羽藤秀雄
会議録に記録された「羽藤秀雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 108 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
- 直近の発言日
- 2014/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会58 件・58%
- 環境委員会11 件・11%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会4 件・4%
※ 全 108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○羽藤政府参考人 お答えを申し上げます。 今回お願いをしております特許異議の申し立て制度でございますけれども、二〇〇三年以前の制度と名前は一致をしておりますが、まず一つには、特許権者が異議申し立てに応じてみずからの特許権の権利範囲を訂正しようとする際に、請求者にも十分な意見提出の機会を与え審理を尽くすということで無用な特許無効審判の請求を抑制するということを考えております。第二に、全ての審理を書面による簡易な形式として、権利者にも請求者…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○羽藤政府参考人 二〇〇三年に廃止がなされました、前の特許異議申し立て請求件数についてのお尋ねでございますけれども、これは、おおむね年間三千件から六千件の間で請求件数が推移をいたしたという事実がございます。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○羽藤政府参考人 特許無効審判の請求件数についてでございますけれども、二〇〇三年に特許異議の申し立て制度の廃止がございました。この直前の二〇〇三年には二百五十四件でございましたけれども、廃止直後の二〇〇四年には一旦、三百五十八件という増加を見ました。その後は二百件から三百件の間で請求件数が推移をいたしております。
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○羽藤政府参考人 お答えを申し上げます。 特許異議申し立て制度が二〇〇三年に廃止をされましたけれども、それまでにこの制度において請求料金として設定されたものと今回想定をしておりますものでございますけれども、まず、特許異議の申し立て料金につきましては、約三万六千円という水準で今後運営をしていきたいというふうに考えています。 この水準は、現行の特許無効審判の請求料金が約九万四千円、これはいずれも特許が登録される際の平均的な請求項数で試算をし…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○羽藤政府参考人 現行の特許無効審判制度の請求料金が、先ほども申しましたように九万四千円ということでございまして、基本的には今後もこの水準を維持していくというふうに考えております。 なお、かつて特許異議の申し立て制度のもとで料金の設定がございましたけれども、この点につきましては、先ほど申しましたように今三万六千円という水準まで若干下げましたけれども、八千七百円に請求項数を掛けて、個々のケースで異なりますけれども、大体四万円から五万円の水…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○羽藤政府参考人 特許庁におきましては、我が国企業等が海外などで模倣被害に遭っておることについてのアンケート調査を実施しております。 二〇一三年度調査報告書として公表いたしましたところでは、被害があったと答えられた企業が、総回答の中で九百四十四社、模倣被害率で二一・八％に及んでおる。 また、委員御指摘のとおり、我が国企業が海外で模倣被害を受けた国、地域として、中国における被害を答えられている方が六割を超えている。台湾や韓国においても被害…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○羽藤政府参考人 意匠制度につきまして、確かに今委員御指摘のとおり、世界的には、我が国やアメリカ、韓国のように、出願を受けてから当局が審査を行った後に権利が登録をされる、権利行使が可能となる、こういう審査国と、欧州や中国のように、無審査で登録をされて、権利侵害などの紛争発生があったときに初めて権利の有効性判断が行われる無審査国とに大別されている、こういう制度の実情にございます。 意匠制度につきまして、無審査国であります中国では、確かに、…
第186回 衆議院 外務委員会 第12号
○羽藤政府参考人 特許法条約への加入との関係でございますけれども、先ほど外務大臣から御答弁がございましたとおり、この加入、実際に運用していくということになりますれば、国内法制度の改正あるいは運用などの改革などが必要になることに加えまして、確かに委員御指摘のとおり、情報システムにおいても、これをサポートするための必要な改善が必要となるというふうに考えております。 ただ、御指摘のとおり、特許庁の情報システム開発につきましては、旧開発計画を一…
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 中断の原因についてのお尋ねでございますけれども、これは、弁護士、学識経験者等から成ります第三者委員会によって、まず一つには、設計開発業者の技術力、プロジェクト管理能力が不足をしていたこと、第二に、調達手続において設計開発業者の技術力を確認するプロセスが不十分であったこと、第三として、システムを一括更新する大規模開発であったため、技術的に難易度が高かったことなどによるということにされております。
第186回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 逸失利益に関するお尋ねでございますけれども、事業者との当該契約におきましては、契約履行がされた場合に得られたであろう利益に対する損害については賠償請求、損害に含まない、そういう条項でございました。こういった契約条項は、契約が締結されました平成十八年当時でございますけれども、情報システム開発においては一般的であったということでございます。 なお、事業者との解約の合意に至りまして、先ほど大臣から御答弁申し上げまし…
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 恐れ入ります。 大臣の御指導の下で、特許、商標、意匠、各般の知的財産の保護、そして取得の活用、こういったことを、中小企業・小規模事業者を含めまして、しっかりと実務として使いやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えております。
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（羽藤秀雄君） ただいま御指摘ございましたとおり、中小企業・小規模事業者又は大学研究機関、個人といった方々含めましても、知的財産権の取得、創造、活用、保護といった課題は非常に重要な課題でございますけれども、何といいましても、その場合に、知的財産に関する専門家としての弁理士の先生方による支援というものもまた必要なものになってまいると、まずそのように認識をしております。 そして、中小企業・小規模企業事業者からの相談をワンストップ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 先ほども申し上げましたとおり、中小企業・小規模事業者に対する相談体制を充実する、そしてそのために、弁理士を始めとして、今御指摘ございました税理士の先生方のお力も含めて、こういった専門的な観点からの助言をお願いをするということは非常に重要な課題であるというふうに思っております。 こういう考え方の中で、現在、日本弁理士会では、知財支援テラスという考え方で中小企業の多様な相談に対応するという、そういう試みを具体化さ…
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 今御指摘がございました利益相反規定との関係でございますけれども、これまでは、依頼人の保護の観点から、一つの特許業務法人において利益が反するほかの依頼人の案件を取り扱うということを禁止しておりました。今回御審議をお願いをしております本法案におきましては、当該案件に自ら関与していない弁理士については、法人内でしっかりした情報遮断措置が講じられるということを前提として、利益が相反するほかの依頼人の案件を取り扱うこと…
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 一部免除制度も含めました弁理士試験制度の在り方に関しましても、昨年夏から弁理士制度の改正、在り方についての制度の議論を行ってまいりました産業構造審議会の知的財産分科会弁理士制度小委員会での検討におきまして、現行の制度を維持することが適切という結論には至っておりますけれども、ただいま御指摘ございましたとおり、多様な人材を、広く優秀な方々に弁理士の道に歩んでいただけるよう、そういった観点から、高い資質を有する弁理…
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 国際出願件数という観点から見ますと、世界のトップテンの企業の中で、特許については日本企業は三社がランクインをしておりますけれども、意匠、商標については我が国企業は一社も入っていないというのが、これが現状でございます。 また、民間の調査ではございますけれども、デザインや技術の評価も含んでいるブランド価値について、世界のトップフィフティー、五十の中で、アメリカの企業が二十八社に対して日本の企業は四社というのもまた…
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 委員御指摘のとおり、企業活動のグローバル化が急速に進行している中で、我が国企業が顧客からの信頼を高め収益の獲得につなげる、そしてその製品を模倣から守っていく、こういう観点からしますと、特許のみならず商標、意匠も含めて知的財産権を海外において戦略的に獲得をしていくということは非常に重要な課題であると考えております。 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕 国際出願件数という観点で見ましても、日本の企業が、先ほど申し…
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 議員御指摘の任期付審査官の採用でございますけれども、これは、これまで審査の迅速化を達成するために、二〇〇二年の知財立国宣言、二〇〇三年の知的財産基本法を踏まえまして、特許庁として五年間にわたりまして各年度九十八名ずつの審査官を任期付きで採用し、今日に至り、審査の迅速化について所定の目標を達成をしておると、こういうことでございます。 今後、引き続きこの迅速化に努めるとともに、やはり品質の確保をしていくという観点…
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（羽藤秀雄君） 委員御指摘のとおり、権利の成立に対しましては、その権利の安定性をめぐって第三者からの無効の申立てあるいは請求などに対する調整の仕組みが整っております。また、裁判制度においてそれが再び争われるというケースもございます。 私ども、審査には万全を期してはおりますけれども、技術の進歩、解釈などに応じて、今御指摘のような見解の差により、結果的に特許権の成立が否定をされるというケースも、これもあります。その点につきまして…
第186回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（羽藤秀雄君） この御指摘のハーグ協定のジュネーブ改正協定でございますけれども、これは複数国へ意匠を一括出願を可能とする協定でございますので、これまでは我が国の産業界の主な貿易投資相手国がこの協定に未加入であった、そういうふうな背景もございまして、我が国としても我が国の企業のニーズを踏まえながら加入のタイミングについては慎重に検討を行ってまいりました。 その後、二〇〇八年にＥＵが本協定に加入をいたしました。アメリカや韓国も加…