 　ただ、そのジェット燃料の輸送が困難ということであれば、今、これから六千万人を目指そうという日本の方針ですから、そうした中でやはり中長期的な燃料輸送の確保を考えていかなければならないと思います。また一方では、内航船もしっかり確保していかなければならないと思います。 　そうした中で、やはり元売もそうですし、荷主さんもそうです、そうした中で、取引環境の改善に向けてやはり国としてもしっかりとした支援が必要かと思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ジェット燃料の国内輸送というのは大変重要でございます。 　石油製品の輸送につきましては、荷主である石油元売会社の要請を踏まえまして、内航海運事業者において船舶、船員など必要な輸送力の確保に努めてきたところでございますが、石油製品の輸送需要の減少を背景に船団が縮小している事例も見られると伺っております。 　このような中、近年では、製油所の統廃合などによる長距離輸送の需要増や船員の働き方改革など労務管理の適正化に伴う供給減により、内航油送船、油を送る船ですが、この内航油送船に係る需要が逼迫している状況と聞いております。 　このため、国土交通省としては、石油元売会社、内航海運業者、関係府省によって構成される安定・効率輸送協議会をつくっております。この協議会におきまして、石油元売会社や資源エネルギー庁の協力をいただきながら、荷主と内航海運業者の対等な関係に基づく適正な取引環境の整備、これを進めていくことが大事だと、このように考えております。 　具体的には、運賃や用船料の適正化と、これを原資とした新しい船を導入することを促進する、また、荷役の効率化や荷主施設への投資による運航効率の向上、こういった取組の実現に向けて、石油元売会社及び内航海運事業者への働きかけを今続けているところでございます。 　安定的な輸送力の確保に向けて、内航海運業界と荷主業界の連携強化、しっかり進めてまいります。

○岩本剛人君　大変力強い御答弁をいただいたんですけれども、どちらかというと、国土交通省ですから、所管をするいろいろ業界に対してはある程度の限定的な部分が考えられるのかなと。そうした中で、やはりソフトの部分も考えていかなければならないというふうに思います。 　やはり我々の国は海に囲まれておりますので、国際航空ネットワークというのは大変重要なわけであります。それは、観光もそうですし、経済もそうですし。そうした中で、やはり石油業界を所管する経済産業省としましても、今後、その需要が見込まれるそのジェット燃料の供給について、各空港は本当に今大変厳しい状況になりつつあるということであります。 　その点について、やはり観光、交通業界を所管する国土交通省と連携して経産省としても取り組んでいく必要があると思うんですけれども、考え方を伺いたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　新型コロナウイルスの影響から、航空需要の急激な回復に伴いまして、国内空港で海外の航空会社がジェット燃料の供給を受けられず、新規就航や増便を断念するという事例が生じているということは承知をしています。 　ジェット燃料の日本全体での必要量、これは確保できているというふうに理解していますが、その上で、足下の供給不足には様々な要因があります。委員も御指摘をされておられましたが、製油所の装置トラブルなどの計画外停止によってほかの製油所からの振替のための追加輸送が必要となってしまっていること、あるいは、その製油所から空港等の需要地へ燃料を転送する際に内航船タンカーを活用するところ、近年は内航船や乗組員が不足をしていること、あるいは空港における飛行機への給油や機内清掃等を行う作業員の手当てが十分にできていないことなどの事態が重なってきているというふうに認識をしています。 　このため、経済産業省と国土交通省が主催する形で、今年三月には石油元売会社、航空会社、空港運営会社などを集めた会議を開催しておりまして、その後も関係企業と緊密に連携をしております。各地域ごとの実情も含む実態把握と対策の検討をしっかり進めているところであります。 　観光、交通業界を所管する国土交通省とも連携をして、ジェット燃料の円滑な供給を実現するために速やかに対応していきたいと考えています。

○岩本剛人君　是非、国土交通省と経済産業省で連携を取っていただいて、これからトップシーズンに入っていきますので、是非しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　もう時間もありませんので、最後に一問、要望だけさせていただきたいと思います。 　五月の八日、北海道新幹線なんですけれども、鉄道・運輸機構が、非常に大きな岩塊が出現したり地質の不良等々で大変厳しい状況で、スケジュール的に大変厳しいということを国土交通省の方に報告されたと。それを、五月八日ですね、それを受けて、大臣はすぐ、五月八日にコメントを出していただきました。機構にきちんと検討するようにと、全線開業を目指せと、地元の丁寧な説明をということで、本当にその点については心から感謝を申し上げたいと思います。 　五月二十九日、地元で説明会がありました。これから我々一生懸命取り組んで、一日も早い全線開業に向けて頑張っていきたいと思いますので、またその点について、総理も、大臣につきましても、是非力強い後押しをお願いしたいということを最後に申し添えまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○赤松健君　自由民主党、赤松健でございます。質問の機会をありがとうございます。 　私、少年マガジン系列で三十年間漫画を連載していた漫画家でもありますので、今回、主に日本のコンテンツ政策についてお伺いいたします。 　まず、コンテンツの経済波及効果についてなんですけれども、今も申し上げました漫画、アニメ、ゲーム、こういったコンテンツ産業の世界規模、世界市場は、何と百二十兆円規模であると。これ、半導体産業よりも大きいです。また、我が国のコンテンツ産業の輸出高はもう鉄鋼産業に迫る勢い。こういったコンテンツ産業は、今大きな成長産業でございます。 　ただし、民間の調査によりますと、二〇二七年にかけて世界のコンテンツ市場が年率約四％の成長を見込むんですけれども、日本は五十三か国中四十九位、二％程度にとどまっています。つまり、これ、てこ入れが必要です。 　そして、コンテンツのほかの産業への波及効果にも注目すべきです。韓国では、コンテンツ振興院というところを中心として、コンテンツ産業を入口に、国家戦略としてコスメだとか家電、食まで広げることに成功しています。 　政府予算に占める文化予算の割合については、何と韓国は日本の約十倍です。日本は、コンテンツの経済波及効果について、十分な予算を付けて推進しているとはちょっと言い難い状況だと思います。 　そこで、こういったコンテンツの経済波及効果についてどのように分析されているのか、また、その重要性についての御認識を教えてください。お願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　人気漫画家として活躍してこられた赤松委員におかれましては、日本のコンテンツ産業の振興につきましても内閣に対して貴重な御提言を賜っており、心から感謝を申し上げます。 　今御指摘いただきましたが、日本のコンテンツ産業は、輸出などの海外展開におきましては、これ二〇二二年には過去最高の四・七兆円でございますので、五・一兆円の鉄鋼産業にも匹敵し、また五・七兆円の半導体産業にも迫る勢いでございます。まさに大きなビジネスになりつつあります。 　そして、その経済波及効果に関しましてですが、先週、六月四日に決定しました新たなクールジャパン戦略の中では、アニメに登場した場所や原作者の出身地を訪問するゆかりの地巡りを行う訪日外国人が増えており、コンテンツの人気がインバウンドに大きな波及効果をもたらしていること、また、アニメに登場する日本の食や文化、ファッションなどのアイテムが海外で人気を博していることを紹介させていただいた上で、日本のアニメや漫画などのコンテンツが日本への興味を喚起する入口として非常に大きな役割を果たしているという分析を示しております。 　他方、コンテンツと連携したインバウンド誘致や農林水産物の輸出プロモーションなど、分野を超えた連携の取組が十分でないということ、また、海外マーケットに関する情報収集、分析、共有が限られていることなど、新たな戦略におきましては、今後経済波及効果を高めていくための課題とその対応についても明らかにいたしました。 　今後、本戦略に基づいて、関係省庁と連携しながら、コンテンツ産業の海外展開のみならず、コンテンツを中心とした経済波及効果の拡大に資する取組も進めてまいります。

○赤松健君　ありがとうございます。 　日本が誇る知的財産、ＩＰ戦略も重要です。 　少し前のデータなんですけれども、世界における、全世界のキャラクターのビジネスの累積収入ランキングでは、トップテンのうち、日本のＩＰが半分、五つを占めています。一位がポケモンで、二位がキティちゃんというやつですよね。最近では「ゴジラ-1.0」が米国のアカデミー賞を受賞するなど、大成功を収めています。 　他方で、日本の二〇二三年の著作権関連の国際収支は、赤字が一・八兆円に膨らんだというデータもあります。このことについてどのように受け止めているか、お答えください。

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。 　委員御指摘のとおり、国際収支統計によりますと、著作権等使用料の国際収支は、二〇二三年は一・八兆円の支払超過になっています。近年、受取の方も増加傾向にありますけれども、それ以上に支払が増加していて、支払超過が拡大しているというのが現状でございます。 　この支払については、コンピューターソフトウエアのオペレーションシステムやアプリケーションを搭載した端末を販売する際に、これらの著作権を有する海外の事業者にライセンス料を支払っているということが支払増加の要因の一つというふうに考えられます。 　今後、受取を増やしていくというためには、日本のコンテンツの海外展開を図っていくと、拡大していくことが重要であるというふうに考えております。先ほど高市大臣から御答弁申し上げたとおり、新たなクールジャパン戦略に基づいてコンテンツの海外展開の拡大にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○赤松健君　ありがとうございます。 　私、コンテンツ政策を経済の柱に位置付けて、これを国家戦略として省庁横断で一丸となって取り組むべきだと思っています。漫画、アニメ、ゲーム、これを起点に世界でトップを取っていきたいと。 　できれば総理には、韓国やサウジアラビアのように、我が国は文化で食っていくんだということを宣言していただきたいんだけれども、そこまでとは言いませんけれども、総理の意気込みと決意をお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、アニメ、映画、音楽、さらにはゲーム、また漫画といったこの我が国のコンテンツ産業、海外売上げにおいて鉄鋼業や半導体産業にも比肩するような一大産業になっていると承知をしています。インバウンド需要などを通じた経済波及効果も高く、我が国のソフトパワーを高める手段として有効な、そして重要な分野であると考えています。 　そして、おっしゃるように、日本として文化で食べていくためには、先般、この高市大臣を中心に省庁横断的に取りまとめた新たなクールジャパン戦略において、クールジャパン関連産業全体で五十兆円の海外展開を目指して、コンテンツ産業の国際競争力の強化、インバウンド誘致、そして地域の魅力発信等の横断的な取組、これを推進していくことを確認いたしました。まさに国家戦略として、政府一丸となってコンテンツ政策、推進してまいりたいと考えております。

○赤松健君　ありがとうございます。 　コンテンツについては既に国内市場が実は成熟しておりまして、漫画は特にそうなんですけれども、これまでは割と国内需要に応えるだけでよかった面あります。しかし、これ、日本のコンテンツがこれだけ海外で評価されている以上は、先ほど申し上げたとおり、成長率が低いというのは非常に問題で、これからはより海外に目を向けて戦略を立てる必要があると思います。 　例えば、先ほどの韓国のコンテンツ振興院、これ、海外に行って、海外の現地にビジネスセンターを置いて、その地域で韓国文化がどうやって受け入れられるかというのを徹底的に分析しているんですよね。 　日本では、これジェトロがその機能を担っていると思うんですけれども、今後どのように強化、機能を強化していくことでしょうか。本年度の予算でもジェトロの機能強化に予算が付いているんです。これ、具体的にコンテンツ分野でどのような機能強化を考えているのか、教えてください。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、コンテンツ産業の海外展開に当たっては、海外現地マーケットに応じたきめ細やかな支援が必要と考えております。産業界からも韓国の韓国コンテンツ振興院と類似の機能を有する拠点の整備を求める声が上がっており、昨年の日本経済団体連合会の提言にも記載をされていると承知しております。 　こうした御意見を踏まえ、経済産業省では、令和五年度補正予算、対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業において、ジェトロ海外事務所のコンテンツ事業者の海外展開支援機能の強化を盛り込んだところでございます。 　具体的には、ジェトロ海外事務所にコンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ事業者が海外で行う事業展開の支援、現地マーケット等へのコアネットワーク構築を進めており、今後ともこうした取組をしっかり推進してまいります。

○赤松健君　例えば音楽分野について、漫画とかアニメのタイアップって非常に海外で認知度がこれ高まっているんですよね。ＹＯＡＳＯＢＩの「アイドル」はアニメの「推しの子」のオープニングですよね。これ、主にアニメに関連付いた楽曲の認知度が高まっているんであって、アーティストの認知度向上という点ではまだまだという認識でございます。 　つまり、今後、日本のアーティストやクリエーターが海外での公演やフェスティバルでいかに認知度を高めていくかと、これが非常に重要です。しかし、海外でプレゼンスを発揮できるような演出をしようにも、演出コストですとか人的な費用がかさみまして、なかなかコストに見合った対価回収は難しいというのが現状だと聞いております。 　そこで、経産省さんのプロモーション、あとローカライズ支援を機能強化するなどしてアーティスト、クリエーターの海外展開に支援していただきたいと思っているんですけれども、海外展開の強化に対する意気込みを、大臣、是非お聞かせください。

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘の音楽も含めまして、コンテンツ産業は、それ自体が成長を期待される産業であることにとどまらずに、社会全体の創造性を高めたり新たな付加価値を生み出す源泉にもなる、したがって、私は国家にとって重要な産業であるというふうに認識しています。 　総理からもお話ありましたが、先般、知的財産戦略本部にて決定された新たなクールジャパン戦略では、コンテンツ産業の国際競争力の強化に向けて、クールジャパン関連産業全体で二〇三三年までに五十兆円の海外展開を目指すということとしているところです。 　日本の多様で質の高いコンテンツについて、更に世界での認知度を高め、日本ファンを増やしていくためには、海外公演等の開催を通じたファンコミュニティー、この形成を推し進めていくことが重要だと考えています。 　このため、経済産業省といたしましては、令和五年度補正予算におきまして、コンテンツの海外展開支援、これを御支援をさせていただいており、御指摘の海外公演等のプロモーションにも御活用いただけるところであります。 　産業界や文化庁など関係省庁とも連携をして、アーティスト、クリエーターの海外展開、これしっかり支えていきたいと考えています。

○赤松健君　経団連が昨年、クリエーターなどの支援を重視すべきだという提言を出したんですよね。また、昨年、文化庁では、府省庁の、今年ですね、予算が付きまして、基金が創設されたと。これは大変重要なことで、国際的に活躍できる人材育成のため、これ不可欠なことであります。是非これからも応援していきたいと思っています。 　他方で、コンテンツ産業の構造に目を向けると、例えばアニメプロダクションやアニメーターとか、そういったクリエーターへの還元が十分ではないという指摘があります。また、映画産業においても、担い手への十分な還元がなされていないという指摘がありました。実演家とプロダクションとの関係についても、契約関係が健全とは言えないという指摘があります。 　新しい資本主義実現会議でもコンテンツ産業について取り上げられていますけれども、その検討内容も踏まえて、今の政府での検討状況と今後の方針と意気込みについて、総理、お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども、アニメ、映画、音楽、ゲーム、漫画、さらに放送番組といったコンテンツ、これは我が国の誇るべき財産であると申し上げましたが、今技術が急速に進歩しています。この技術の進歩によって、この競争力の源泉、これはクリエーター個人に移りつつある、こうした認識を持っています。 　他方で、制作現場の労働環境や賃金の支払といった側面で、クリエーターが安心して持続的に働くことができる環境が未整備であり、我が国のクリエーター個人の創造性が最大限発揮される環境を整備する必要がある、こういった議論を新しい資本主義実現会議においても行っているところですが、そのためには、この優位的地位の濫用等を防止し、個人を守ることに力点を置いて取引慣行等の是正に取り組むことが重要であると考えています。 　こうした考え方の下、公正取引委員会による実態調査、既に開始をしております。その結果も踏まえた指針の策定が行われると承知をしており、政府を挙げてコンテンツ産業における取引適正化に取り組んでまいりたいと考えています。

○赤松健君　ありがとうございます。 　次は、ＡＩと知的財産法についてです。 　政府は、五月二十八日に、ＡＩと知財法に関する中間取りまとめを発表しましたけれども、文化庁が検討した著作権との関係について言及されているほか、声の保護、声優さんのですね、あとディープフェイクの問題とかいろいろ取り上げられています。 　これは中間の取りまとめということですけれども、これを踏まえて、ＡＩと知財の問題について今後どうしていくのか、お考えをお聞かせください。私は、クリエーターのやる気がそがれないように、特にクリエーターや作品の利用者にとって指針となる、分かりやすいガイドラインのようなものを出すべきだと思っていますけれども、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　内閣府において開催した御指摘の検討会の中間取りまとめでは、生成ＡＩと知的財産権全体との関係について、まず法律面での整理を行うとともに、侵害リスクに対応するためには、法による規制だけでなく技術や契約の各手段を適切に組み合わせることが必要であるとして、ＡＩ技術の進歩と知的財産権の保護の両立に向けて、ＡＩ事業者、ＡＩ利用者及び学習データの権利者の各主体に期待される取組例をお示ししています。 　こうしたクリエーターとＡＩ開発者などを対立的に捉えるというのは適切ではなくて、例えば、クリエーターもコンテンツをＡＩ開発者などに有償で提供することでＡＩ事業者は優れたデータセットを構築することができるわけです。そのデータセットを活用することでより良いクリエーターも創作を行って、創作活動の好循環が生まれるということが期待されます。 　内閣府としては、こうした考え方に基づいて各主体において取組が進められていくことが重要であるというふうに考えております。そこで、今後、その分かりやすい手引を策定し、関係省庁との連携の下で周知啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。

○赤松健君　ありがとうございます。 　次は、ゲームの保存についてなんですけれども、国会図書館、二〇〇〇年以降のゲームソフトが納本制度によって収集されているんですけれども、こちらはどんどん経年劣化もしますし、どんどん散逸していくということが、危険性があります。 　昨年の骨太の方針でも明記されたんですけれども、メディア芸術ナショナルセンター構想、これ、利活用も含めたコンテンツのアーカイブ機能の充実がうたわれています。コンテンツの中には、漫画、アニメ、ゲームが含まれているんですけれども、今回はゲームの開発資料について取り上げます。 　開発資料というのはすごい重要なんです。このゲームの開発の資料の保存は、コストも掛かって、なかなかこれ、エコシステムも確立されていないので民間だけではこれ保存できていかないんですよね。国会図書館でも受け付けていません。一方、海外に目を向けてみると、アメリカのストロング遊戯博物館ですとか、これ、ゲームのハード、ソフトのみならず、中間生成物、企画の資料なんかも集めています。 　こういった企画の開発資料は、実は後世の開発者にインスピレーションを与えるという、非常にゲームファンにとっても価値あるものです。こういうものを集めると、これはインバウンドにも資すると私は思っているんですよね。 　したがって、民間と協力してゲームの企画開発資料の収集と利活用を推進していくべきだと思っているんですけれども、是非これについて、文科大臣、見解をお聞かせください。

○国務大臣（盛山正仁君）　日本で制作されました過去のゲームソフトやその再生機器であるハードに加え、委員御指摘の制作過程で生み出された企画書などの中間生成物も含めて保存し、将来の世代に受け継ぐことは、現在及び将来のクリエーターの想像力を刺激し、新たな作品を育むことにもつながるものであり、我が国のゲーム文化の発展にとって不可欠な取組であると認識しています。 　そのため、文化庁において、ゲーム関連資料のアーカイブなどを推進するため、メディア芸術連携基盤等整備推進事業として、アーカイブの活用のノウハウの共有等を目的とした産学官ネットワークの構築の推進、大学やゲーム保存団体等によるアーカイブや展示、研究等の活用の取組への支援などに取り組んでおります。また、今年度より、新たに漫画、アニメ等中間生成物の保存活用事業として、ゲーム分野を含めた中間生成物の収集、保存、活用に係る調査研究を国立美術館において実施しているところでございます。 　これらを通じて、ゲーム関連資料を含めた収集、保存、デジタル化、人材育成、展示、活用等の継続的な実施に向けて、産官学連携によりしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

○赤松健君　ありがとうございます。 　実は、日本のコンテンツがこれだけ高い評価を受けているのは、やはり表現の自由、これが保障されているからです。私の得意なもえ系のラブコメとか、「進撃の巨人」とか「鬼滅の刃」といった激しい戦闘シーンがある作品、これ、意外と世界の水準許さないです。 　商業以外でも、アマチュアの創作活動からすばらしい作品がどんどん生まれています。私も応援しているコミックマーケットを始め、オンラインで創作を発表しているコミュニティーも含めて、今後、日本の創作活動全般をしっかり守っていく必要があります。 　このように、表現の自由が自由な豊かな創作につながって、それが海外で評価されていることにつながっているという点に関して総理の御認識を是非お聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　アニメですとか漫画といった日本のコンテンツ、これは広く国民に親しまれるとともに、海外でも高く評価され、そのことによって我が国への理解や関心が高まっている、こうしたことから考えても我が国の誇るべき財産であると考えます。 　そして、御指摘の表現の自由ですが、これは言うまでもなく、日本国憲法で保障された基本的人権の一つであり、これを尊重すべきということ、これは言うまでもないものであると思っています。 　コンテンツの振興に当たっても、表現の自由を尊重し、そして先ほども申し上げたクリエーター個人のこの創造性が最大限発揮される環境整備に取り組んでいく、これは重要な視点であると考えています。

○赤松健君　ありがとうございます。 　上川大臣、世界中、今どこへ行っても、日本といえば漫画、アニメ、ゲームです。これ非常に重要な政策の柱だと思うんですけれども、上川大臣、外交に当たって日本のコンテンツをどのように生かしているのか、是非お聞かせください。

○国務大臣（上川陽子君）　私は、世界各国におきまして、漫画、アニメを始めとする日本のコンテンツが多様な世代に本当に愛されていると、こういう様子を目の当たりにしてまいりました。 　先般訪問をいたしましたアフリカのマダガスカルにおきましては、日本語を学ぶ大学生と懇談をいたしたところでありますが、その際、日本語学習のきっかけは何ですかという質問に対しまして、実はアニメですと、こういう回答がございました。このように、漫画、アニメは各国の若者が日本への関心を高め、日本と諸外国との関係を深化、発展させる貴重な手段となっているということを改めて感じたところであります。 　また、赤松先生が審査員を務めていらっしゃいます、あっ、ました日本国際漫画賞、これには世界各国、地域から多くの作品の応募がございまして、応募を通じましてその国の文化などもその漫画に表現をされているということも実感をしたことであります。まさに、漫画はユニバーサルなこの文化となっているということを感じております。 　こうした漫画、アニメに代表されます日本のコンテンツでありますが、日本のソフトパワーの重要な中核となっておりまして、日本文化の魅力発信、また双方向の文化交流を推進することを通して相手国との相互理解を深めるということでありますし、また日本との関係につきましても盤石なものになるというふうに認識をしているところであります。 　今後も、在外公館また国際交流基金の拠点に加えまして、日本の支援でつくられました様々な施設等におきましても、対日理解促進のためのエントリーポイントとして活用し、日本のコンテンツを発信するなど、文化外交を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○赤松健君　最後に、これ、理念、理想と思われるかもしれませんけれども、私、究極の目標は文化交流で世界を平和にするということでございます。文化による外交そのものに関しては新しい概念じゃないですけれども、このような時代だからこそ、改めて文化の力に注目して、多様性を分かり合って、文化で交流を深めていくとやがて戦争はなくなるとさえ私は思っています。 　日本が率先して文化の力でこういった世界を目指すべきだと思うんですけれども、できれば総理の決意や意気込みをお聞かせください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の文化外交、海外における日本への理解促進、我が国と国民が好意的に受け入れられる国際環境の醸成のため、大変重要であると認識をしています。さらに、各国との相互理解の増進は平和で安定した国際関係を築いていく上でもその礎となり得るものと考えています。 　私自身も、先般の訪仏でアタル首相から、首相自身も含め多くのフランス人が日本の漫画、アニメに慣れ親しんでいるとお聞きするとともに、マクロン大統領とも文化交流の強化につき一致をいたしました。 　今後も、漫画、アニメを含む日本コンテンツの魅力も最大限活用しながら、文化外交、しっかり推進していきたいと思います。 　我が国の国家安全保障戦略の中にも、豊かな我が国の文化の海外への紹介、海外での日本語の普及に対する支援を行う、これを明記しているところであります。こういった点からも、文化外交の重要性、政府としても強く認識をしているところであります。

○赤松健君　終わります。ありがとうございます。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日、まずは政治資金規正法の改正についてお伺いしたいと思うんですけれども、麻生副総理はかなり御不満のようでございますが、公明党、日本維新の会に譲歩した政治資金規正法の改正案の審議、参議院でも行われております。今日も午前中行われました。 　ただ、総理、この自民党の改正案ですけれども、ＪＮＮの世論調査などによりますと、七割の方が評価しないと答えているということなんですよ。 　今回のこの政治資金規正法の改正に国民の皆さんが何を求めているのか、どこを変えなければならないのか、総理の御認識を改めてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正について、これ、まずは当然のことながら、指摘をされている一連の事案、我々自民党が指摘されている事案につきまして、真摯な反省の下に再発防止、この改革案、これを示すことが第一、一番に重要なことであると認識をしております。 　それと併せて、この国会におきましても一月から予算委員会等でこの政治資金をめぐっては様々な議論が行われました。再発防止と併せて、政策活動費を始めとする政治資金全体についての信頼性もこの国会の中で随分と議論をされてきました。 　この改正案全体に共通する目的、理念ということで申し上げれば、これは、政治家の責任の強化や政治資金の透明化に取り組むことによって、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤であるこの政治資金の信頼を高めることが民主主義の基盤を強固なものにしていく、こうした考え方に基づいて今回のこの法改正に臨んでいるところであります。

○徳永エリ君　随分きれいに御説明をいただきましたけれども、国民が求めているのは、今国会ではこの裏金事件に物すごい時間を費やしたわけですよ、内外の課題が山積している中で。説明責任は十分に果たされていないし、そして、真相の解明も結局できなかったわけですね。ですから、この改正でもって二度と裏金事件が起きないようにしてもらいたいと、裏金事件の再発防止、これを図ることを国民は求めているんだと思います。 　じゃ、そのために何をしなければいけないかということですが、一番大事なのは、やはり企業・団体献金、これを禁止することだと私は思います。 　政治にお金は掛かるんだという話もありましたけれども、やっぱり企業・団体献金、これ、政治家の資金管理団体や後援会などには献金は禁止されておりますけれども、政党、自民党の資金管理団体には献金ができるわけであります。いわゆるこれが裏金の原資になっては困るということであります。 　それから、やっぱり企業、団体から多額の献金を受けると、当然のことながら、社会貢献という話もありましたけれども、企業、団体は見返りを求めるわけでありますよ。そして、それに対してやっぱり献金された側も応えなければならないということになると、やはり政策決定、行政がゆがめられるという、こういった疑念は拭えないわけであります。 　ですから、政治資金パーティー、あるいはこの企業・団体献金というのは禁止するべきだというのが、これが私は大方の国民の声だと思いますけれども、なぜそこに手を着けないのか、総理、御説明ください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の事案の再発防止という観点からは、やはり政治家自身の責任を明確化すること、そして、この外部監査等のこの制度を充実させていくということ、さらには、デジタル化等を通じて資金の移動を透明化させていくこと、これが何よりも重要であるという観点からそもそもこの自民党の議論を進めてきました。そして、こうした取組と併せて、この企業・団体献金についてもこの国会の中で議論が行われてきました。 　ただ、企業・団体献金あるいは政治資金パーティーそのものを禁止するべきではないか、こういった議論があった、これは記憶しておりますが、企業・団体献金については、そもそも、この国会の中でも度々引用されました平成元年の政治改革大綱においても、この自由主義経済において重要な役割を果たしている法人等の寄附について禁止する理由はないということが明らかにされているというようなことですとか、昭和四十五年の最高裁判決の中にあっても、政治活動の自由の観点から企業の寄附の自由を制限することはない、こうした指摘もあります。 　こういった観点から、この企業・団体献金等については、禁止するのではなくして透明性を高めることによってこの信頼を回復、政治の信頼の回復につなげていく、こういった考え方を取るべきであると我々は考えております。

○徳永エリ君　それは自民党や政治家側からの考え方ですよね。 　国民が求めているのは、裏金事件をなくすためには、もう二度と起きないようにするためには企業・団体献金を禁止するべきだというのが国民の意見だということを改めて申し上げておきたいと思いますし、それから政策活動費の十年後の領収書公開、これも、領収書の保存義務が三年間とか不記載の公訴時効が五年、十年たって公表されても、問題があっても罪に問えるのかということもありますし、それから連座制導入のための確認書の作成も、虚偽記載を知らなかったといった場合にはどうなるのか、あるいはパーティー券購入者を公開する基準の引下げについても抜け穴がある。また、先ほど総理がおっしゃっておりました透明性を確保するための第三者機関の設置、これも、設置の時期とか機関とか制度設計が具体的に示されておりません。 　そこで、総理、お願いなんですけれども、自民党の総裁として、参議院の政治改革特別委員会の中で、こういった抜け穴と言われるところの穴をしっかり埋めていく、あるいは不明確な制度設計についてもきちんと具体的に明確に答えていただく、先送りしない、このことを約束していただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘いただいたこの十年後の公開、政治活動費につきましても、これは、政治活動費、まず毎年の、政治資金規正法の中で、政治活動費が何の目的で、いつ、幾ら使われたか、これを毎年明らかにしていく、そして第三者機関を使ってそれをしっかりと監視していく、更に十年後についてこの公開をする、こうした三つの制度を組み合わせることによって実効性を高めているということであります。 　是非この全体についてもしっかり御理解いただきたいと思いますし、政治家の責任強化につきましても、これは、政治家の責任、これを担保する方策として確認書を規定するなど具体的な方策を用意いたしました。実効性の高い案であるということ、これも丁寧に説明させていただきたいと思いますし、こういった全体像について、特別委員会においても、この自民党の案、説明をさせていただき、そしてこうした制度をより具体化していくために各党各会派と議論を続けていきたいと考えております。

○徳永エリ君　一言で言うと突っ込みどころ満載という状況でございますので、政治改革特別委員会の中で我が党の仲間たちが一つ一つ詰めさせていただきたいと思いますので、とにかく、先ほど申し上げました、先送りせずに、できるだけ参議院の特別委員会の中で、具体的な制度設計、疑義を持たずに済むようにはっきりと明確にしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 　それでは、続きまして、ライドシェアについてお伺いしたいと思います。 　高齢化やコロナ禍の離職によって深刻なドライバー不足という状況がありました。この四月から、四都府県の一部地域と軽井沢町において、タクシー事業者が一般ドライバーの教育や運行管理などを行う自家用車活用事業、いわゆる日本版ライドシェア、この運行が始まっておりますが、以前から利用者の安全面で問題があるとされている、スマートフォンを使って、ＩＴプラットフォーマーが手数料を取って乗客と自家用車で有償運行を行う一般ドライバーを直接つなぐライドシェアの全面解禁について、五月三十日、岸田総理、河野デジタル大臣、斉藤国交大臣の三者で会談し、今後の方針について合意されたということが報道されました。 　改めて、斉藤大臣にその合意内容を伺いたいと思いますし、それから、ライドシェアについて今後議論を展開していく上で最も大事なことは何だとお考えでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五月三十日、総理の前で、河野大臣と私、ライドシェアについて議論をさせていただき、次に申し上げる三点で意見の一致を見たところでございます。一点目は、自家用車活用事業等についてモニタリングと検証を進めていくこと。二点目、その検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について法制度を含めて事業の在り方を並行して議論すること。三点目、現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特定の期限を設けないこと。この三点でございます。 　それから、後段の何が最も大切かということでございますけれども、二つだけ挙げさせていただければ、一点目は、やはり利用者目線に立って、安全、安定を大前提に、地域の足の不足、この移動の足の不足、これを解消することだと思います。二点目に、やはりこの車の安全、ドライバーの安全、そして事故が起きたときの責任、そして働く人たちの労働環境、こういうものが大事だと、このように考えております。

○徳永エリ君　国交大臣はこのライドシェアの全面解禁に慎重なお立場だということで、タクシーのドライバーの皆さんからは、大臣頑張れというお声をいただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　そして、先日、この全面解禁にですね、推進派と申し上げたら申し訳ないかもしれませんけれども、ちょっと前のめりかなと思っていますが、河野大臣が、日本がライドシェアを全面解禁すれば参入すると表明している米国のウーバー・テクノロジーズのコスロシャヒＣＥＯと面会されたこと、実はとても気になっています。 　三者会談の並行して議論するというこの部分なんですけれども、これどのように理解したらいいのでしょうか。河野大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今、日本中至る所で移動が制約されているという地域がございます。日々の買物に行けない、あるいは御高齢の方が病院に行くことができないというところがございます。そうした移動の制約を解消するためにライドシェアというものをスタートさせました。大きなところでは少しずつ始まりましたが、これから日本各地でいろんなものが動いていくことになるだろうと思います。 　今、七十八条二号、三号でスタートしたこのライドシェアで移動の足の制約が解消されればそれでいいんだろうというふうに思いますが、二号、三号のこの新しいライドシェアだけで移動の足が、移動の制約が解消できないということになれば、これ当然次のステップへ行かなければならないということでございますので、二号、三号に引き続いてどういうことをやったらいいのかということを、事業者に制約を設けずにどういうやり方があるのかということを、このライドシェアを全国で進めていただいている間にしっかりとこの法整備の議論をしていきたいというふうに思っております。 　また、総理から、できるだけ早い時期にこのモニタリングして結果を検証せよという指示をいただいておりますので、それに取りかかっているところでございます。 　この新しいライドシェアでどんどん移動の制約が解消されているというのが見えればそれはいいんだろうと思いますが、もしそれが止まっているのであるならば次のステップに移行しなければならないということで、必要なときに次のステップに移行できるように並行して法整備を準備する、そういうことでございます。

○徳永エリ君　タクシー事業者が運行を管理する、あるいは自治体とタクシー事業者が連携で行う、この部分の日本型ライドシェアというのは私も賛成であります。しかし、先ほどの安全面からちょっと全面解禁というのは不安があります。 　それから、総理、コロナ禍で本当にタクシー事業者の方々は利用者が減って御苦労されました。でも、地域の公共交通機関の担い手として、また医療従事者やそれから患者さんを輸送するということもされて、高い感染リスクを負いながらエッセンシャルワーカーとして頑張っていただきました。 　こういった方々が、国土交通省が様々なドライバー不足に対する緊急措置を講じたことによって、運賃も少し上がりました、収入も増えました、ドライバーさんも若い人や女性も参入してきました。これからというときでありますから、この全面解禁をすることによって、いや、またこれで生活が苦しくなると、売上げがまた減ってしまうと、意欲を失うようなことがないように慎重にしていただきたいと思いますし、それからＩＴプラットフォーマー、ウーバー、こういったところが入ってくると、日本の富をまた海外に流出させることにもなりかねません。 　そういったことも考えていただきながら、総理には、しっかりとモニタリング、検証、そして慎重な判断の上で、この状況でいけば移動の足がしっかり確保できるということになれば新しい制度は要らないと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、斉藤大臣、そして河野大臣から答弁させていただきましたように、全国の移動の足、解消のために今四月から自家用車活用事業等の事業をスタートさせているわけでありますが、これを、この事業についてモニタリングを進め、検証を行い、各時点でこの検証結果の評価を行う、こうしたことを進める、そして並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めていく、こういった取組、政府としての取組、確認したところであります。 　そして、委員御指摘のように、これにつきましては様々な意見があるということは承知をしております。しかし、政府としては、先ほど斉藤大臣、河野大臣とも確認した今申し上げた方針、これに基づいてモニタリングを進め、そして並行してこの法制度を含めて事業の在り方を議論していく、こうした方針を進めていきたいと考えております。

○徳永エリ君　是非とも慎重によろしくお願い申し上げたいと思います。 　私、なるべく地元札幌でタクシーを利用するようにしているんです。運転手さんっていろんな情報を持っていますから、お話ししているといろんな情報をいただけるということもありますが、そのときに必ず、徳永さん、全面解禁、ライドシェアの全面解禁だけは止めてねと言われておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、この決算委員会でもいろいろな議員から質問がございました基金についてお伺いしたいと思います。 　四月に、政府の行政改革推進会議は、国の基金の点検、見直し結果を公表し、令和五年度及び六年度で五千四百六十六億円、これを国庫返納する見込みを示しました。また、全ての事業について、今後の予算措置は三年程度とするという新ルールを定めるという方針も示されました。 　そこで、我が党の城井崇衆議院議員が、政府の新ルールを既存の基金事業に当てはめて、過去三年間の支出実績を必要額とみなし、保険的な役割を持つ基金や今後三年以内に事業を終える基金を除外する条件での試算を衆議院の調査局に依頼したところ、何と約七兆四千億円、これが国庫返納の必要があるという結果が出たことを衆議院の決算行政監視委員会で河野大臣に申し上げました。河野大臣は、今回、三年分以上の予算措置はしないということはルールとして定めたが、三年以上の分が残っているから、これらを直ちに機械的に返納しろということはしていない、次にお金が必要になったときに新たに国債を発行してお金を投入することになり、金利が上がった局面で国債を発行して入れるのはいかがなものかと答弁されているんですね。 　このことに関して総理はどのようにお考えになるでしょうか。保険的な役割の基金等を除いても国庫返納する必要があるとされた約七兆四千億ですよ。これについて、基金にそのままためておいてもいいんでしょうか。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この基金については、デジタル行財政改革会議及びこの行財政改革推進会議の下で、全ての事業について徹底的に点検、見直しを行ったところです。 　そして、御指摘の約五千四百億円の国庫返納額とは、昨年九月時点から約一千二百三十七億円上積みされた令和五年度の四千三百四十二億円、そして令和六年度の約一千百二十四億円、これを合計したものです。 　そして、御指摘のこの衆議院調査局の七・四兆円のお金ですが、これは、過去三年間の支出実績、この支出実績をもう必要額とみなして、それ以外は国庫返納すべきだという考え方に基づいた算出であると認識をしています。 　御案内のとおり、基金というのは、これ、事業が進むことによって必要予算は変わってくる、これは当然のことであります。この政府の方の数字、これは足下の執行状況を踏まえた事業の見込み等も精査した結果であり、現実的かつ妥当な規模であると認識をしております。

○徳永エリ君　総理のおっしゃることも分かるところはあるんです。ただ、試算の条件次第ではこれ更に何と九兆二千二百四十七億円にも上るというところもありまして、少子化対策とか、それから防衛力の強化のための財源が増えていますよね。国民の負担感が増す中で基金にこれだけのお金を遊ばせておいて、これから金額も変わるというのは分かりますけれども、国民理解がなかなか得られないんじゃないかなというふうに思うんですね。三年分より多くの金額をため込んでいるこの既存の基金、この在り方そのものを見直す必要があるんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。 　基金を所管する各府省庁に精査を任せたままでは、やっぱり必要性ばかり強調するわけですね。でも、実際に使用しているのは少ないということで、すぐに必要のない資金が基金に積まれたままということになって、基金に対して水膨れという批判は解消されないと思います。 　そこでお願いなんですけれども、基金に積む金額の算定根拠や国庫返納する額の算定基準などの明確化など、基金運営の更なる透明化を図る必要があると思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基金については、これは先ほど委員も御指摘になりましたが、基金への新たな予算措置は三年程度にするということ、また、足下の執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資金規模が適正なものとなるようにこの基準を、といった基準にのっとり、全ての事業について徹底的に点検、見直しを実施した、こういった取組を行いました。その結果、約五千四百億円を国庫返納するとしたところであり、その他については、各基金は足下の執行状況に照らして適正な保有資金規模となっていると、この認識をしております。 　今後とも、私自身議長を務めておりますデジタル行財政改革会議、行政改革推進会議の下で、先ほど申しました基準、これにのっとって透明性の確保あるいは検証、これはしっかり行ってまいります。その上で、基金の不断の適正化に取り組んでまいりたいと考えています。

○徳永エリ君　よろしくお願い申し上げます。 　時間がないので、定額減税についてちょっと確認したい点を二点お願いしたいと思います。（資料提示） 　企業の対応がちょっと制度が複雑なので間に合わなくて六月から定額減税が実施できなかった場合に、労働基準法第二十四条第一項違反で三十万円以下の罰金、罰則を受ける可能性がある旨をこれまで政府が説明しています。この罰則を受ける可能性があるのかどうかということ。またさらに、定額減税の効果を感じてもらうために、この制度では減税額を給与明細に記載することが財務省令で義務化されていますけれども、これまでの政府の説明では、減税額を記載しなかったら所得税法第二百三十一条第一項違反で一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、罰則を科される可能性があるのではないかということが大変に心配されております。 　これまでの政府答弁で明確になっておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今般の定額減税については、所得税法上、減額、減税額を給与明細に明記すること、これを義務付けているところでありますが、これ、国税当局においては、例えば企業側の準備が間に合わず減税額が給与明細に記載されなかった場合等については、まずは源泉徴収義務者の方々に自主的な見直しをお願いすることとしており、罰則規定に基づき直ちに告発するといった硬直的な運用をすることは考えていないと承知をしています。 　また、労働基準法の御指摘でありますが、労働基準法においては、法令に別段の定めがある場合を除き、賃金は、通貨で、直接労働者にその全額を支払わなければならないこととされており、税法に基づき六月の給与での源泉徴収からの定額減税をしなければならないとされている労働者に対してこれを行わない場合、労働基準法に違反し得ると考えられますが、ただ、一般論でありますが、企業に労働基準関係法令違反が認められた場合、労働基準監督機関においては、まずはその企業に対し是正指導を行うことにより企業による自主的改善を図ることとしており、直ちに罰則が適用されるものではなく、違反の態様等に応じて個別に判断するものであると承知をしております。

○徳永エリ君　罰則に問われることがないように、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　またいろいろ議論させていただきますが、時間がないのでこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　政治資金パーティーについてお聞きをします。 　パネルの一をお願いをします。（資料提示） 　こちら、富山のチューリップテレビのネット記事に載っているものです。富山一区、自民党の田畑裕明衆議院議員の政治資金パーティーの案内状なんですが、衆議院議員たばた裕明君を育てる会二〇二四、今月、六月十八日開催となっており、会費は二万円です。 　皆さんに見ていただきたいのが出欠の返信をするところなんですね。通常、パーティーの案内状では御出席、御欠席という記載があると思うんですけれども、二枚目のパネル、お願いをいたします。こちらがパーティーの案内状の出欠の返信するところなんですけど、御出席、御欠席とともに御入金のみという記載があります。御入金のみなんですよね、これ。これは、パーティーには出席しないけれども、入金はするということですよね。 　これ、明らかにパーティーの会費ではなく寄附を呼びかけるものだと考えますが、総務省に見解をお伺いします。

○政府参考人（笠置隆範君）　総務省といたしましては、個別の事案につきましては、具体的な事実関係を承知する立場にございませんのでお答えは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げますと、政治資金規正法上、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」とされております。また、政治資金パーティーに係る収入につきましては、当該政治資金パーティーへの参加の対価として支払われるものとされております。 　いずれにしましても、個別の事案が同法上の寄附に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えます。

○村田享子君　では、総理にお聞きをします。 　今の総務省の見解も踏まえた上で、この御入金のみパーティー、御入金のみの場合でもパーティーの対価だと思いますか、それとも寄附だと思いますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の案内状について私自身直接確認はしておりませんが、支払われた金銭が寄附に当たるかどうかについて、今総務省からも答弁がありましたように、具体的な事実関係の下で判断されるべき事柄であると認識をいたします。よって、これはまずは議員本人が適切に説明責任を果たすことが重要であると考えております。

○村田享子君　私、この質問を先週の金曜日にしているんですけれども、田畑議員と総理、この件でお話しされていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今確認しておりませんと答弁いたしましたとおり、直接接触はしておりません。

○村田享子君　今、参議院でこの政治資金規正法の改正案審議をしてみんなで政治改革していこうというときにこのような事案が発生しているわけなんですよね。 　私は、先ほど政府参考人の答弁にもありましたように、政治資金パーティー、やはりこのパーティーの対価というのは催物に参加することに対して支払われる金銭となっておりますので、私は明らかに寄附に当たるものだと思いますが、総理、もう一度いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　案内状のみならず、パーティーがどのように運営されているかなど、これは具体的な事実関係に基づいて判断されるべきものであると認識をしております。よって、まずはこの議員本人が適切に説明するべきものであると認識をしております。

○村田享子君　はっきりと御答弁いただけませんでしたけれども、じゃ、ここで今回の政治資金規正法改正案における政治資金パーティーについて総理にお聞きをします。 　パーティー券購入者の公開基準について、一回のパーティーにつき二十万円超だったものが、今回の改正案では五万円超となったとの理解でよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、一回のパーティーにつきまして、この公開基準の上限を五万円超にするというものであります。

○村田享子君　では、年に一回パーティーを開いて二十万円パーティー券を購入してもらった場合、現行のルールでは購入者は公開されませんが、今回の法案では公開されるようになります。 　一方、年にパーティーを四回開き、毎回五万円パーティー券を購入してもらった場合は、トータルで年間二十万円パーティー券を購入してもらうことになるんですけれども、今回の法案でも購入者は公開されないということになります。 　すなわち、パーティー券の購入者の公開基準額を引き下げても、複数回パーティーを開催することで公開基準額を引き下げた意味がなくなってしまうのではないでしょうか。その点、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のようなこと、これは現在の政治資金規正法の下でも生じ得るものであります。そして、今回の議論の中で、このパーティーの回数の制限について、各党において共有されているものはないと承知をしております。 　いずれにせよ、こうした取組によって公開の程度は高まるものであると認識をしております。

○村田享子君　この複数回パーティーを開催するような話でいいますと、私、公開基準額を引き下げた意味がなくなるのではないかといった指摘させていただきましたが、確かに、この指摘に対しても、いや、パーティーを開いたら会場費や飲食費がその都度掛かってしまうから、やっぱり一回だけパーティーを開催したときと比べて複数回パーティーを開催した場合はやっぱり経費がかさんで収益が減ってしまうので、やっぱり現実問題としてパーティーを複数回開催することは難しいのではないかという意見もあるんですね。 　ここで先ほどの御入金のみパーティーが出てくるわけなんです。複数回パーティーをして経費が掛かるというのなら、御入金のみにしてもらえば経費が掛からずにパーティーの収益を得られるわけなんですね。御入金のみで経費を掛けずに年に何回もパーティーを開けるようになる。だから、私は、この御入金パーティーはもう脱法、御入金のみパーティー、もう脱法どころか違法なパーティーだと思います。 　総理にお聞きします。 　この御入金のみパーティー、今審議されている政治資金規正法改正案において規制の対象になりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そのパーティー券、パーティーの公開基準の上限と、それからパーティーの回数については先ほど申し上げたとおりであります。 　その上で、御指摘のこの議員のパーティーについてですが、これについては、先ほど申し上げたように、実態がどうなっているのか、その件だけではなくして、このパーティー自体がどのように運営されているのか、これについて実態をしっかり把握した上で判断すべきものであるものだと総務省からも答弁させていただいておりますが、私もその実態の把握の上で判断すべきものであると認識をしております。 　いずれにせよ、その御指摘の点については議員本人が説明すべきものであると考えております。

○村田享子君　それでは、じゃ、田畑議員御本人が御入金のみという記載について何と御説明されているか、総理はまだ御存じないということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　本人が説明すべきものであると思っております。

○村田享子君　この田畑議員ですね、地元の富山県の地方紙である北日本新聞の六月一日の記事によりますと、田畑議員のコメントです、政治資金パーティーはセミナーと懇親会の二部制になっており、御入金のみの項目を設けたのは、来場できない県内在住者らも配信などを通してセミナーを受講できるようにするための対応で、返礼品の代金も含むとして、寄附を呼びかけるものではないと否定しているそうです。あくまでもパーティーの対価だとしているんですね。 　総理、今、私、この田畑議員の説明お話ししましたけれども、この御説明で納得をされますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それは、実態は議員が説明したということでありますが、それも踏まえて、御指摘の点がこれはどう扱われるべきものなのか、法律に照らして判断されるべきものであると考えております。

○村田享子君　じゃ、今、この説明の中の、配信などを通してセミナーを受講できるようにするという点について総務省に確認をしたいと思います。 　政治資金パーティーにおいて配信でセミナーを受講する、いわゆるオンラインでの政治資金パーティーについては政治資金パーティーに該当しないということでよろしいでしょうか、総務省。

○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法における政治資金パーティーでございますが、これは同法八条の二に定義が規定をされておりまして、同条の催物とは、失礼しました、済みません、定義が置かれまして、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているものをいうという定義が置かれておりまして、こちらの今申し上げた催物というものは人を集めて行う様々な会合などと解されておりまして、人を集めずにオンラインだけで開催するものは人を集めて行う会合と解すことはできない、難しいと考えております。

○村田享子君　今、総務省の御答弁にありましたように、オンラインで開催するものは、人を集めて行う会合、政治資金パーティーと解することは難しいということなんです。ですので、この田畑議員の御入金のみの項目を設けた理由、セミナーで受講できるようにするというふうに御本人おっしゃっているんですけれども、これも法的根拠は、総理、ないんです。 　しかも、この御入金のみの方に対してオンライン配信をするとか返礼品をお渡しするということは、田畑議員の政治資金パーティーの案内状には一切書かれてないんですね。報道でこの問題が報じられてから慌てて後付けで説明したとしか思えない、本当に不誠実な対応だというふうに私は思います。 　その上で、総理にお聞きをしたいんですけれども、この田畑議員、安倍派の議員として裏金をもらっていますよね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　清和会の議員でいたと承知しておりますが、今手元にこの資料がありません。その清和会のメンバーであったと私自身記憶をしております。

○村田享子君　今、清和会とおっしゃいましたが、安倍派の議員だと思うんですけれども……（発言する者あり）清和会ですか、失礼しました。間違えました。そうですね。 　安倍派の、この田畑議員は安倍派に、いわゆる安倍派に所属をしていまして、裏金をもらっていたと。この政治資金パーティーの裏金問題で収支報告書に六十八万円の記載がありまして、党から厳重注意を受けています。今年の二月に、田畑議員は、政治の信頼を著しく失墜させることにつながったことに対して心よりおわびを申し上げる次第でありますと、誠に申し訳ございませんと謝罪をしているわけなんですけれども、今回、この裏金議員が、脱法どころか、違法とも言える御入金のみパーティーをやっている。 　裏金をもらっていたことを全く反省していないんじゃないでしょうか。総理、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、御指摘のパーティーにつきましては、この本人は説明されているということでありますが、実際にパーティーが実施されたならば、法に照らしてそれがどのように評価されるのか、これは総務省が判断するものであると認識をいたします。

○村田享子君　今回の田畑方式、御入金のみパーティー、そもそもいつからこの田畑議員がこうしたパーティーを始めたのか、また自民党の中でほかにこうした御入金のみパーティーを開催している議員はいるのか、その確認はどうなっているでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の件以外に入金のみの選択肢を設けているパーティーということについては、私は承知しておりません。

○村田享子君　まず、今、ほかには例については承知をしていないということですけれども、そもそも田畑議員がどのような経緯でこうしたパーティーを始めたのか、そうしたところもしっかり調査をしていくべきだと思います。 　その上で、もう一点、私は、やはりこの御入金のみパーティー、個別の事案で判断するのではなくて、やはりしっかりと今の政治資金規正法改正案で規制をやっていくべきだと思うんですが、もう一点、この改正案について修正すべき点があるのではないかと指摘をさせていただきます。 　これ、今日の午前中の参議院の政治改革特別委員会で立憲民主党の熊谷議員が質疑をされました。政策活動費を小切手で政党から議員に渡した場合、使途公開から除外をされるということが分かりました。法案の自民党の発議者の方からは、自民党はこれまで小切手で渡したことはなく、現金で渡してきたのでということだったんですけれども、今回の改正案が成立をしましたら、これからは小切手で渡しますねということにしたら使途が公開されないわけですよね。 　これ抜け穴だと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと私自身、その小切手のやり取りについてどのようなやり取りが行われたのか承知しておりません。今たちまちお答えする材料がありません。

○村田享子君　今、小切手については承知をされていないというようなお話だったんですけれども、これ小切手だけではなくて、商品券で渡しても公表の対象外となるそうなんです。 　やはり私は、こうした抜け穴を防ぐべく法案を修正すべきだと思うんですが、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小切手の件もそうですが、商品券でのやり取り等についても、私自身は具体的にどんなやり取りが行われたのか承知しておりません。答える材料がありません。

○村田享子君　この議論のですね、どのような話がされたのかを承知をされていないということではなくて、そもそも、この政治と金の問題、再発防止に向けて、じゃ、何ができるだろうかということを今議論をしているわけですし、やっぱりいろんな場合、これ別の条文では金銭等としてちゃんと小切手や商品券、有価証券を含めた部分も規定している部分があるんです。ただ、この政策活動費の使途公開のところだけは金銭というふうになっていて、等が省かれているんですね。 　そこに何かしらのやっぱり意図があるんじゃないかということが午前中の参議院の委員会で議論になったわけなんですが、その上で、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点についても丁寧に説明をするべきだと思います。 　私自身、今日午前中どういったやり取りが行われたかということについて承知しておりません。よって、今たちまちお答えする材料がありません。

○村田享子君　これも午前中の参議院の政治改革特別委員会で自民党の法案の発議者の方からあったんですけれども、真相究明やはりするべきじゃないかというような話を熊谷議員が立憲民主党でされまして、やっぱり真相究明とその再発防止に向けて、どうした、どうやったら、法案を作っていくのか、それセットでやっていくべきだよねというような質問をされたんですね。 　それに対して自民党の発議者の方から、真相究明は一定程度、事実関係解明されていると、その上で、解明されている状況を受けて、できることはしっかりとやっていく、その中での再発防止をやっていくというお話だったんですが、その上で、また新たな事実がもし判明した際には、更に必要な対応も出てくる可能性は私も排除するべきではないと答弁をされているんです。 　やはり、今日申しましたような御入金のみパーティーであったり、その金銭等の等を政策活動費においては除いている、この点、やはり、新たな事実としてやはり私は修正していくべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正、まずは今回の事案を受けて自民党として反省し真摯に受け止めた上で、再発防止という観点を最も重きを置いて法を作る議論を行ってまいりました。その点においては、まずは政治家自身の責任を明確化することと外部の監査等の導入、さらにはデジタル等を使うことによって資金の移動の透明化を図る、この三点を特に重点化して法律を考えたということであります。 　そして、あわせて、今回、国会において、一月からの国会において政治資金に関わる様々な問題が議論をされました。その全体について政治の信頼を回復するために必要な対応を考えていく、これも再発防止、直接の再発防止と併せてこれを議論するということで法律を策定し、そして各党の意見も伺い、そして修正も行った、こういったことであります。 　こうした取組でありますから、再発防止については直接対応できる内容をしっかり盛り込んでいます。あわせて、政治資金の信頼回復に向けてどうあるべきなのか、この参議院の特別委員会においても議論が続けられていると承知をしております。

○村田享子君　裏金をもらった議員が御入金のみパーティーというのをもう今やろうとしているというところ、そうした点を見ると全く反省されていないというふうに思います。 　関連する議員の政治倫理審査会への出席と抜け穴ばかりの政治資金規正法改正案の修正を求めて、私の質疑を終わります。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は、質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。 　早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　まず、政治資金規正法の改正についてお伺いしたいと思います。 　公明党は、政治改革に一貫して取り組んでまいりました。衆議院では、修正協議により、公明党の訴えが反映をされ、野党の意見も幅広く反映されました。ここに至る最終決断を行っていただいた岸田総理の決断を評価したいと思います。 　しかし、国民の政治に対する評価は依然として厳しい状況です。国民の厳しい目が向けられています。今回の修正の趣旨や意義と、政治の信頼回復に向けた総理の決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が党は、今般の一連の事案の当事者として、真摯な反省の下、何よりも実効性を重視した再発防止策、改革案、これをお示ししたところです。 　そしてあわせて、政治資金全体についても国会の中で議論が行われてきました。政治資金については、政党の成り立ちや支援の広がりに応じて様々な立場があり、具体的な制度の在り方については極めて難しい調整を要する場面がありましたが、御党を始め各党各会派との真摯な協議を進め、様々な意見を幅広く反映したこの政治資金改正法の改正案をお示しした、こういったことであります。国民の信頼回復に資するこの改革案であると考えております。 　引き続き、政治資金制度そのものへの信頼を高め、民主主義の基盤をより強固にするとの強い決意で、今国会でこの法の改正、確実に行いたいと考えております。政治の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

○下野六太君　もう総理の力強いリーダーシップを今発揮をしていただきたいと心より思います。 　今回の政治資金規正法の一部を改正する法律案では、現行法からの法改正によって何が一番変わるのでしょうか。それは、公民権停止につながる議員の責任強化が盛り込まれることだと思います。秘書が勝手にやった、知らぬ存ぜぬはもう通用しないということが一番のポイントだと認識していますが、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の政治資金規正法の改正、先ほど申し上げました再発防止ですとか政治資金の透明化など重要な論点が盛り込まれていると承知しておりますが、その中にあっても、委員御指摘の政治家の責任強化、これは大変重要なポイントであると認識をしております。 　現行の政治資金規正法では、会計処理、収支報告に関し代表者の責務が何ら具体的に規定されておらず、今回の一連の事案でも、会計責任者に任せていたなどの説明、これは多くなされました。今回の自民党の改正案では、御党の案も参考に、代表者が行うべき監督の内容を具体的に定めるとともに、収支報告書が法律に従って作成されていることを確認せずに確認書を交付することを処罰の対象としたものであります。 　この国会議員の言い逃れを許さず、厳正な責任追及を可能とするものになっていると考えております。

○下野六太君　国民の目は非常に厳しいところにあると思います。国会議員の言い逃れを絶対に許さないというような形で是非進めていくべきだというふうに思っております。 　この政治資金規正法の法案が実効性ある再発防止策となるか否か、また透明性の確保のポイントは第三者機関であると思います。公明党の訴えでこれを設置することが法文に盛り込まれることになりました。 　衆議院政治改革特別委員会では、我が党の中野洋昌議員の質問に、早期に設置との答弁がありましたが、設置の時期は、この法律の主たる部分の施行期日が令和八年一月一日だとすれば、この施行期日までに設置するという考えでしょうか。お考えを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第三者機関の具体的な在り方については、今後、各党各会派において真摯な検討が行われるものと承知しておりますが、その検討、要は、第三者機関が政党活動の自由との関係においてどんな権限を持つのか、あるいはどんな組織を持つのか、こうした政治活動の自由にも関わる大変重要な論点に関わるこの議論、検討になると思います。 　現時点で予断を持って設置時期を申し上げることは難しいと思いますが、いずれにせよ、この政治資金に関する独立性が確保された第三者機関については、自民党の原案を含め、提案された各党の法案のいずれにも規定が設けられています。衆議院の政治改革特別委員会における委員間の議論や参考人の方々とのこの議論でもその設置を求める意見、多く述べられました。 　自民党としても、なるべく早期に設置できるよう議論に貢献をしてまいります。

○下野六太君　今の総理の答弁からは、組織と独立性と権限というような答弁をお伺いしましたけれども、第三者機関につきましては、独立性、中立性、権限、秘密保持の仕組みなど、論点が法案提出者から指摘されておりますが、総理・総裁としてはどのような論点があると認識しているのかということを、お考えをもう一度お伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの第三者機関、この一月から始まりました通常国会においても、様々な場でこの議論に、議論の対象に挙がってきました。いろんな議論を積み重ねてきました。 　その中で、私自身、一月以降、この国会の中で繰り返し答弁してきたとおり、政治活動の自由を担保しつつ、立入検査、政策提言など、当該機関にどのような権限を持たせることが適当と考えるのか、あるいは当該機関の独立性をどのように確保するのか、あるいは秘密保持、これをいかに担保するのか、こういった点が論点であると考えております。

○下野六太君　第三者機関の具体的な内容につきまして、各党各会派で議論と総理は答弁をされていますが、政治主導で協議することは当然としつつも、お手盛りにならないようにすべきではないかと考えております。例えば、外部有識者を交えて検討する必要があると思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。 　あわせて、検討プロセスにおきまして、専門性や中立性をどう確保していくのか、具体的な手順を示しておくべきだと考えておりますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一般論として申し上げるならば、このバランスの良い制度をつくり上げる上で、外部の有識者あるいは専門家の御意見を聞く、これは大変意義ある重要なことであると考えています。 　ですから、今回の法改正の議論の中でも、この第三者機関の在り方について、衆議院におけるこの政治改革特別委員会においても参考人等から御意見を承った、こうしたことであると承知をしております。そして、具体的な議論の進め方については国会で御議論いただくものであります。 　この自民党としても、各党各会派の意見をよく伺いながら議論に貢献していきたいと考えています。

○下野六太君　それでは、続きまして、決算についてお話伺いたいと思います。 　熟議の府たる参議院独自の取組として、また決算重視の参議院として、決算委員会では、令和四年度の決算審議に四十三時間弱の時間を掛け、充実した質疑が行われてきたことを評価したいと思います。その中でも、我が党の山本博司議員が指摘したように、学校における医療的ケア児に対する支援体制の整備については非常に重要だと考えております。 　医療的ケア児が学校において適切な医療的ケア等の支援を受けられるよう文科省が万全を期すべきであると考えておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　医療的ケア児が安全、安心に学校生活を送ることができるよう適切な支援体制を整備していくことは大変重要であると考えております。 　文部科学省では、令和六年度予算において、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員等の配置に対する補助事業を拡充するとともに、医療的ケアに関するガイドラインの策定の促進方策を始めとして、保護者の負担軽減等に向けた調査研究を新たに実施することとしております。 　また、本年三月に総務省行政評価局が実施した医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査の結果を受けて、四月に全国の教育委員会等に対して通知を発出し、医療的ケア児の早期把握のための各地域における連携体制の構築、医療的ケア児に対する付添いに係る保護者の負担軽減、学校在校時における発災への備えの確保などの対応を求めたほか、様々な機会を通じてこれらの趣旨の周知、情報発信に努めているところです。 　文部科学省としては、これらを始め、医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえた取組が各教育委員会や学校等において適切に行われるよう、引き続き支援の充実に努めてまいります。

○下野六太君　医療的ケア児の支援につきましては、家族の負担をどう減らすかということが非常に重要になってくるかというふうに思っております。 　私は、議員になる前、三十年間中学校で保健体育の教師を務めてまいりましたが、平成四年に受け持った生徒は、医療的ケア児ではなかったんですけれども、肢体不自由のお子さんを担任になりました。そのときに、いろんな話をお母さんに伺ってみましたら、小学校の間、宿泊を伴う行事はおろか、様々な形で出かける行事においては常にお母さんが付き添っていったということでありました。私は、これは、支援の在り方としては、公的支援の在り方としては間違いではないかと、このように考えて、私は、その子を受け持った中学校一年生の春に行われる自然教室、宿泊を伴う自然教室では、お母さんは来なくていいですということを私は申し上げて、お母さんは実際にその行事には初めて参加せず、お子さんだけで宿泊を伴う行事に参加したところ、このお母さんを始め家族の喜びは物すごく大きいものがありまして、感謝の手紙をもらいました。 　私はごく当たり前のことをやっただけだと今でも思っておりますが、家族にとっては、やはりそういったお子さんを持っている方々にとっての支援の在り方というのは非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、文科大臣、しっかり省を挙げてこの支援の枠組みを、制度設計をどんどん進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。 　与党税調大綱にも、賃金、物価等の動向を踏まえつつ、必要ならば家計支援を行うとあり、先日の与党連絡会議で我が党の山口代表は、食品などの多くの品目が値上げされるため賃金が物価に追い付かない状況が続いています、円安の影響に加え、電気・ガス代の負担軽減措置の終了に備え、節約志向も広がっています、この時期に所得を直接支える定額減税を実施する意義は大きく、着実な実施とともに減税の効果検証を行いつつ、生活や消費を支える追加策の検討も必要ですと発信しています。 　生活や消費を支える追加策を検討していくべきではないかと私も思っておりますが、総理の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の山口代表の発言、これは先日、政府・与党連絡会議において私自身も直接伺いました。 　三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに合わせて、今月から所得税、住民税の定額減税を開始しています。本日が定額減税が適用されるボーナス日という方もいらっしゃると思いますが、まずはこうした取組を着実に実施することで、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現したいと考えています。 　その際、山口代表が指摘された検証についても重要であると考えています。生活や消費の下支えは私も重視しており、そのために、定額減税による手取り増の効果を国民の皆様にしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大やそれが更に次の投資や賃上げにつながる、こうした経済の好循環、実現していきたいと考えています。 　こうした経済の好循環、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させていくことを視野に入れれば、手を緩めることはあってはならず、賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策などを含め、総合的、多面的な対策、今後とも講じていきたいと考えております。

○下野六太君　総理から力強い答弁いただきました。物価高騰による家計支援を引き続き力強く進めていただきたいと思います。 　続きまして、能登半島地震からの復旧復興の状況について伺いたいと思います。 　令和六年能登半島地震の発生から五か月以上が経過をしました。被災地である石川県では、六月四日時点でいまだ二千八百五十四人が避難されております。さらに、今月三日には石川県能登地方を震源とする震度五強の地震もあり、能登半島では活発な地震活動が続いております。 　被災地では、現在でも一月の地震による被害の爪痕が多く残っております。住宅等の解体が人手の問題や手続等の関係で進んでおらず、復旧復興が進められないことや仮設住宅の着工も遅れていることも報道されています。政府が様々な支援策を講じていることは承知しておりますが、現場において目詰まりを起こしているものはないのでしょうか。 　公明党として、弁護士や司法書士、土地家屋調査士、行政書士等、専門家の先生方と意見交換をし、災害により建物が倒壊し、建物性を失っていれば、民法上、建物の所有権も抵当権も消滅するのではないか、そうであれば、共有者や抵当権者等の同意を得る必要はなく、瓦れきの解体撤去を迅速に進めることができるのではないかと提案をしたところ、五月二十八日、我が党の提案どおり、災害により建物性が失われていると判断する場合は、解体撤去工事前に貴重品や思い出の品など必要なものがその所有者等により持ち出されたことを確認した後は、当該家屋等の所有権を有していた全ての者の同意がなくても、市町村の判断により災害廃棄物として公費解体撤去を行って差し支えないという見解を明記した事務連絡を環境省と法務省の連名で出していただきました。被災地に寄り添い、我が党の提案を真摯に受け止め、今回の事務連絡発出に尽力していただいた環境省、法務省の担当の皆様にこの場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。 　ただ、事務連絡を出したことですぐに公費解体が進むわけではありません。事務連絡の趣旨を被災者や被災市町村にしっかりと理解をしていただき、公費解体を大きく加速化させなければなりません。 　公明党は、心の復興、人間の復興の視点に立ち、被災者の医療費免除、滅失登記手続や建物の一部解体の公費解体対象への追加、雇用調整助成金の要件緩和などを政府に働きかけ、実現をしてきました。今後も、被災地の窮状にいま一度心を寄せ、多様化する課題にきめ細かく対応していくことが重要だと考えておりますが、総理の認識を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　能登半島地震からの復興復旧に向けて政府一丸となって全力で取り組んでいるところですが、御指摘の仮設住宅については、平成二十八年熊本地震と比較しても早いペースで供給を進めており、先週時点で、必要量の九七％に相当する六千四百二十三戸の着工、そして四千五百五十戸の完成、供給、このような状況になっています。 　また、公明党からの提言も踏まえ、国の財政支援による被災市町村での医療費負担金の一部免除を実現したほか、滅失した建物の職権滅失登記による公費家屋解体手続の簡素化や、建物の一部解体が公費家屋解体の対象であることの明確化、さらには雇用調整助成金の助成率また支給日数の引上げ、こうしたきめ細かな措置を講じたところです。 　今回の地震で特徴的でありました液状化また水道の被災については、既に国費による支援を拡充していますが、これらに加えて、石川県の復興基金に対して五百二十億円の特別交付金により措置をすることといたしました。 　今後も、県の創造的復興プランの将来像を政府全体で共有し、その実現に向けて被災自治体と連携し、多様化する課題をきめ細かに吸い上げ、できることは全てやるとの考え方の下、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組んでいくことを決意しております。

○下野六太君　公費解体の工事を行うに当たり隣地を使用する場合、隣地の所有者や使用者に事前通知をする必要があるとされておりますが、隣地の所有者が複数いる場合、所有者が分からず公費解体が進まないという問題がありました。 　この点についても、どうすればいいか整理して提示すべきということを公明党として被災地の声を踏まえて要望したところ、六月五日、環境省において新たに公費解体マニュアルを改訂をしていただきました。どう改訂していただいたのか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、家屋等の解体撤去工事を行うに当たり、民法の隣地使用権に基づいて隣地を使用するときは、隣地所有者及び隣地使用者に事前に通知する必要がございます。 　一方、隣地所有者等に容易に連絡が取ることができない場合には事前に通知することが困難なことから、損壊家屋等の公費による解体撤去は迅速に行う必要があることも踏まえ、法務省とも協議を行い、このような場合には、隣地の使用開始後遅滞なく通知することで足りることを明確化いたしました。 　加えて、隣地所有者等が多数存在するケースなど、その全員に通知を行うことが困難な場合もあるため、隣地所有者等の全員への通知ではなく、隣地使用者又は隣地所有者の一人から同意を得て解体撤去を実施してよいことを示したところでございます。 　今回の公費解体・撤去マニュアルの改訂ではこれらの考え方について記載を行い、都道府県、市町村に広く周知したところでございます。

○下野六太君　電力、ガス、通信関係のライフラインは復旧し、水道についても先月末で早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消しましたが、水道の復旧がここまで遅れた原因をどのように分析をされていらっしゃるでしょうか。 　また、水道を実際に使用するためには宅内配管工事が必要です。六月になり、暑さが本格化する季節になってきました。各家庭の水回りの整備は、熱中症対策や健康的な生活のためにも重要であると思います。 　公明党はこれまで、宅内配管工事を請け負う事業者の確保が喫緊の課題であるとして政府に対応を要請をしてきましたが、上下水道の宅内配管工事の加速に向けた取組の実施状況について伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、水道の復旧に時間を要した原因でございますが、一つに、地震の激しい揺れによる浄水場の被災や主要な送水管の破断などの甚大な被害、それに加えまして、半島特有の交通アクセスの不便さによる作業時間の制約などによるものと認識しております。 　引き続き、有識者委員会の議論も踏まえ、地震対策の強化、加速化を図ってまいりたいと思います。 　それから、二点目の宅内配管工事の加速化に向けましては、国土交通省においては、石川県と連携して、修繕対応が可能な工事業者のリスト化及び住民の方への情報提供に取り組むとともに、石川県においても、工事業者の手配を行う受付窓口の開設、それから地元市町以外の工事業者が行うことによる増加経費に対する補助制度の創設を行うなど、工事の加速化に取り組んでいるところでございます。 　加えて、国土交通省から働きかけを行いまして、珠洲市において、被災者の方が宅地内で水を利用できるよう給水機能を有する止水栓を応急的に設置する、止水栓のところに蛇口を設けて使えるようにする、こういう取組を始めたところでございます。 　こうした取組を市町と連携して着実に進め、一日も早い上下水道の復旧にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○下野六太君　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　次の質問、一つ飛ばしまして行きたいと思います。 　能登半島におきましては農林水産業が主要な産業となっています。しかし、地震により大きな被害を受けました。なりわいの再生という観点から、農林水産業の復興が能登半島地震からの心の復興にもつながると思います。 　地震で大きな被害を受けた輪島市の世界農業遺産のシンボル的存在である棚田、白米千枚田においては、先月、五月十一日から被害が少ない田んぼや修復を終えた一部の田んぼにおいて田植が始まるなど、明るいニュースがありました。 　能登半島地域四市町の営農再開についても、農林水産省を始め関係機関の方々の全力の支援により用水路等の復旧が進み、令和五年比の約六割に当たる水田約千六百ヘクタールで水稲作付け再開の見込みとなっていますし、水稲が作付けできない水田においても大豆やソバ等への転換を進めるとのことです。 　そこで、営農再開に向けたこれまでの取組についての評価と、営農再開の希望を持ちながらも今年の作付けが難しい状況に置かれている農業者への支援策について伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省といたしましては、今まで、農林水産省・サポート・アドバイスチーム、いわゆるＭＡＦＦ―ＳＡＴといいますけれども、そのＭＡＦＦ―ＳＡＴ、延べ九千三百人、石川県のそれぞれの現地に被災をいたしました、派遣をいたしました。そして、被災自治体や関係団体と連携をいたしまして、今春の営農への影響が最小限になるよう、査定前着工制度を活用いたしまして応急復旧を全力で進めてきたところでございます。 　その結果、今委員も御指摘されましたように、奥能登の四市町におきましては、令和五年の水稲作付面積の約六割に当たります千六百ヘクタールで水稲の作付け再開が見込まれております。白米千枚田の方でも、せんだってから田植が始まったところでございます。現在、田植時期の最終盤を迎えておりまして、より多くの面積で水稲の作付けがまだ再開できるよう、最後まで現地と連携をしてまいります。 　それから、ほかの作物を植えて、水田活用直接支払交付金というものを交付しております。さらに今回は、大麦を植えていただいて、地力増進ということで、それを耕地に、農地にすき込んでいただく、それに対しても交付金というものを支給、支払っているところであります。それでも難しい場合には、農業法人等が被災農業者を一時的に雇用して作業に従事をさせたり、あるいは研修する場合には支援を実施することとしております。 　そういった支援を重層的に講じて、被災者のための生活、なりわい、こういったものが維持できるようにしてまいりたいというふうに思っております。

○下野六太君　能登地域の水産の復興について伺いたいと思います。 　今般の地震では、地盤隆起により漁港や漁港用施設、漁船が多大な被害を受けました。発生から五か月以上が経過をし、一部の漁業について再開をされていますが、岸壁や荷さばき所、冷凍冷蔵施設など、漁港の復旧工事はこれからが本番だと思います。 　地元の漁業者の意見等を踏まえて、能登地域の水産業が被災前よりも発展し、希望を持てるように、速やかな復旧復興に取り組む必要があると考えます。水産の復興における大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省では、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、被災された漁業者の皆様に必要な支援を措置しておりまして、このような取組によりまして、石川県におきましては定置網漁、そして底引き網漁等が再開をいたしております。地盤隆起をした輪島地域でも、七月のアワビ、サザエ等の盛漁期に向けて海女漁再開の準備が進んでいるというふうに承知しております。 　六月三日には、能登半島地震で被災をされた海女の方々においでいただきました。そこで私は初めて知ったんですけれども、海女の方々が一時間半ぐらい掛けて漁場に行かれる舳倉島というのがございます。そこは能登半島の隆起と違って、津波が来て、漁具、漁網、こういったものがもう本当に海岸一面に散らばっていたということで、今その整理を、整備をしているということでございました。それでも七月から、皆さん方に対して、再開できるよう、漁業が再開できるよう石川県と連携を取って対応しているところであるということをお伝えしたところでございます。 　それから、被害を受けました石川県の漁港につきましては、二十漁港で応急工事を実施していますほか、国も協力し、県が港の復興協議会を設置をいたしまして、復興方針の検討を進めているところでございます。隆起でございますので非常に難しい工法があります。技術的課題、方法、そして手順、こういったものを取りまとめまして、七月中に県の港の復興協議会に提示することとしておりまして、漁港の復旧復興、これを全力でスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○下野六太君　様々な復旧復興に向けては困難が予想されると思いますけれども、強いリーダーシップの下で迅速にお願いしたいと思います。 　続きまして、学校における働き方改革及び校務ＤＸ化に係る課題について伺いたいと思います。 　文部科学省の調査によると、令和五年度公立学校教員採用試験において、小中高合わせた全体の競争率が三・四倍、そのうち小学校教員の競争率が二・三倍で、いずれも過去最低となったことが明らかとなりました。多忙な学校現場が避けられ、受験者が減っていることが要因の一つとして指摘されており、働き方改革を一層推進し、教育現場の労働環境がいわゆるブラックな傾向にあるというイメージを払拭していかなければならないと考えます。 　ちなみに、令和四年度の公立学校教員の精神疾患による病気休職者数が六千五百三十九人で、二年連続過去最多となっております。 　このような状況の中で、文部科学省として、五年度の教員採用試験における競争率が過去最低の水準を更新した要因をどのように分析しているのでしょうか。また、競争率を高めて質の高い教員を確保するために、現在どのような取組を実施しているのか、御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（盛山正仁君）　質の高い教師を確保する上で、教員採用選考においてできるだけ多くの志願者を得ていくことが重要であると考えています。 　近年の採用倍率の低下の要因については、大量退職に伴って新規採用者数が増加していること、新卒の受験者数はおおむね横ばいであるものの、採用者数の増加に伴い既卒の受験者数が減少し、受験者数が全体として減少していることによる影響が大きいと認識しております。 　このため、文部科学省としては、教員採用選考の早期化や複数回実施などの対応を要請しているところであり、多くの教育委員会において積極的に御対応いただいております。また、教師の仕事の価値ややりがいを発信する各教育委員会の取組に対する支援も行っているところです。 　さらに、委員御指摘のように、教職を志す学生の声の一つとして、教師の勤務環境に対する不安もあると承知しております。 　先月、中央教育審議会において、教師が安心して勤務できる環境の整備等に向けた審議のまとめが取りまとめられたところであり、この審議のまとめも踏まえながら、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援を一体的に進めることで引き続き教師志願者の増加に向けて取り組んでまいります。

○下野六太君　真に学校の教師、教師たちのこの仕事が魅力あふれるものに青年たちから映るような、そういうふうな働き方改革、処遇改善を含めて是非よろしくお願いしたいと思います。 　ＮＨＫの報道で、学校教師の定額働かせ放題などという表現が使われていました。三十年間中学校の教師として必死に働いてきた私としては、大変遺憾であります。私自身は定額で働かせられたという気持ちは一度もありませんでしたが、一方で、教育現場の状況は大変に厳しいことも事実であり、苦痛を感じている教員も多いと思います。 　そこで、先月十日には、我が党の文部科学部会より、教職員を取り巻く環境の整備を進めるための緊急提言を盛山文科大臣にお渡しいたしました。 　具体的には、学校、教師が担う業務に係る三分類、一つ、教師が必ずやらねばならないもの、二つ目、やってもやらなくてもどっちでもいいもの、教師がですね、三つ目、教師がやらなくてもいいもの、この三つに分類をさせていただきました。教職員業務の徹底した削減と財政支援に取り組む働き方改革を始め、教員の給与水準を一般の公務員より優遇することを定める学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、人材確保法を踏まえた教員の処遇の抜本的な見直しなどを要求をさせていただきました。 　今回の我が党の緊急提言に対する所見を伺うとともに、学校における働き方改革及び教員の処遇改善の速やかな実行に向けた総理の決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教師を取り巻く環境の整備については、御党から教師の働き方改革の推進や教師の処遇の抜本的な改善など、重要な提言をいただいていると承知をしています。 　そして、学校の働き方改革については、令和六年度から小学校高学年の教科担任制の強化や教員業務支援員の全ての小中学校への配置などに取り組む、こうした取組を進めるとともに、現在、関係省庁の審議会において、教師の処遇改善を含む教師を取り巻く環境の整備について議論が行われているところです。 　政府としては、働き方改革の更なる加速化、そして処遇の改善、学校の指導、運営体制の充実、さらには育成支援、これらを一体的に進めていくことによって、今後、具体的な施策の速やかな実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○下野六太君　教育改革におきましては、文科省が当然、一番責任持ってやるのは当然として、総理のリーダーシップでしっかりとした働き方改革をどうか実現をしていただきたいことを念願して、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、吉井章君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任されました。 　　　　─────────────

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。 　現在、この参議院で政治資金規正法改正の審議が進んでおりますので、総理、まず、その問題について質問をしていきたいというふうに思います。 　まずは、パネルを御覧ください。（資料提示） 　こちらのパネルですが、先月三十一日に我々維新の会の馬場代表と岸田総理が署名をした政治資金制度改革に向けた合意事項になっております。ネット上では、総理も馬場さんも字が上手だねなんて、そんな話でもちょっと盛り上がったりもしましたけれども、内容は三点です。 　上から順番に見ていきたいというふうに思いますけれども、まずは旧文通費の問題です。我々がずっと訴えてきました月百万円の国会議員の特権、これを見直していこうという話です。 　内容は、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講じることとあります。これが合意事項に入ったというのは、我々もずっとこれは訴えてきたことですし、我々維新も自主的に実行してきたことですので、大変前向きなものだというふうに評価をしているんですが、ただ、この話は歳費法の話になりまして、この国会でやっぱり立法措置まで持っていく、合意しただけで終わる、議論しただけで終わっていては意味がないというふうに思います。 　ちゃんと形にして法改正をして、そしてみんなが実行していく、ここまで持っていって初めてこの文通費改革だというふうに思うんですけれども、総理、その辺りはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の調査研究広報滞在費、いわゆる文通費ですが、これは御指摘のように、私と御党の馬場代表との間で合意したとおり、衆参議長の下に設置される議論の場で前向きに検討を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずる、こうした方針を確認しております。具体的な進め方については、これは議院運営委員会の現場などにおいてこの衆参議長の意見も伺いながら調整されていると承知しています。 　ですから、今、私の立場から一方的に具体的なスケジュールを申し上げることは控えますが、いずれにしても、早期に結論が得られること、期待しておりますし、自民党としてもそのために貢献をいたします。

○清水貴之君　今、早期に結論をというお話がありましたし、これから衆参議長の下で議論がという話です。ただ、これも、総理は、いつまでもずっと議論をしていてもやはり話が進まないので、どこかでやっぱり結論を得て、そして法改正まで持っていくというその必要があると思います。 　これ、四月二十四日の予算委員会で、我々維新の片山大介議員の質問に対しまして、総理、このようにお話をされています。この問題は歳費法改正の問題だと、是非結論を出したい、この国会で結論を出せるように各党と議論を行っていきたいと述べていらっしゃるわけですね。 　今国会これ逃しますと、またこの法改正、次の国会、またその次になりますので、大分時間が掛かってしまいます。ですから、我々としては、なるべく早く、できたらこの国会で法改正まで持っていって、そしてすぐに実行をしていく、そういったことが必要ではないかと思っているんですが、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、御党の馬場代表との間において、この旧文通費については結論を出していくことを確認しているところであります。 　ただ、先ほど申し上げましたように、今、議院運営委員会において衆参議長の意見も聞きながら今対応を調整しているところですので、この時点で私から具体的なスケジュールを申し上げるのは控えなければならないと思いますが、早期の実現に向けて自民党としても貢献をいたします。

○清水貴之君　是非最大限、精いっぱい貢献をしていただきまして、で、法改正をした、そういう結論が出たとなったら、じゃ、実行ですよね。いつ実行するかと。これがまた、もう二年も三年もたってやろうというのではこれは遅過ぎると思います。我々、もう維新の会、自主的にこれもう進めておりますので、やり方もし聞いていただけましたら、公開の仕方など、それはもう様々ノウハウありますので、しっかりともうこれはやっぱり早くやるということが大事だと思います。 　改めてになりますが、その結論が出た後の進め方、スピード感、ここもお答えいただけたらというふうに思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　結論を出し、いつからそれを実行するか、これも含めて、これ衆参議長の下で議運委員会の場等を通じて議論行うということを確認しているわけでありますから、それを、この内容についても、また実行時期においても早期にこれが実行できるような議論を行う、これに自民党としても貢献をいたします。

○清水貴之君　本当に早期にということをもう最大限重視してお願いをいたしたいというふうに思います。 　続いてが政策活動費の領収書公開、これが二点目の合意事項になります。 　この合意、いわゆる政策活動費については、政党から政治家個人への寄附の特例を廃止の上、年間の使用上限を設定、十年後に領収書、明細書等を公開する、その使用状況を公開することというふうになっております。 　この内容に関しては、なぜ十年後の公開なのかと、そんなに先延ばしして意味がないだろうと、こういった批判の声が出ているということも我々承知をしています。でも、しかしですね、将来であっても、これ領収書が公開されるとなれば、いずれ世の中、世間の目にさらされるわけですから、まあむちゃくちゃな使い方というのはできなくなります。その支出に対して慎重にならざるを得ないというふうに思います。そういった意味で、非常に抑止力というのは大きいのではないかと思います。 　自民党さん、当初はもう絶対にこれ公開はＮＧだというスタンスだったんですが、この党首間の合意がなされた後、さらに、その後も公開対象、額では五十万円以上だという話も自民党さんからあったんですが、そういったところも我々維新としてはやっぱりのめない、もう全て公開してくださいということで、最終的には、旅費、交通費も含む全ての領収書の全額公開ということで衆議院の方では修正をされてというふうに理解をしています。そういった意味でも、今まで全くのブラックボックスだったことを考えれば大きな前進ではないかというふうに考えております。 　ちなみに、岸田総理も、これ、政調会長時代に政策活動費受け取っていらっしゃって、額ちょっと調べさせていただいたら、平成二十九年六百六十万円、平成三十年二千六百二十万円、令和元年千七百万円、令和二年九百五十万円。 　今更、何に使いましたなんて、そんなことはお聞きはしませんけれども、でも、受け取ってきて何かに使われてきた経験からすると、やっぱり今回、将来的にやはり公開が待っているというのはかなり使い方に抑制が利いてくるのではないかというふうに考えますが、総理のその御経験も踏まえていかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、これは、政治資金について将来公開されるということについて、これ、将来公開されれば、もし不都合なものがあれば、これは少なくとも政治責任は問われることになります。このことは、政活活動費の使用についてより抑止が利く、こういったことにつながるものであると思っています。 　元々、政策活動費についてはこの国会においても度々議論が行われた。その際に、政策活動費というもの、この公開等を考えるに当たって、やはり個人のプライバシーですとか企業、団体の営業の秘密ですとか、さらにはこの政策、まあ政党のこの戦略的な対応が他の政治団体に、あるいは外国勢力に分かってしまう、このことについて配慮する必要がある、こういった議論が行われる一方で、やはり政治資金というものの国民の信頼を確保する観点から、少なくとも私的流用があるのではないかといった国民の疑念にはしっかり応える制度にしなければいけない、このバランスの中で考えるということでありました。 　よって、自民党においては、まずは政策活動費について、毎年の政治資金規正法の中、あっ、政治資金収支報告書の中で、その目的ですとか金額ですとか、それがいつ支払われたか、こういったことを明らかにしていく、これを毎年行っていく。そして、その上で、この御党の提案も受けて、十年後に公開する、これを併せてこの制度としてつくることによって政治資金の、あっ、政活活動、あっ、政策活動費の信頼性を高めていく、こういった体制を考えた、こういったことであります。 　要は、不適切な使用を制度上も困難にするものになる、このように考えております。国民の疑念払拭に資するものであると考えております。

○清水貴之君　旧文通費も同じだと思っていまして、近い将来これ公開されていきますけれども、我々は自主的に今、先んじて公開をしています。 　当初は、やっぱりこれ全部ホームページとかで公開していますので、何なんだ、この使い方はおかしいじゃないかという、こんなこともいろいろ指摘されたりとか週刊誌に書かれたりとか、そういったこともあるんですけれども、あったんですけれども、でも、やっぱりそれは公開されているからこそそういった指摘を受けるわけであって、そこでまた見直しをしていって、今ではそういった指摘も受けなくなっています。みんな、ちゃんときれいに使っています。 　だから、やっぱり十年後であってもちゃんと公開していくことは、これは非常に大事なことだなというふうに思っております。 　次、三点目が、自ら代表を務める政党支部に対する寄附の税制優遇措置です。これ、合意の三番目ですね。 　自民党の菅家一郎衆議院議員が、安倍派からキックバックされたお金を自身が代表を務める政党支部に個人名義で寄附をして税額控除を受けていたという話です。その後、稲田朋美元防衛大臣や平井卓也元デジタル担当大臣なども同様の税優遇を受けていたということが分かりました。これはもう立憲民主党の議員の方からも同じようなケース判明しましたので、このように税優遇を禁じる措置をルール化していくことが大事だし、当然のことだと思っております。 　それと同時に、これ、自民党としての党内の調査というのはどうなっているのでしょうか。これはしていく方がいいのではないかなというふうに思います。特にキックバックのお金を寄附していたという場合は、キックバックの時点で本来ならば雑所得に当たって納税の義務があったはずなのに、それをしていないと。そのお金を寄附するということは、二重にこの税優遇を受けているということになりますから、特にこのケースについては、総理、しっかりやっぱり調査をして対応するということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の政治の信頼を回復するためにも、公私混同と言われるような点について、疑念を持たれかねない行動については望ましいものではなく、我が党の政治資金規正法改正案でも、自らが代表を務める政治、あっ、政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇措置の適用除外について必要な措置を講ずる、この旨規定しているところであります。 　御質問は、調査するべきではないかということですが、この現行法上はこれは違法なものではないとされています。そして、御指摘のように、与野党問わずこうしたことが行われていると承知をしております。 　よって、実態調査は考えているものではありませんが、これは望ましいものではなく、この信頼回復のためにも、この改正法案に基づいて必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○清水貴之君　このような党首間の合意によってこの法案が前に進んでいくということになりますが、ただ、我々からしますと、例えば、これまでにも議論にあった企業・団体献金の廃止であるとか、本当にこの改革の本丸という部分が入っていなかったり、ほかにも、まだまだ塞いでおくべき穴というものをしっかり塞がないと、法案がもうざる法と言われる法になってしまうと、そういう危機意識を持っております。という観点から、幾つか総理に、少々細かい部分にはなるんですが、確認をさせていただきたいと思います。 　まず、政党から国会議員、党の幹部へ政策活動費が渡りました。で、当該国会議員がその政策活動費の一部を別の国会議員に渡したとした場合、別の国会議員の様々な支出の領収書がこれ必要ということでよろしいでしょうか。 　例えばですと、まあ岸田総理から、岸田総理が一千万、党から受け取ったと。で、それを鈴木大臣に例えば百万円を渡したとなった場合、鈴木大臣が百万円、百万円受け取りましたって領収書だけ渡していたら、その結局細目が分からなくて、何に使ったか分からなくて、これ今までのブラックボックスの状態と変わらないことになってしまうわけですね。 　ですから、もしそうやって別の国会議員が受け取った場合は、そのお金は課税される雑収入か若しくは非課税の政治資金のどちらかになりまして、課税若しくは政治資金収支報告書の網が掛かるという、こういうふうに我々は考えているんですが、その理解でいいか。 　とはいえ、法の趣旨を鑑みた場合、まず、政策活動費の使い道として別の国会議員に更に渡すということは想定しないんじゃないか、するべきではないかというふうにも思うんですけれども、ここは総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の政策活動費の十年後の公開に向けては、この領収書等の徴収ルール等について、これは今後、各党会派において詰められるものだと承知をしています。 　先ほども少し触れましたが、政策活動費については、毎年の政治資金収支報告書の中で、自民党として、どんな内容につき、いつ、そして幾らこの支出されたか、これを報告することにしております。この党の幹事長などが、党から支出を受けた政策活動費に相当する金額を政治活動に関連して別の国会議員に支出した場合に、この当該幹事長の通知に基づき、当該支出の項目、金額、年月、これが収支報告書で明らかにされる、これは毎年行うことにしています。その上で、十年後、この公開をするということであります。 　ですから、毎年のこの積み重ねの上に立って、そして十年後の領収書の公開、この毎年の記載内容を確認、検証するために行うものと理解しており、そのために資するような形を、冒頭申し上げたように、この各党会派で詰めなければならないと考えております。

○清水貴之君　制度としてあり得るんですか、自民党さんの中でそれは考えられるんですか。もらった議員が、若しくは幹部が別の幹部に渡して、またそこからまた別の議員に渡っていくということはあり得る、考え得るんでしょうか。そこをやっぱり我々としてはしっかり埋めていかなければいけないと思っているんですけど。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費の実態を踏まえて、先ほど申し上げました、その毎年の報告と、とに加えて十年後の公開は何が求められるのか、これを今後詰めていかなければならないと考えております。

○清水貴之君　まあはっきりなかなかお答え、まだこれからの議論という話ですが、問題意識を、そういう、持っているというのは是非理解をいただけたらなというふうに思います。 　次が、領収書の黒塗り問題です。 　今回の規正法改正のこの文言です。まあ検討、検討ばっかりだということで、本当に実行するのかというこの疑問の声、不信の声が多数実際出ています。制度の細かい点はこれから詰めていくにしても、大枠の方針、これは総理の口からはっきり言明して、そういった皆さんの不信感というのを是非取り払っていただきたいというふうに思っています。 　その一つが領収書の黒塗り問題でして、政策活動費の領収書についても政治資金規正法に基づくほかの領収書の閲覧や開示と同様のルールで公開されるという、そういった理解でよろしいでしょうか。 　最低限のプライバシーというのはまああるとは思います。ここに配慮は必要だと思いますが、基本的にはやはり全て公開すると。そのために十年という期間もこれ持っているわけですから、もう本当に、例えばもう電話番号とか銀行のこの口座とかそういったところは消す可能性ある、これはもう理解をしますけれども、それ以外、もう本当に、もうなるべくできるだけ公開をする、黒塗りをなくす、こういったことでやっていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども少し触れましたが、政策活動費の公開については、個人のプライバシーのみならず、企業、団体のこの様々な営業秘密であったり政党の戦略的な運動方針が他の政治勢力や諸外国に明らかになったりするおそれにも配慮する必要がある、こういった議論をこの国会においても一月から続けてきました。 　そして、十年後であれば政治活動をめぐる状況も変化していることが想定されます。ですから、一般論として申し上げれば、十年たてば公開による支障のおそれ、これは相当程度低くなると考えられます。こういったことから十年間という期間も定められているわけでありますが、ですから、そういった基本的な考え方に立ちますが、この十年経過後も守らなければいけない利益ですとか、十年たっても伏せなければならないことが仮にあるとしたらどのようなものなのか、これを各党会派で詰めることが必要であると考えております。

○清水貴之君　今おっしゃられたとおり、もう十年たったらやっぱり状況は大分変わってくると思います。ということは、これも言われたとおり、公開できないものというのも相当減ってくるというふうに思うんですね。本当に、ですから、この黒塗りは、もう最低限のものは理解をいたしますけれども、本当に最低限にして、できる限りやっぱり多くの皆さんに見ていただく、ちゃんと公開をするというのが大前提だというふうに考えていただきたいなと思います。 　次が、政策活動費の年間の上限額なんですが、ここは我々は政党交付金の一％か五千万円の少ない方を上限とするべきだということで、これも合意文書に入れさせていただいております。 　これもこれから議論をされていくというふうに思いますので、ちょっとここは質問は飛ばさせていただいて、こういった内容、総理、一の七でこれ入れているんですが、じゃ、いつやるんですかという話で、附則の第十四条には早期にという言葉があります。政策活動費の支出の各年中における上限金額、領収書、明細書の公開とその制度の具体的な内容については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとすると、このようにあります。 　このまま規正法が成立した場合、早期に検討とはいつから検討を始めるのか、そして、どのくらいの期間を待って、もって結論まで達するように持っていくのか、そして、いつから実行するのか。先ほどの旧文通費の話と同じです。やっぱりこれ、いつまでも議論をしていてもしようがありません。もうなるべく早く結論出して、そして実行をしていく、これが大切だと思うんですが、この早期にの読み方を是非教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　早期の読み方、これはもうまさにそのとおりでありまして、制度の具体的内容については、検討すべき事柄や論点を含め、各党各会派の意見も伺いながら検討していく必要があると考えています。先ほども、十年たってもなお守らなければならない利益があるかなど、これは政治活動の自由にも関わる重要な論点が幾つも含まれているわけでありますから、これは各党会派での検討、これは丁寧にやらなければならないと思います。 　しかし、その中にあっても結論を出せるものは早期に結論を出していく、こういった姿勢は大事であるということで御指摘のような表現になっていると認識をしております。是非自民党としてもこの議論に貢献をいたします。

○清水貴之君　その早期にを具体的にいつからということで、今回のこの規正法の改正案は令和八年の一月一日から動いていくと、施行されるということになっているわけです。 　今日の午前中のこの政治改革の委員会で、自民党の法案提出者に我が党の音喜多議員が質問をしているんですが、このように附則に書かれていることは公布の日から速やかに検討を始めると、書かれていることは検討は速やかに始める、これは認められました。はっきり述べられました。しかし、では、いつまでに各党での議論を詰めて、そして検討を終え、実行するのか、ここは何回質問してもはっきりと明言はされないわけなんですね。 　総理、やっぱり検討だけしていても駄目でして、実行して初めて国民の信頼回復につながっていくんだというふうに思っています。ですから、今回の法改正のこの施行は令和八年一月一日、さっき申したとおりなっているわけですから、最低でもその法改正と同時に政策活動費の上限の設定とか領収書の公開とか、これまでお話しさせていただいたことをちゃんと制度設計して、同時に始める。それでももう、まあ一年半ぐらいの時間があるわけですが。 　僕はもうできることならもっと早くやるべきだというふうに思っていますけれども、少なくとも一緒にこうやっていく、こういった目標設定は必要ではないかと思っているんですが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検討をすべきことをできるだけ早く検討を始める、これは重要である、これは御指摘のとおりだと思います。 　ただ、その中身は、これはその課題によって様々であります。一律に全てこれまでに終えるという言い方は、この今の時点で具体的に申し上げることは控えなければならないと考えております。できるだけ議論を早期にスタートするとともに、早期の結論に向けて各党各会派と自民党も議論に貢献をしてまいります。

○清水貴之君　総理、議論が必要なのは分かるんですが、令和八年一月一日、法改正と一緒に、規正法と一緒に進めていく、これは言明されても、それを目標にというのは言われても僕は決して悪いことではないというか、そうするべきだというふうに思うんですけれども、そこもやっぱり総理、難しいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、議論となる項目、これは様々な重要な課題を抱えています。それについて議論を早期に始める、これはそのとおりだと思います。 　結論をいつまでということについては、これは内容によって異なってまいりますし、先ほど申し上げましたように、毎年政治資金規正法で報告すべきこと、十年後に公開すべきもの、そして、その間、第三者機関のようにチェックをするために必要なもの、この全体の法律の立て付けの中で必要とされる時期もそれぞれ異なります。そうしたものも念頭に置きながら、重要な中身について各党でこの議論をすることが重要であると考えております。

○清水貴之君　やっぱり我々は、党首の合意もありますし、やっぱり実効性の担保と、議論を進めるだけじゃなくてやっぱり実効性の担保、これは是非していただきたいし、するべきだというふうに思っております。 　総理、続いて憲法改正について伺います。 　総理、今年秋に迎える自民党総裁任期満了までの改憲に意欲を燃やしていらっしゃいまして、そのように明言されてきたというふうに理解をしております。しかし、国会も会期延長がなければもう残り二週間となりました。日程的にかなり厳しいのではないかというふうに感じますが、今現在でも総裁の任期中に改憲を成し遂げるという、そういった思いに変わりはありませんでしょうか。 　もし難しいなら、厳しいということをお認めになって戦略を練り直したらいかがかと、そういったことも可能性としてあるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、憲法改正について、自民党総裁として総裁任期中に憲法改正を実現したいと申し上げてきたところですが、その中で、御指摘のように、時間的な制約、これがあることは事実であります。しかし、こうした制約があることは事実でありますが、これ一歩でも議論を前に進めるべく党として最大限度の努力をしていく方針、これは全く変わりがないと思っています。 　憲法改正、これは国民が国民投票で決めるものであり、国民に選択肢を提示すること、これは政治の責任であると考えております。具体的な議論の進め方については、内閣総理大臣の立場である以上、直接申し上げることは控えなければならないとは思いますが、自民党の党の運動方針に基づいて、今言ったこの姿勢で粘り強く取り組んでいきたい、取り組み続けていきたいと考えております。

○清水貴之君　じゃ、目標は下げないと。ということは、国会閉会中ですけれども、その間も議論をしっかり進めていくということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国会の進め方については国会に御判断しなければならないと思いますが、様々な条件の中で最大限党としては努力したいと考えております。

○清水貴之君　最後に、ライドシェアについて伺います。 　先ほど、徳永委員から慎重にというお話もありまして、私はできたら積極的に推進という立場です。こういう新しいことが起きるときはいろいろ意見の対立もあると思いますので、そういったこちら側の意見も聞いていただけたらというふうに思うんですけれども。 　これ、六月六日、第六回デジタル行財政改革会議での岸田総理の発言です。いろいろ発言されているんですが、ライドシェアの部分を抜粋をいたしました。全部は読みませんが、ライドシェアを全国で広く利用可能としていく、法制度を含めて事業の在り方の議論を進めると、総理はライドシェアを拡大していくことに前向きな発言をされているというふうにこれは感じるんですけれども。 　これ、まず所管省庁、国交省、お伺いします。斉藤大臣、国交省も同じ意見でよろしいでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　移動の足の不足を解消するというのが一番大きな目的でございます。そのために、今、日本版ライドシェア、公共ライドシェア、実行をしております。 　この日本版ライドシェア、バージョンアップしていこうと。例えば、雨の日はやはり足らないから少し増やしていこう、大きなイベントのところはやっていこう、それからお客さんを安全に運ぶ経験のある例えばバス会社なんかにも入っていただこうというような、そのバージョンアップをしっかりやっていっているところでございまして、その上で、総理の前で河野大臣と合意した三点については、これが今の政府の基本方針ですので、しっかりこれを前に進めていきたいと思います。

○清水貴之君　斉藤大臣になんですが、その三者合意の後のぶら下がりで、私の意見は、現時点では法制度の議論をすることは報告書の中で触れてほしくない、法制度の議論はしていただきたくない、特定の期限は設けないということ、これは三者の合意と。 　ということで、決して前向きに進めていこうというふうには感じられないんですけども、やっぱり本音としては、業界団体いろいろ付いていらっしゃるでしょうし、新法を先送りしたいというのが本音でいらっしゃるという認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総理の前で河野大臣と議論したときには私の意見を申し上げましたが、今は総理の前で三点合意があります。それが私の今の基本的な考え方でございます。

○清水貴之君　最後、河野大臣、よろしいでしょうか。河野大臣、ちょっと僕の質問を読む時間がないもので、河野大臣、ライドシェアに関してのこの認識、進め方に御答弁いただけたらと思います。済みません。

○国務大臣（河野太郎君）　先ほども申し上げましたけども、全国でこの移動の制約が解消されなければならないというふうに思っております。 　今やっておりますライドシェアでどういう状況になるか、これ総理からの御指示もありますので、モニタリングと検証を始めているところでございます。 　今のやり方で解消できなければ、これはもう次のステップに進まざるを得ないというふうに思っております。

○清水貴之君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　四月一日に続いて、総理にも質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず冒頭、ちょっと通告なかったんですけれども、政治資金規正法、今日から審議も始まりました。領収書の公開が国家機密でもあるまいし十年後、既成の法律の時効が五年ということで、総理、国のリーダーとして、自民党のリーダーとして、共にですけれども、こうした抜け道だらけの法律を作ることでかえって裏金への国民の怒りの火に油を注ぐことになってマイナスになるのではないかという、そうしたこともリーダーとして検討されたのかどうか。法案の中身についてはいいですけれども、そうしたことを是非お聞かせいただきたいんですが、お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、この国会において一月から様々な委員会で議論を積み重ねてきました。その中で、議論として、政策活動費、これは党勢拡張等に使うものではありますが、内容において、個人のプライバシーですとか、あるいは企業、団体のこの営業秘密ですとか、あるいは政党の戦略的な方針が他の政策、政治団体に、あるいは外国勢力に分かる、漏れる、こういったおそれもある、こういったことにも配慮する、政治活動の自由を維持する観点からそういった観点も重要だという議論がありました。 　一方で、これ政治資金というのは民主主義の基本でありますので、この信頼性が失われてはならないと、少なくとも、今私的流用が行われているんではないかというこの疑問、疑念に対してはしっかりと応えなければならない、この両方のバランスを考えることが大事だ、こういった議論が度々行われてきました。 　その上で、今申し上げた、とその個人のプライバシー等のおそれについて、十年たてばこれが、このこうしたことが表になることによっていろいろな弊害が生じることも十年たてば随分と低減されるのではないか、こういったことから、先ほど言いました二つのバランスの観点から十年後に公開する、こういった考え方が出てきたと承知をしています。 　こういった考え方を整理した上で、今回、その他党からの様々な貴重な提言も踏まえて自民党案を提示させていただいた、こういったことであったと私自身認識をしております。

○芳賀道也君　かえってイメージダウンになるかどうかと検討したかという肝腎なところはお答えがなかったんで。やはり、国民の怒りがひしひしと地元を回っていると感じますし、これがかえって抜け穴だらけで、自民党の良識ある支持者からもそっぽを向かれて、自民党の終わりの始まりにならないことを祈りたいと思います。 　まず、パネル一を御覧いただきたいと思います。（資料提示） 　この六月から、増税、増税、負担増が続いてきた岸田政権の目玉の一つ、一人当たり四万円の所得税、住民税定額減税が始まります。ただ、見ていただいても、経済効果は僅かに〇・一九％、遅きに失した、六月スタート、仕組みも複雑ということで、野村総研のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英さんも、費用対効果が低いと批判しております。 　また、仕組みが複雑で多くの混乱を呼びました。一年限りの減税であるにもかかわらず、人を雇っている職場で、給与ソフトの更新の費用、そのソフト代の負担、また突然の給与明細に減税額の明示ということもあって更に混乱をいたしました。各職場の給与やシステムの担当する方も随分苦労したと聞きました。また、民間だけではなく、住民税を扱う市町村役場でも大変だったと伺っております。 　また、先日、我が会派の舟山康江議員が、減税の対象ではない世帯収入百、失礼、千八百五万円以上の高額収入の者にも、一旦は減税して、翌年、確定申告で精算すると、そうしろというおかしな指示まで出ているということで、現場からは様々な怒りの声が上がっています。 　さらに、突然、労基法違反の可能性もあるという国会答弁があって、その翌日には、全国のハローワーク、労働基準監督署に問合せが殺到して業務ができなかったほどだという混乱も生んでおります。 　定額減税に混乱を引き起こしたことについては総理も素直にわびるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。また、混乱のないやり方、効果的な、もっと効果的なやり方ができたのではないかと考えますが、岸田総理の答弁、お願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得税、住民税の定額減税については、企業を始めとする関係者の皆様に御協力をいただいていること、これはこの場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。 　しかし、今般の定額減税、これは、三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに加えて、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現するために実施するものです。今年の初めの内閣府のこの調査、あるいは多くの民間エコノミストの見通しから考えましても、来年に向けて物価上昇が収まっていく、こういった見通し等も考えますときに、このタイミングで実施すること、これは大変重要であると認識をしております。 　そして、この手取りの効果、これをしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費が拡大し、そして次の投資や賃上げにつながる、この経済の好循環を実現していきたいと考えております。賃上げとの相乗効果で消費者マインドに働きかけるという効果、これは給付等の他の手法では達成できないと考えており、政策効果を最大限発揮できるよう、周知、広報を含め全力を尽くす、これが重要であると認識をしています。 　そして、御指摘の中で、所得金額一千八百五万円を超える場合、これは対応が複雑で混乱を招いたという御指摘でありますが、これ、六月以降、源泉徴収額からの減税を行った上で、年末の段階で給与所得以外も含めた合計所得金額が一千八百五万円を超えることとなった場合には確定申告等において減税した分の金額を支払っていただくこととしている、この点への御指摘でありますが、これは、源泉徴収を行う各企業において従業員の給与以外の所得も含めた年末までの所得額を六月の時点で見込むこと、これは困難であるということ、また年間所得が見込みを下回った場合には年末に追加で減税が必要となること、こういった事情を踏まえた上でこの対応を判断したものであると承知をしております。

○芳賀道也君　大きな混乱を生んでいますので、この点についてはしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 　次に、子ども・子育て支援法案について伺います。 　私もびっくりしたんですが、私の知り合いの与党の代議士が、この法案について聞きましたら、もっと財源をちゃんと考えなきゃ駄目だよねと随分軽くおっしゃった。びっくりしました。 　六月五日、参議院本会議で改正子ども・子育て支援法案の採決がありましたが、この法案、採決前に退席し、棄権する与党議員、自民党議員がおりました。この議員は、本会議採決に先立って、参議院内閣委員会でも賛成の挙手をしておりません。自民党議員からもこのように賛成しない議員が出るような改正子ども・子育て支援法には、特に現役世代に健康保険への上乗せて負担を求める、このやり方に問題があります。 　総理、参議院で自民党からも造反が出た、この受け止めと、健康保険に上乗せすることで現役世代に負担を求める手法について総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の自民党議員については、法案には賛成と説明をしているということ、承知をしております。そのように報告を受けております。 　そして、支援金は健康保険への上乗せとの指摘がありますが、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化に当たっては、歳出改革によって社会保険負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築すること、これを基本としています。支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらず、実質的に負担が生じないというものであり、上乗せという表現にはなじまないと考えております。 　支援金は、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めて、その存立基盤にとって重要な受益となることから、医療保険料と合わせて拠出いただくこととしたものであり、医療保険制度の目的の範囲内とも考えております。 　こうした支援金制度、これ抜本的に拡充する児童手当等の給付に充てられ、子ども・子育て世帯にとって大きな給付の充実につながること、具体的には、児童手当やこども誰でも通園制度など、支援金が充てられる給付の充実により、子供一人当たり平均約百四十六万円の給付の充実が可能となることも御理解いただくことが重要であると考えております。 　引き続き、丁寧に説明を続けていきたいと考えております。

○芳賀道也君　総理、ちょっと苦しいですよね。賛成だったけど手を挙げるのを忘れて、たまたま本会議は欠席をしたという。いやあ、ねえ。 　実際、総理、負担を求めているのに負担増はないという、何か日本語にならない説明が国会で繰り返し行われていることにも疑問を呈したいと思います。 　さらには、使用者側からも、これ社会保険料と同じ仕組みで徴収されますので、赤字企業、経営が大変な企業、それも全てこの同額を負担求められる、このことに対しても経営者側からも批判が強いということも触れさせていただきます。 　次に、パネルの二番をまず御覧ください。 　四月一日の総理への質問でも指摘したことなんですが、六月から、六月請求分、七月実際に払う分から、まあまた電気代もガス代も上がるということで、これを報じる各新聞の見出しです。本当に、地元を回っていると、また電気代がということで悲鳴が上がってきます。 　そしてもう一つ、次のパネルを御覧いただきたいと思うんですが、これは四月のときにも指摘をいたしました。この更に電気代が上がるということが予想される中で、政府が徴収する再エネ賦課金、これを四月から更に上げた、こんなことをしていいのかというのを四月一日質問しましたが、その恐れたとおり、また電気代が上がる中で政府の補助金がなくなって、そして更なる負担が利用者にのしかかっているということです。 　そこで、この再エネ賦課金、全額を一旦徴収することをやめて、一定程度、この再エネ賦課金、額は積み上がっておりますので、これでしばらく情勢を見る、あるいは新しい仕組みをしっかりと考えていく、こうしたことが必要ではないかと我が国民民主党・新緑風会会派は要求、政策を皆さんに提示しております。これについては、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御党の再エネ賦課金についての考え方を御紹介いただきましたが、政府としては、現行制度においては、再エネ特措法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいている、こうしたところであります。カーボンニュートラルの実現に向け、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針であり、引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していきたいと考えています。 　その上で、家計や経済活動への影響を抑えるためには、徹底した省エネ、再エネや原子力などの脱炭素電源の活用によりエネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めていくこと、これが重要であり、政府としてこの支援を強めてまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　本当に、地元を回っていると、小さな商店から工場まで電気代は本当に大変だという悲鳴が上がっていますし、地元でも、一部の工場、円安もあって閉めるのではないかと、そんな工場すら出てきている。本当にこれは近々の課題ですので、是非、再エネ賦課金の徴収を一旦停止して電気代を下げる、このことは是非実施していただきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　次に、交通政策基本法での第二条で、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要と法律で書かれています。特に、地方都市、農村、中山間地などについて国民の移動の権利を国が保障すべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の移動の権利についての御質問ですが、この人口減少が進む中、地方都市、農村、中山間地などにおいて地域の基盤である公共交通を確保、維持することが重要な課題となっています。従来から、地域間幹線バス系統やこれと密接な地域内のバス交通の運行等への補助、あるいは地方財政措置を講じてきているところですが、これに加えて、地域の公共交通の維持に向けた政策ツールが必要となっています。 　このため、令和二年の独占禁止法特例法によって乗り合いバス事業者の共同経営等の枠組みを創設したほか、昨年の地域交通法の改正により、ローカル鉄道の再構築、また、エリア内の複数のバス路線等に対して長期安定的に支援する仕組みを創設し、公共交通、失礼、地域公共交通ネットワークの再構築を進める取組への支援、これを強化しています。加えて、現在、デジタル行財政改革の下、デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消に向けて、安全を前提にいわゆるこのライドシェアを全国で広く利用、活用するべく取組を進めている、こうしたことであります。 　こうした政策ツール総動員して、デジタル技術を活用しつつ、地域の足の不足といった深刻な社会課題の解決に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。国民の移動の権利について、政府としてはこういった取組進めることで、よってこの移動の足、しっかり確保してまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　国民の移動をしっかり国が守るんだという明確な答弁が欲しかったんですが、具体例を挙げるというだけにとどまっているのちょっと残念です。この後、もしきちんと守るよということを言っていただけるんであればお願いします。 　その後、道路に比べて、やはり日本は鉄道、鉄路に対する手当てが余りにも少ないのではないかということです。 　令和四年の予算でいえば、道路には二兆円、鉄道予算は僅かに一千億円、二十分の一。しかも、この一千億円のうち八百億円は新幹線、そして僅かに約二百億円が在来線などの予算ということになっています。やはり鉄路、これも大切なインフラですから、もっと鉄路を大事にする国にならなければいけないのではないかと思います。 　パネルを御覧ください。 　先ほどの総理の答弁の中にも鉄道の復旧の枠組みもありましたけれども、一番上のグラフが黒字会社の赤字路線の復旧の費用負担、国四分の一、地方四分の一、鉄道会社二分の一。上下分離にしたときには国、地方、鉄道会社三分の一ずつということになっています。でも、地方負担の三割は非常に重い。 　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕 　道路と比べてみるんですが、高速、いわゆる新直轄方式の高規格道路の場合、地方交付税の戻しがありますので、国の負担は実に八六・二五％。地方に必要な高速、高規格道路、これは国が八五％以上を持つんだということで、やはり同じように地方に欠くことのできない鉄路、特に上下分離方式になればこれはインフラになるということでもありますので、この地方負担が一三・七五％で済むような高規格道路、新直轄方式と同じような負担にすべきではないかと思いますが、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道と道路についての比較の御指摘がありましたが、鉄道は、鉄道事業者が運賃収入を基本として整備、運営することを原則としています。一方で、道路は、高規格道路の新直轄方式を含め、基本的に国や自治体が公物として整備をし、無料公開の原則で広く公共の用に供するものとされています。 　このように、基本的な事業構造が異なることから、鉄道と道路、これ単純に比較できないものであると考えています。 　その上で、赤字ローカル路線が増加している状況にも鑑み、災害復旧については補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど支援の充実に努めてきたところであり、この米坂線については、現在復旧の在り方等の議論が行われているものと承知をしており、そのありように応じて必要な支援、適切に政府としても行ってまいりたいと考えております。

○芳賀道也君　是非ですね、この国のやっぱり負担が余りにも少ない。鉄路は地方にとっても本当に必要な公共のインフラです。（発言する者あり）今、自民党議員の先生の中からも、そうだ、賛成だという声もいただきました。 　総理、是非もうちょっと、この高速道路と同じように、上下分離になればこれも公のインフラになるわけですから、もうちょっと踏み込んでいただけませんか。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道に対する支援、これは、先ほど申し上げました地域における、地方における公共の足の確保、こういった観点からも重要な課題であると認識をいたします。 　その道路とそして鉄道のこうした基本的な構造、考え方の違い、これにもしっかりとこの思いをめぐらしながら、現実に一つ一つの鉄道等においてどのような支援が求められるのか、これは政府としても考えてまいります。

○芳賀道也君　かつては、地方ローカル線が廃線になればバス代替と。今、バス会社すら地方では存続が難しくなっている。地方の足をどうするか、地方の移動を保障するのは国の責務であるということを是非実現していただきたいと思います。 　最後に、岸田内閣が始まって二年半以上たちました。私も、総裁選挙のときは実は岸田さんに期待したんですよ。でも、その後ちょっとがっかりだった、正直申し上げて。検討、検討ばかりで何がしたいか分からない。 　政治家になって総理になるなんということはなかなかないわけでありますから、総理になったら、何ができなくても一つだけは、これだけはやりたいと、国民のためにこれだけはやりたいと思ったことがあったのかなかったのか、簡潔にお答えいただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も総理になりまして、先送りできない課題に一つ一つ取り組まなければならないということを申し上げた上で、まず、経済についても、縮み志向から成長型の新しいステージに移行しなければならないということで、新しい資本主義、進めてまいりました。また、安全保障、防衛力についても、抜本的な強化を行わなければならないということで、政策を拡充させました。さらには、エネルギーにつきましても、原子力を始め、このこれからの日本を支えるエネルギーがどうあるべきなのか、こうした大きな政策転換も行いました。そして、何よりも子ども・子育て政策、これは我が国の最大の課題である少子化対策について具体的に向かわなければならない、こういったことを申し上げました。こういった政策の目的は、全て、日本のこの将来の予見可能性、これをしっかりと国民の前に示すことであったと思っています。 　明日は必ず日本は良くなるという予見可能性があってこそ、それぞれの現場で、それぞれの地域で頑張っている多くの国民の皆さんは、だったら自分はこうしようと思ってもらえる、そのために、大きな方向性、未来の予見性を示さなければならない、日本は明日は必ず今日より良くなるという姿を見せたい、これが私の取り組んできた大きな目標であると考えています。 　このことは大変重要な考え方であると思います。これからも是非、こうした政策を前に進めることによって、多くの世代、次の世代が日本の未来に希望を持ってもらえるように努力をしていきたいと考えています。

○芳賀道也君　明日が良くなると思えない状況が続いている。物価が上がって暮らしていけない、お店が続けられない、農業が続けられない、そんな中で都会では一億円も二億円もするマンションが投機で飛ぶように売れている、こんな日本でいいのか、総理。 　是非、国民の声に応えて、国民のために何か、あれだけはやってくれた、岸田総理は、という国民のための政策を実現することを求めて、私の質問を終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が参議院でも始まりました。抜け穴どころか改悪だと私ども考えますが、とりわけ、肝腎の企業・団体献金禁止がすっぽり抜け落ちているのは大問題です。 　総理は、企業、団体にも政治献金の自由があるのだと言い、自民党への献金は自発的なものだと繰り返しております。しかし、実態はどうであるのか。 　ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会、日建連の加盟企業から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金は、十年間で二十億円を超えます。（資料提示）これは各社の年間の献金額です。スーパーゼネコンの大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店は、そろって千八百万円です。安藤・間以下七社が九百万円。七百五十万円、六百万円、以下省略していますが続いていますけれども、これ自発的と言う割には序列化されて額がそろっているんですね。 　総理、これなぜですかね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねについては、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会から、政治活動に対する一般的な支援要請として日本建設業連合会に対し会員による自発的な寄附の協力をお願いしたものであると、このように承知しております。請求というような類いのものではないと考えております。 　なぜこういった金額になっているかということでありますが、内部の対応についてコメントする立場にはないと考えております。

○山添拓君　今も自発的とおっしゃるんですが、これはそろっているのには理由があるわけです。 　しんぶん赤旗日曜版の編集部が内部文書を入手いたしました。日建連加盟大手五十七社でつくる社会活動貢献協議会、これ二〇一九年例会のシナリオがあります。国政協に対する政治寄附の目安額を第一グループから順に申し上げますので、メモをしていただきますようお願いいたしますと。金額を読み上げと赤字であります。第一グループ千八百万円、第二グループ九百万円、第三グループ七百五十万円などと続いて、第六グループ十二万円ですと。控えていただきましたでしょうかとあるんですね。 　この右側にあるのは、二〇二二年二月の日建連の文書です。国政協からの献金要請額は例年四億七千百万円とあります。この要請額に見合うように各社に割り振りしたのがシナリオの金額だということです。 　総理は、衆議院で我が党の塩川鉄也議員に質問されて、自発的な寄附の協力のお願いだと述べられ、先ほどもそのように答弁されました。しかし、要請額に基づいて割り振りがされて、おおむねそのとおりに納めているんですね。どこが自発的なんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、文書をお示しになられました。これ、一団体の内部文書あるいはこの会議での発言についてコメントする立場にはありませんが、先ほど申し上げたように、これは、国民政治協会からこの日本建設業協会に対して自発的な寄附の協力をお願いしたものであると承知をしております。この請求というような類いのものでは全くないということ、これは再三申し上げているとおりであります。

○山添拓君　金額を示して要請されてきたと、これはお認めになりますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自発的な寄附の御協力をお願いしたと承知をしております。

○山添拓君　自発的な寄附を求めるときに総額幾らでお願いしますと、こういうふうにされるのが自民党だということですね。金額まで示して要請して、日建連が割り振りをしてゼネコンがそのとおり支払っているわけです。これは業界を巻き込んでの献金あっせんにほかならないものです。 　総理は、こうした献金によって政策がゆがめられることはないと常々おっしゃいます。しかし、日建連は政策を要望した上で献金しているわけですね。例えば、二〇二一年の十一月の要望書には、大型工事は財政の単年度主義のため複数年にわたる工事の発注が難しいとして、予算の別枠計上などを求めています。すると、予算編成でそのとおりの仕組みが実現して、年末の会長のコメントでは、日建連がかねてより要望していた予算の単年度主義の弊害を是正する大変有り難い制度、政府及び与党の関係各位に感謝を申し上げますなどと述べています。自民党が献金額を示して要請し、日建連が割り振りをして、各社がおおむねそれに従ってそのとおりに支払って、要望が通ると感謝までしていると。 　国土強靱化だといって自民党政権が大型開発を増やしていく中で、日建連の会員企業が十年間で受注した公共工事は約二十七兆円に上ります。二十億の献金で二十七兆円の発注を受けている。 　総理は、それでも献金とは無関係だとおっしゃいますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、要請額が示され、それに合わせて献金が行われたという御指摘がありましたが、まさに委員が御指摘になられた資料を見ていただければと思いますが、要請額と実績額、これは大きな乖離があります。これは、先ほど申し上げましたこの自発的な寄附の協力の、協力というものであると思っております。 　そして、当該寄附の要請、これは特定の選挙に関してなされたものや公共事業などと連動するものではなく、この企業、団体から政治資金団体が献金を受け取ることもこれは法的に問題があるものではないと承知をしています。 　その上で、政策をゆがめていないということについて、そんなことはないという御指摘をいただいたわけでありますが、政策決定のプロセスについてはこの国会においても再三申し上げています。この政策決定につきましては、各議員が地域活動等において様々な声を吸い上げてきた上で、それをこの専門家や各省庁の議論に委ね、そして最後は自民党においてもその全ての国会議員が議論に関わる形で議論を行い、そしてこれを国会に提出した後も各党の協議が行われる、国会での議論が行われる、そういったことを通じて政策が決定されるわけでありますから、一団体のこの寄附というものがこの政策決定に決定的な影響を与えるという指摘は当たらないということ、これは再三説明させていただいているとおりであります。

○山添拓君　いや、それは無理があると思いますよ。 　私は、建設業界が業界を挙げて、一団体だけじゃないんですよ、業界挙げてこのように献金額を割り振って、その要請に応じて、もちろん全て応じているわけじゃありませんよ、ですけれども、毎年毎年自民党が要請し、その額に基づいて割り振りを行って献金をして、しかも政策も要望し、そのとおりに実現してきていると、こういう実態あるわけですよ。そのことについて、献金との関係が一切ないとおっしゃるんでしょうか。 　日建連は、この先ほどのシナリオ、実は佐藤信秋委員長も登場いたします、国交省のＯＢとしてですね。同じくＯＢの足立敏之参院議員とともに、派閥のパーティー券、佐藤議員が所属する茂木派、平成研、足立議員が所属する岸田派、宏池会のパーティー券も、枚数を読み上げて各会員企業に割り振っています。シナリオによれば、いつもどおり、佐藤先生の事務所から、あるいは足立先生の事務所から、それぞれ今お伝えした枚数分が郵送されてまいります、どちらも同じ枚数ですなどとあるんですね。 　総理、こういう割り振りも行われていることを御存じでしたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一団体のこの内部での文書ですとか発言についてコメントする立場にはありません。委員の御指摘の発言が事実なのかどうかについても、何も材料を持ち合わせておりません。

○山添拓君　材料はしんぶん赤旗にありますから、是非御覧になっていただきたいと思います。 　これは、自発的どころか、自民党の方が政策に値札を付けて売ってきたということにほかならないと思うんです。大体、営利企業が利益と関係なく多額の献金をし続ければ、それは背任に問われます。見返りを期待するからこそ献金するわけです。ですから、賄賂性が極めて高い。それをかたくなに否定するのは自民党ぐらいです。 　総理は、政治団体の収入はバランスの確保が重要だということもおっしゃいます。 　そこで伺いますが、自民党と国民政治協会の収入の内訳、お示しください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党と国民政治協会の収入のバランスについて答えろという御質問でありますが、これは、まず、党費、会費あるいは個人寄附が十五億、企業、団体が二十四億、そして政治団体の献金が二十七億、そしてそれ以外には政党交付金という収入が報告されております。

○山添拓君　今のは自民党本部の分ですね。政党助成金百六十億が大半を占めます。それから、国民政治協会に対する献金二十四億円は企業、団体からですが、この二十四億が自民党本部にも入っているという今の御説明でした。そして、国会議員が代表の政党支部は、やはり企業・団体献金が中心です。政治資金管理団体、政党支部、派閥、企業、団体が多く買手となっているパーティー収入がその収入の大勢を占めます。要するに、自民党の収入というのは、国民にカンパを強制する政党助成金と賄賂性の高い企業・団体献金の二本柱だということであります。 　総理はこのバランスが重要だとおっしゃる。ということは、今後もこうした収入構造を続けていくということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、政治団体の収入については、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保することが政策立案における中立性やバランスの確保において重要だと認識をしております。 　そして、我が党及び国民政治協会の収入バランスについては、今一端を紹介させていただきましたが、公開している政治資金収支報告書にありますとおり、政党交付金のほかに、党費や会費などを含め、個人からも、また個別の企業からも政治団体からも幅広く浄財をいただいております。 　どのような収入の内訳であれば多様性が確保されているか、これは価値判断にもよるため一概にお答えすることは困難でありますが、大切なことは、こうした収入についても透明性が確保され、多様性があるかどうか国民が判断できるようになっていること、これが重要であると認識をしております。

○山添拓君　いや、これまた続けていくということなんですよね。 　そして、多様なバランスとおっしゃりますけれども、今お示ししたように、自民党の収入というのは、大半は政党助成金と、そして企業、団体が出資者となっている献金、パーティー券だと。この構造、このまま続けていけば、私は、必ずまた裏金事件のような金権腐敗、起き得ると思いますよ。だから根を絶たなくちゃいけないということが求められているわけです。 　我が党は、参議院で抜本的な対案を示しています。企業・団体献金を禁止する、企業や団体がパーティー券を買うことも禁止する、裏金作りを元から断つというものです。全ての政治団体の代表者に監督義務を課し、その義務を怠ったときには会計責任者と同じ刑に処すると。いわゆる政策活動費脱法行為の合法化ではなく、禁止をする。加えて、政党助成金の廃止も掲げておりますが、少なくとも企業・団体献金禁止は、これ世論調査で八割が求めています。国会でも多くの会派が共有しています。（発言する者あり）今、分かっていないという話が自民党席からありましたけれども、国民の多くはそう見ていますよ。 　裏金事件の当事者である自民党だけがこの企業・団体献金、しがみついているわけですね。それで国民が納得するとでもお思いですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政治改革大綱、この国会においても度々引用された政治改革大綱の中でも、自由主義経済において法人は重要な役割を担い、法人などの寄附を禁止する理由はない、このように明らかにしていますし、最高裁判決においても、政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する、企業はこうした寄附の自由を有するという御指摘もあります。 　よって、これ、企業・団体献金について、これは禁止、制限するのではなく、まずは政治資金の透明性を高めることが重要であると考えております。

○山添拓君　これは根を絶つという姿勢が全く見えないと思うんですね。 　自公と維新の案は、世論調査で七割が評価しないと答えています。これ、私は、到底国民が許さないと思います。ごまかしの法改正ではなく、金権腐敗を根絶する抜本改正を参議院で求めていくことを表明して、質問を終わります。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（佐藤信秋君）　速記を起こしてください。 　これより討論に入ります。 　各会派の討論に先立ち、御報告いたします。 　令和四年度決算についての内閣に対する警告及び令和四年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致しました。 　それでは、警告の案文を朗読いたします。 　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。 　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 　１　小林製薬株式会社が製造販売した紅麹原料を含む機能性表示食品の摂取により、死亡事例や入院事例など深刻な健康被害が多数発生したこと、消費者庁のガイドライン等では事業者が健康被害を把握した場合の報告義務や明確な報告基準が定められていないため、同社による被害把握から報告までに二箇月以上を要し、被害の拡大を招く事態となったことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、規制改革の一環として導入され、事業者の責任において届出だけで機能性を表示できる制度の下で、国民の生命と健康を脅かす事態が生じたことを重く受け止め、製造過程における安全性の確保や健康被害報告の厳格化を図るなど、制度を抜本的に見直し、再発防止に万全を期すべきである。 　２　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村における国産豚肉の提供に係る請負契約について、農林水産省の担当職員が年度ごとに業務を分割し二件の契約とする手続を煩雑であるなどとして、契約相手先との合意内容と異なる履行期限や架空の数量を記載した契約書を作成したのみならず、検査職員も事実と異なる検査調書を作成し、同省が契約金額全額を支払っていたことは、遺憾である。 　　　政府は、国の財政の基本原則である予算の単年度主義を軽視して、会計法令に違反し、著しく適正を欠いた契約手続を行い、さらに組織としても防止できなかったことにより、政府全体の法令遵守意識に対する疑念を招いたことを重く受け止め、職員の意識改革や知識向上を図るとともに、会計法令の遵守を徹底させ、再発防止に万全を期すべきである。 　３　平成十九年に航空機による滑走路誤進入事案が相次いだことを踏まえ、国土交通省において再発防止に向けた取組を行ってきたにもかかわらず、令和六年一月、羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁機が衝突、炎上し、多くの乗員乗客が巻き込まれ、海上保安庁職員五名が亡くなる重大事故が発生したことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、公共交通機関として人々の移動やインバウンド政策を支える航空において、何よりも安全性が優先されなければならない中、重大事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、同様の事故を二度と発生させることのないよう、原因究明と実効性のある再発防止策を徹底するとともに、航空管制官の人的体制の強化・拡充を通じて、航空の安全・安心の確保に万全を期すべきである。 　４　令和六年四月、鳥島東海域において海上自衛隊のヘリコプター二機が空中衝突して墜落し、搭乗員一名が亡くなり、いまだ七名が行方不明となっている事故が発生したが、五年四月にも宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落して搭乗員十名全員が亡くなるなど、自衛隊のヘリコプター墜落による重大事故が近年相次いで発生していることは、極めて遺憾である。 　　　政府は、大切な隊員の命が失われる事故が繰り返されていることを重く受け止め、事故原因を究明するのみならず、これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、再発防止に向けた航空機の点検、操縦者への教育、各部隊における指導を徹底するとともに、操縦者の負担軽減のため必要十分な人員を確保して、安全管理に万全を期すべきである。 　以上であります。 　議決案はお手元に配付のとおりでございます。 　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　私は、会派を代表して、令和四年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。 　以下、令和四年度決算に反対の理由を述べます。 　第一の理由は、決算剰余金を恣意的に増やし、財政健全化が進んでいない点です。 　令和四年度決算では、二・六兆円の決算剰余金が発生しました。この二・六兆円は、税収などの上振れ分三・三兆円といわゆる予算の使い残しである不用額十一・三兆円の合計額十四・六兆円から、発行を取りやめた国債十二兆円を差し引いた金額です。 　このうち、十四・六兆円は、その年度の経済状況や事業の実施状況に応じて決まる数字ですが、不用額は過去最大となっており、そのうち三割は予備費の不用額が占め、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円に至っては全く使われませんでした。一方の十二兆円、すなわち国債の発行取りやめ額は、税収や不用額の発生状況を踏まえて政府が調整することができます。 　したがって、仮に国債の発行取りやめ額を可能な限り十四・六兆円に近づけていれば、一層の財政健全化を進められたのです。決算剰余金を膨らませ、令和五年度補正予算や防衛費の財源に充てた政府の姿勢は不誠実です。 　第二の理由は、無駄遣いの温床となっている基金の見直しが不十分な点です。 　政府は、令和六年四月の行政改革推進会議において、基金全体の点検・見直し結果を発表しました。支出が管理費のみとなっている十一基金事業が廃止され、国庫返納される予定額は令和六年度末までに五千四百六十六億円となりました。しかし、立憲民主党による調査の結果、基金残高約十七兆四千億円のうち、少なくとも約七兆四千億円は国庫返納の必要があるとする試算が出ました。 　政府による基金の見直しは不十分であり、依然として不用額が基金にため込まれている可能性があるため、再点検が必要です。 　第三の理由は、決算情報の開示について後ろ向きな姿勢が見られる点です。 　毎年作成される行政事業レビューシートにおいて、複数年にわたって続けられてきた事業が、ある年から突然ほかの事業と一つにまとめられて行政事業レビューシートに記入されるようになり、個々の事業の執行状況が見えなくなっているという事例が複数ありました。これにより、事業の継続的な検証ができなくなっています。情報開示は決算審査の大前提であり、更なる改善を求めます。 　最後に、決算重視の参議院の中心となる本委員会では、この二か月、与野党が真摯に議論を重ねてきました。一方で、この間、自民党の裏金問題の解明は進展せず、政治家や政党の決算書とも言える政治資金収支報告書の不記載、虚偽記入が相次いで判明し、参議院で審議が始まった政治資金規正法改正案は、政治と金の問題の解決には程遠い、問題を先送りにした法案となっています。 　立憲民主党は、人へ、未来へ、真っ当な政治へ、国民の政治不信を払拭し真の政治改革を成し遂げるため政権交代を目指していくことを申し上げ、討論を終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和四年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案、決算審査措置要求決議には賛成の立場で討論をいたします。 　令和四年度に計上された予備費は極めて巨額であり、財政民主主義をゆがめている点は我が党の委員が幾度となく指摘してまいりましたが、結果として多額の繰越しが発生しています。 　令和四年度決算から翌年度への繰越額は約十八兆円に上り、これを令和四年度決算における歳出予算現額約百六十一・六兆円と比較すると、翌年度繰越額は一一％余りを占めています。 　毎会計年度の歳出予算の経費は一会計年度において使用し終わるべきものであることは財政法第四十二条で規定されているところ、繰越しは国の経費の使用を効率的にするために制限的に認められた会計年度独立の原則の例外であります。決算のうち一割を占める規模が繰越額で占められていることは適切でないと考えます。 　また、令和四年度には、国の基金の急激な膨張が問題となりました。国の基金への予算措置額は、令和元年度までは一兆円程度で推移していましたが、四年度には十・六兆円まで膨張しています。結果的に、令和四年度末の基金残高は十六・六兆円に上っています。政府は、今般の基金の見直しにより、十五基金事業を廃止し、約五千四百億円を国庫に返す方針を固めましたが、全二百事業、十六・六兆円の一部にすぎません。今後も効果の見込まれない事業の廃止と国庫返納を厳しく促すことが必要である旨、指摘させていただきます。 　このような大味な決算が続くと、行政内部で重複行政を看過し、容認する雰囲気が生まれることも危惧されます。 　会計検査院によると、資源エネルギー庁が実施していたガソリン価格のモニタリング業務に関して、調査結果が有効に活用されていなかったことが明らかになりました。本来は、外部から指摘される前に資源エネルギー庁内で自発的に無駄を省くアクションを取るべきだと考えます。総理が繰り返し行財政改革を訴えながら、そのメッセージが行政に全く浸透していないことをうかがわせるものであり、強く憂慮いたします。 　ここまでるる指摘してまいりましたが、財政に自浄作用を取り戻すため、我が党はこれからも率先して改革に取り組むことをお誓いして、反対討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して、令和四年度決算案外二件に反対の討論、また、内閣への警告、そして措置要求に賛成の立場から討論をさせていただきます。 　反対の主な理由は四つあります。 　反対の第一の理由は、いわゆる人への投資が少ないことです。 　私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりとして、文教及び科学振興費の倍増を訴えています。しかし、この令和四年度当初予算では増えていませんでした。 　言うまでもありませんが、化石燃料や鉱物資源の少ない我が国で付加価値を生み出す源は、創意工夫や新しいアイデアを生み出す人的資本にあります。これまでの予算をベースに毎年微増か横ばいの予算配分を続けていては、付加価値を生み出す前に経済が縮んでしまいます。人への投資による新しい資本主義を本気で目指すのであれば、政策の大転換が必要であり、そのためには教育、科学技術予算を抜本的に引き上げなくてはなりません。 　第二の反対の理由は、給料が上がる経済への取組が足りないことです。 　国民民主党は、経済財政政策に関し、令和四年度予算案審議に先立って、参議院に給料が上がる経済実現法案と題した税制改正法案を提出しました。この法案では、赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象税目にしました。政府の税制改正法案の法人税減税による賃上げ促進では、法人税を払うことができる黒字企業しか恩恵を受けることができないからです。 　さらに、このときの政府案では、中小企業の控除要件を全雇用者の給与総額を一・五％以上増加させた場合を条件としていました。これでは、雇用者が増えて給与総額は増えても、従業員一人一人の給料が上がることには直結しません。 　第三の理由は、ガソリン税、軽油引取税のトリガー条項凍結解除が実現されなかったことです。 　確かに、石油元売業者に対する補助が実施され、ガソリン、軽油の小売価格が抑えられたことは事実ですが、会計検査院も、燃料油価格激変緩和措置事業について、支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性があると指摘しています。 　皆さん御存じのように、ガソリン、軽油価格の高騰は、車社会となっている地域社会の活力をそぐだけでなく、全国的に流通コストを引き上げることで経済活動にブレーキを掛けます。 　第四の反対理由は、統一教会という反社会的なカルト団体に対する政府・与党の対応が不十分なことです。 　令和四年の七月、参議院選挙のさなかに安倍元総理が凶弾に倒れ、お亡くなりになりました。改めて安倍元総理の御冥福をお祈りいたしますが、容疑者の犯行の動機と報じられている安倍元総理と統一教会の関係については国会や国民に十分な説明がされていません。 　また、統一教会と政策協定を結んだ盛山文部科学大臣が辞任することなく、文化庁を通じて統一教会に解散命令の訴訟を起こしていることは、民間の常識からしてもいわゆる利益相反で、容認できることではありません。 　以上、第一に人への投資が足りない、第二に給料が上がる経済への取組が足りない、第三にガソリン税、軽油引取税のトリガー条項解除を実施しない、第四に統一教会という反社会的なカルト集団への対応が不十分、この四つの理由により、国民民主党・新緑風会は令和四年度決算外二件には反対をいたします。 　御清聴ありがとうございました。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　私は、会派を代表して、二〇二二年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認、内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の討論を行います。 　二〇二二年度決算に反対する第一の理由は、ロシアのウクライナ侵略等の影響により物価高騰が襲い、国民の生活が困難を増す中、岸田政権は国民の家計を直接温める措置をことごとく拒否しているからです。 　政府は、多くの国民が切実に求める消費税の減税、インボイス中止などには背を向けて、最低賃金全国一律千五百円への引上げもせず、そのための中小零細事業者の社会保険料減免も拒否しています。物価に応じた年金の引上げや、ケア労働者が生活できるだけの大幅賃上げ、待遇改善なども行わず、高過ぎる国民健康保険料の負担軽減も、高過ぎる学費の値下げや学校給食費無償化、子供医療費無償化などの子育て支援も全て拒否し続けています。 　その一方、岸田政権肝煎りのＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや特定の半導体大企業に対する支援、東京外環道などの高速道路建設事業や整備新幹線、原発再稼働等には巨額資金を投入して推進するなど、露骨な大企業優遇を認めることはできません。これはまさに、国民の声よりも金の力、財界の声を優先する裏金政治そのものです。 　また、安倍政権から始まった補正予算における巨額の予備費計上と執行は、今や国会での議論を回避する手段となっており、これは財政民主主義の原則の否定にほかなりません。二二年度に編成した補正予算は、基金創設、重要土地等調査法関係、マイナンバーカードの健康保険証との一体化など、およそ緊要性はない事業ばかりを計上しており、認めることはできません。 　二〇二二年度決算に反対する第二の理由は、巨額な軍事費です。 　防衛省所管一般会計は五兆五千六百二十六億円に上り、その中にはＦＭＳ調達執行額三千七百九十二億円、辺野古基地建設八百十五億円も含まれます。さらに、補正後、後年度負担は五兆八千六百四十二億円に上ります。 　当初予算だけでなく、補正予算での軍事費計上により巨額の軍事費を賄うことが常態化していることも問題です。ペトリオットの維持、〇三式中距離地対空誘導弾、馬毛島と辺野古の基地建設へ歳出化経費計上等は、緊要性は全くなく、まして物価高騰対策でもない不要な事業であり、断じて容認できません。アジアに軍事的緊張をもたらす巨額な軍事費支出と公債残高一千二十七兆円は、将来、国民生活の根底を支える社会保障等の歳出が困難になる可能性を増大させるものです。 　以上のことから、二〇二二年度決算書四件と国有財産増減及び現在額総計算書に反対します。 　なお、国有財産無償貸付は、公共の福祉に寄与するため、賛成することを申し上げ、討論とします。

○委員長（佐藤信秋君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。 　それでは、これより採決に入ります。 　まず、令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金整理資金受払計算書、令和四年度政府関係機関決算書について採決を行います。 　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。 　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（佐藤信秋君）　全会一致と認めます。よって、令和四年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。 　次に、お手元に配付の令和四年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（佐藤信秋君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　次に、令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書について採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書について採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、令和四年度決算についての内閣に対する警告及び令和四年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。松本総務大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における不正事案について及び地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化に向けた支援の強化についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　盛山文部科学大臣。

○国務大臣（盛山正仁君）　ただいまの学校における医療的ケア児に対する支援体制の整備についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　武見厚生労働大臣。

○国務大臣（武見敬三君）　ただいまの紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、日本年金機構のコールセンター機器群における不十分な情報セキュリティ対策についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　以上です。

○委員長（佐藤信秋君）　坂本農林水産大臣。

○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまの東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達に係る不適正な契約手続についての警告決議及び水田活用の直接支払交付金における不適正な交付及び収量把握についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　斉藤国土交通大臣。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの羽田空港における航空機衝突事故についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　伊藤環境大臣。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいまの小型家電リサイクル推進事業の不十分な実績についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

○委員長（佐藤信秋君）　木原防衛大臣。

○国務大臣（木原稔君）　ただいまの自衛隊において近年相次ぐヘリコプター墜落事故についての警告決議、防衛省の契約において予定価格の過大積算が繰り返されている事態についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　河野デジタル大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　ただいまの地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化に向けた支援の強化についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　松村国家公安委員会委員長。

○国務大臣（松村祥史君）　ただいまの特殊詐欺の被害防止策及び若者を犯罪に加担させないための取組の徹底についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　新藤国務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における不正事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　ただいまの紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。 　また、新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における不正事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

○委員長（佐藤信秋君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。 　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金について、有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達の状況について及びマイナポイント事業の実施状況等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十一分散会