羽藤秀雄
会議録に記録された「羽藤秀雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 108 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
- 直近の発言日
- 2014/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会58 件・58%
- 環境委員会11 件・11%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会4 件・4%
※ 全 108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 確かに、各企業は、自身の意匠の保護について、それぞれの貿易投資国に対して直接に出願をしておったと。それが恐らく、この協定が早期に成立をし手当てが行ってあれば代理人の費用などの軽減は図られた、これは事実だとは思います。 ただ、繰り返しでございますけれども、相手国がまだ加入をしていなかったということでの実益がなかったという点で、そのようなことを定量的に何か把握をしているということはございませんが、今後、将来に向け…
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 今回御審議をお願いをしております法案の中には、弁理士法の改正の一環としまして、出願以前の段階でのアイデアなどに相談に応ずる、この業務を弁理士の業務として明確をする、これが位置付けております。 こうしたことを通じまして、また、日本弁理士会が関係をする、先ほども各委員から御指摘がございましたけれども、専門資格士の他の方々との連携を図りながら、そうした中小企業を始めとする知財戦略の活用に対する手が広く差し伸べられて…
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（羽藤秀雄君） これは確かにそういった御指摘もあろうかと思いますけれども、中小企業、小規模企業にとって知財戦略を実践をしていくと、こういう観点からしますと、今はイノベーションを促していくという、そういう政策的な観点から踏まえまして、例えば知財総合支援窓口においてこうした弁理士の先生方に無料で相談に応じていただくということは、経済的にも、また広く今後の産業の発展あるいは特許などの知財の活用という観点からも、経済にとっても非常に…
第186回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 平成二十六年度の政府予算案におきましては、今御指摘のとおり、百名の任期付審査官の確保ということで、審査の迅速化、そして審査体制の強化を目指しております。これは、今後十年で知的財産における世界最先端の国となると、昨年の六月に閣議決定されました知的財産政策に関する基本方針がございまして、このことを踏まえまして、世界最速、最高品質の特許審査の実現に取り組むために、集中的な体制の強化としてこの任期付審査官を始めとして…
第186回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 平成二十六年度の政府予算案におきましては、ただいま御指摘がございました環境技術を始めとする中国における特許文献などの検索環境を整備するために三十二億円を、また、特許出願技術動向調査におきましては、中国語文献の分析を抜本的に強化をするという趣旨で十二億円のそれぞれ予算を計上させていただいております。これらの合計は、昨年、平成二十五年度の二十四億円と比べまして、四十三億円ですので、約十九億円の増加となっております…
第185回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（羽藤秀雄君） この減免措置についてでございますけれども、中小企業の皆様の理解を深めていただいて活用していただくためにも、知財行政における仕組みを活用することはもとより、中小企業庁、様々な施策との連携を図って周知を徹底していくということが不可欠であるというふうに考えております。 すなわち、中小企業施策に関する情報の提供には、現在、ネット上の経営支援ポータル、ミラサポにおいて今般の特許庁の減免措置を、これの周知をしていくといっ…
第171回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（羽藤秀雄君） お答えを申し上げます。 太陽光発電の新たな買取り制度の導入によりまして、太陽光発電以外のＲＰＳ制度の対象となっている新エネルギーの導入が遅れることのないように手当てをすると、これが基本的な方針であるということでありまして、そのためには、現在、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会において御議論をいただいておりますけれども、その中では、買取り対象の太陽光発電について勧告の対象から外す、あるい…
第171回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 現在のＲＰＳ法制度における利用目標量の設定に当たりましては、具体的に個別の新エネルギー等の電源について目標量を設定しておらないわけでございますので、基本としては、まずその発想の中で、そういう視点の中で太陽光とそれから太陽光以外の新エネルギーということを総称する形で議論を進めていくと、こういうふうなことで基本的には考えております。
第171回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（羽藤秀雄君） お答えを申し上げます。 ヒートポンプにつきましては、今御指摘のとおり、いろいろな効率性ということだけではなく、環境価値を有する、あるいは環境価値を金銭価値に変えていくといったような視点が重要であるというふうにも考えておりますけれども、現在の具体的な例といたしましては、例えば病院や温泉施設にヒートポンプを導入するといったことによって、国内のクレジット制度においてヒートポンプの導入による排出削減事業計画の申請とい…
第171回 参議院 経済産業委員会 第21号
○政府参考人（羽藤秀雄君） お答えを申し上げます。 本法案に基づきまして、エネルギー供給事業者が非化石エネルギー源の導入、それからその拡大ということに努めていただくわけでありますけれども、その中でも例えば再生可能エネルギー、新エネルギーということを例に取り上げますと、新エネルギーの導入につきましては、事業者がその導入に当たりまして、国が二分の一あるいは三分の一といった補助金の制度を持っております。今後、こういうふうな補助制度などでの財政…
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○羽藤政府参考人 自動販売機の人口一人当たりについての設置台数、そういう御指摘でございますけれども、手元に人口のアップデート、最新のものはございませんけれども、日本は、アメリカの人口一人当たりの台数の約二倍、欧州においては約四倍というふうなレベルにある。そして、日本における自動販売機全体の普及台数では、二〇〇七年の段階で四百十七万台である。アメリカでは大体七百八十二万台、欧州では三百七十六万台。そのように承知をしております。
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（羽藤秀雄君） お答えを申し上げます。 太陽光発電につきましては太陽熱を利用して発電に利用することということでありまして、需要サイドの新エネルギーということの違いでございますけれども、需要サイドの新エネルギーの中には、例えばクリーンエネルギー自動車であるとかあるいは天然ガスコージェネレーション、燃料電池、こういったものをかつては新エネルギーの定義としておりました。つまり、供給サイドの新エネルギーで太陽光発電に象徴されますよう…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（羽藤秀雄君） お答えを申し上げます。 需要サイドで電力を利用するあるいは熱を使うという意味では、今委員御指摘のとおりだと思います。そして、需要サイドの新エネルギーと言っている中には、先ほど申しましたように自動車であるとかあるいは天然ガスのコージェネレーション、燃料電池というものを入れておりました。それを、これは国際的な定義の調和を取るという観点でこれを直しました。 そういう観点から、この供給サイドと需要サイドということでの…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（羽藤秀雄君） まず、かつての定義でございますが、これは長官からも私からも先ほど申し上げましたとおり、供給サイドと需要サイドということで分けておりました。そして、その中には、太陽光発電というものは供給サイドであると、それから、需要サイドについては、自動車などと並んで天然ガスや燃料電池を当時需要サイドというふうに位置付けておりました。 それを、国際的な再生可能エネルギーの振興という観点の議論がありましたので、二十年の四月一日に…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（羽藤秀雄君） お答えを申し上げます。 太陽光以外の風力やバイオマスといった自然エネルギーの導入の促進につきましても、経済産業省といたしましては従来から、これらの新エネルギーを導入する事業者に対しましてその導入を支援するための補助制度を設けておりますし、また、これらの新エネルギーについて、電力会社に導入義務を課しておりますＲＰＳ法といった規制的措置を講じておりまして、こういったものを組み合わせていくことによりまして自然エネル…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（羽藤秀雄君） お答えを申し上げます。 住宅用太陽光補助金制度に実はおきまして、補助対象となるシステムの単価に上限を設定をいたしまして、かつこの上限値を今後下げていくということを通じまして、価格が下がるような制度設計を行っております。このことを反映いたしまして、既に平成二十年度の補正予算の執行によって、本年一月から三月までの実績を見てみますと、従来のキロワット当たりのシステム価格が七十万円であったところ、六十万円程度に既に下…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（羽藤秀雄君） お答えを申し上げます。 今般の買取り制度の導入を踏まえまして、ＲＰＳ法に基づく利用目標量については考え方を整理する必要があるというふうにまず考えております。このため、現在、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会ＲＰＳ法小委員会において、この考え方についての整理をお願いをしておるところでございます。 また、太陽光発電の二倍カウントについてのお尋ねがございましたけれども、この点につきましては、太陽光発電が風力発…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（羽藤秀雄君） お答えを申し上げます。 住宅用太陽光補助金制度において補助の対象となりますシステムの単価に上限を設けるということと、そしてこの上限値を今後下げていくということによりまして価格が下がるような制度設計に努めるという点がまず一点ございます。 また、今回の買取り制度によって更なる需要拡大を期待することによってシステムの価格が低下するということを期待をしておりますけれども、あわせまして、先ほども申しましたけれども、シス…
第171回 参議院 経済産業委員会 第20号
○政府参考人（羽藤秀雄君） お答えを申し上げます。 住宅用の太陽光パネルでございますけれども、これは税制としましては、まず新築住宅について、ローンを組んで取得をする場合のローンの年末残高については、一般住宅、長期優良住宅の中での大きな枠の中でこれが対象とし得るというものでございますし、また既築の住宅におきましては、省エネの改修工事を行う場合にこの工事費用の一〇％を所得税額から控除するなどの措置が講じられているところでございます。 また、…
第171回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（羽藤秀雄君） お答えを申し上げます。 我が国において、委員御指摘のとおり、一部の風力発電施設の近隣住民から健康影響が訴えられていると、こういう事例があることは承知をいたしております。 一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の科学的な因果関係については必ずしもこれは明らかとはなっていないというふうにも認識をしておりますけれども、経済産業省におきましては、風力発電施設の設置を補助する事業を実施をしておりますので、風力発電施…