聴濤弘
会議録に記録された「聴濤弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 688 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1994/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会48 件・48%
- 内閣委員会44 件・44%
- 国民生活・経済に関する調査会8 件・8%
※ 全 688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○聴濤弘君 この答申に私が例を出しました六つにしたらどうかというようなことが書いてある。幾つもあるのを六つにしたらどうかというこういう点、六つだか七つだかあるいは五つになるのか、そういうことは実際やってみなきゃわからぬことで、そういうことを特別に私は取り上げているわけじゃないので、そういうアイデアですね。 それから、さっき言いました首相の権限を、強力な権限を持たせるようにする必要があるとか、あるいは国はもう外交と国防と、国は基本的にはそ…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○聴濤弘君 それでは、ちょっと具体的に局長にお伺いしますが、ここにある自立・自助の原則、これは具体的に言いますとどういうことになるんでしょうか。
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○聴濤弘君 私などは、よくこの自立・自助の原則というのは、例えば国民が行政に対して、福祉の問題だとか、きょうも午前中で議論になりました年金の問題だとか教育の問題だとか、もっともっと国なり公共団体なりにお願いをしたいと国民が思うと、それはよろしくない。基本的には自助自立だ、そういうような原則だと、こう理解するのであります。 そしてまた、第二臨調以来ずっとやってきたことを時間があればずっと申し上げてもいいんだけれども、臨調というのは結果的に…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○聴濤弘君 それでは、先ほども触れました地方に対して述べている、国は外交、安全保障を初め国の存立にかかわる課題に重点的に取り組むようにする、そういう体制をつくるというのはどういうことを具体的に意味するんでしょうか。
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○聴濤弘君 余り具体的にはよく知らないんだと言われると大変困るんですよ。ともかくこの法案そのものは、この審議会の最終答申の趣旨を踏まえてつくるといってあなた方は提出されたんですから、その中身を余りよく知らないんだなんて言われたんじゃ、これはもうひどい話だということになりますよ、この最終答申の中には、今の意味はどういうことかと具体的に説明していますよ、地方交付税の問題、補助金の問題等々。 例えば、補助金のところなんかはどんどん見直していく…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○聴濤弘君 今の文脈の中で、私が提起している規制緩和のことについて、一つだけ具体的な問題で質問をさせていただきます。 これは大店舗法の問題なんですけれども、これをどんなふうに考えられるかということです。 これは前の国会でおもしろいやりとりがあるんです。それは公明党の大久保委員が、この大店舗法の廃止については慎重にやるべきじゃないかという質問をされて、当時、石田総務庁長官が、そういう意見はたくさん聞いていると、何でもかんでもみんな全廃しろ…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○聴濤弘君 規制緩和のことについて局長にお尋ねしますけれども、学者の中で、専門家の中でいろいろ意見が出ていて、ただ何でも規制緩和ならいいというわけにもいかない。今まで総務庁長官と質疑してきたことですけれども、規制緩和すれば何でもいいというわけじゃないんだという意見を述べている専門家は非常にたくさんいます。 それで、規制緩和の基準、何をもって規制緩和をするのかしないのか、その基準というものをやはり明らかにすべきじゃないかというふうに思うん…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○聴濤弘君 もう時間が来ましたので最後に一問、特殊法人の見直しのことについて長官にお伺いしたいと思うんですが、特殊法人の見直し、これが必要であるという全般論については私も同意見でありますが、自民党と社会党とさきがけの三党の合意の中にも特殊法人の見直しという問題が出ておりますが、さきがけがこのプランを発表されております。その中にはここまでやってしまったんじゃこれを行革と称することが一体できるのかと思うようなものがあります。 例えば、住宅金…
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○聴濤弘君 終わります。
第131回 参議院 内閣委員会 第3号
○聴濤弘君 私は、日本共産党を代表して、行政改革委員会設置法案に反対の討論を行います。 本案は、提案理由説明でも臨時行政改革推進審議会の最終答申を踏まえてと述べられているように、第二臨調以来の福祉・教育の切り捨て、軍拡などの行革路線を引き継ぎ、第三次行革審の答申を実施するためのものであると言わざるを得ません。 昨年十月二十七日に提出された最終答申は、国民に対しては自立・自助、自己責任の原則を説き、また地方に対しては、国は外交、安全保障を…
第131回 参議院 内閣委員会 第2号
○聴濤弘君 最初に、給与法改正の問題でありますが、今回の給与改定は人事院勧告史上最低水準のベアである上に〇・一カ月の一時金カットが加わっており、公務員労働者の生活に深刻な打撃を与えるものだと指摘せざるを得ません。このことを最初に申し上げて、私は具体的な問題として筑波研究学園都市移転手当の問題について質問をしたいと思います。 周知のとおり、ここで働く東京から移転した職員には筑波研究学園都市移転手当が支給されております。しかし、その後人事院…
第131回 参議院 内閣委員会 第2号
○聴濤弘君 十分な検討をしていただきたいと思いますし、また格差やむを得なしというのではなくてその点もなくしていくと。もちろん高い方向でなくしていくということで検討をしていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 その次に、官民給与の比較方法の見直しについて質問をいたします。 先ほどもこの問題は出たんですが、現在、百人以上の企業と比較をしている。これにどれだけの科学的根拠があるのかということについて、もう既に何回かごの委…
第131回 参議院 内閣委員会 第2号
○聴濤弘君 次に、防衛庁長官がおいでですのでお伺いしたいと思います。 ＴＭＤのことについてお聞きをいたします。 防衛庁長官は、九月十五日に米国でペリー国防長官と会談をされております。アメリカ側がＴＭＤ計画の開発への日本の参加を要請したのに対し、長官は検討するということで年内にも日米で共同研究を開始するということを合意したというふうに報道されております。 ところが一方で、ＴＭＤについては日米作業グループというのが存在してもう既に二回、二日…
第131回 参議院 内閣委員会 第2号
○聴濤弘君 私が一つ疑問に思いますのは、日米共同開発に参加することが前提で共同研究とか作業グループとかというものが設置され進めているというのではないんだろうかということなんです。これからいろんな研究をしたその結果ああやっぱりやめようという話じゃなくて、もうともかく参加するということがある前提になっていて、いろんな共同開発とか作業グループとかというのがつくられているんじゃないかという疑問を持たざるを得ないんです。 と申しますのは、ことし八…
第131回 参議院 内閣委員会 第2号
○聴濤弘君 時間がありませんので最後ですが、村山内閣の閣僚として山口長官に質問したいと思います。 このＴＭＤ参加の問題についてどのように考えておられるか。これはかつてのＳＤＩの問題のときにもありましたように、憲法にもかかわっできますし、また宇宙の軍事利用を禁止した国会決議にもかかわってくる重大な問題です。そういう問題を無視して行政がどんどん進めていいという問題では決してないと私は思いますし、閣僚としての山口長官の御見解を伺って私の質問を…
第131回 参議院 内閣委員会 第2号
○聴濤弘君 終わります。
第131回 参議院 内閣委員会 第2号
○聴濤弘君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出し、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。 提案の第一の理由は、政府案が人事院勧告史上最低の一・一八％という低率の給与改定に加え、期末勤勉手当の支給月数を〇・一カ月切り下げることとしているためであります。この措置は、低率ベアをさらに切り下げ、ベアは年間でわずか〇・六％となり、昨年度の消費…
第131回 参議院 予算委員会 第3号
○聴濤弘君 国連の常任理事国入り問題について質問いたします。 昨日の審議で重要なことが幾つか明らかになりました。その一つに、軍事参謀委員会が責任を負う戦略的指導の問題、これについても非常に重要な点が明らかになりました。外務省の折田条約局長は私の質問に対して、国連軍の戦略的指導の具体的内容に関して協議、決定が必要になった場合、我が国自身もその協議、決定に参画することになるわけですと、こういうふうにお答えになりました。これは憲法に反するので…
第131回 参議院 予算委員会 第3号
○聴濤弘君 大臣のおっしゃるとおりなんです。きのうの私の質問は、常任理事国になって軍事参謀委員会に入って、そのときにこういう国連軍結成というようなことが起こった場合に一体どういうことになるのかという、全く大臣言われたようた筋のとおりです。 もしそうなった場合に、この戦略的指導の協議、決定に日本が参画をするというふうに言われた、それは憲法と合いますかという質問なんです。
第131回 参議院 予算委員会 第3号
○聴濤弘君 特別協定のことを言われましたけれども、特別協定がたくても常任理事国に入れば日本は軍事参謀委員会に入るんです。これは特別協定は別です。特別協定というのは兵力を提供するかどうかという問題なんですね。入るというのは、特別協定がなきゃ入れない、入らないということじゃないんで、それは一つはっきりさせておきたい。 それで非常に重要なのは、仮定の問題だ、まだ国連軍はできたこともない、そういうふうにおっしゃるけれども、しかし国連憲章というの…