羽田野忠文

第65回衆議院法務委員会第6号

○羽田野委員非常にややこしいことになっておりますが、この恩給の支給方法について、いま御説明に出ました執行官法の附則十三条、これによりますと、執行官の退職後の年金に関する措置が講ぜられるまでの暫定的措置だ。結局は抜本的に執行官の退職後の年金あるいはそれに関連する固定俸給制あるいは退職手当、こういうふうなものに関する抜本的な措置が講ぜられることを前提としておるようでございますが、こういう問題に対する検討ですね、これは現在どの程度に行なわれ…

第65回衆議院法務委員会第6号

○羽田野委員大体制度としてはわかりましたが、具体的に提案されている本案の内容につきまして二、三御質問さしていただきます。第一に、この提案理由の説明書を読んでみますと、この二ページのまん中辺に、一般公務員に関して恩給法等の一部を改正する法律案を提出した、これに伴って一部退職執行官の恩給についても増額の措置を講ずる必要が生じた、こういうことを書いておりますが、これは具体的にはどういうふうなことを示しておるのか。ちょっと説明していただきた…

第65回衆議院法務委員会第6号

○羽田野委員次に、やはり提案理由説明書の二枚目のいま質問したところの次ですが、「この際、執行官法による執行官の恩給の年額の改定につきましても、すでに旧執達吏規則に基づく恩給の年額の改定についてとられている方法にならうこととし、」こういうことをいっておりますが、これは具体的にいうとどういうことになるのか。もう少し詳細説明してください。

第65回衆議院法務委員会第6号

○羽田野委員結論的に、今回の改定によって現実に恩給が増額されることになるのは何名であるのか、また、その増額される内容はどういうふうになるのか、伺いたい。

第65回衆議院法務委員会第6号

○羽田野委員最後に、大竹政務次官にひとつお答えを願いたいと思います。いま聞きまして、この改正案の内容はよくわかったのですが、この執行官制度、いわゆる裁判の判決が迅速公正に出るというこの裁判体制というものが充実されることと、それからその出た判決に基づいて早く確実に執行するという執行体制の充実をすることは、これは車の両輪だと思うのでありますが、この執行関係が、執達吏から執行吏、執行官というふうに制度がだんだん充実しておることはわかります…

第65回衆議院法務委員会第6号

○羽田野委員終わります。

第65回衆議院法務委員会第3号

○羽田野委員最高裁の長井総務局長に御答弁を求めます。まず、一般的な点についてお尋ねいたしますが、今回増員されます裁判所職員の数でございます。裁判官が十四名、裁判官以外の裁判所職員十九名、合計三十三名ということになっておりますが、これを従前の増員数と比べてみますと、昨年は裁判官二十五名、裁判官以外の裁判所職員が百五名で合計百三十名、一昨年は裁判官四十三名、裁判官以外の裁判所職員百十九名、合計百六十二名、こういうふうな増員をいたしており…

第65回衆議院法務委員会第3号

○羽田野委員その受理件数が横ばいだということは、法務省から出されております参考資料の八ページを見ますと、裁判の中心になっている地方裁判所の民事、刑事事件の受理件数は、四十二年、四十三年、四十四年の統計を見ると、民事事件は四十四年は四十二年に比べると増加しておる、四十三年に比べると減少している。刑事事件に至っては四十四年が四十三年よりも増加しており、四十二年よりも減少しておる。横ばいということはそのとおりだと思うのですけれども、私がふし…

第65回衆議院法務委員会第3号

○羽田野委員これは一応の理由はわかりますが、これほど欠員が多くては、実際に国民大衆が希望するような公正かつ迅速な裁判ということは期待できぬのじゃないか。だからそうなってくると、この欠員の状態を見ても一番重要な裁判をするところの実員が抜けておる。高裁長官なんというのはみなありますけれども、この人たちは実際裁判しません。高裁の判事、地裁の判事、家裁の判事、簡裁の判事、こういうところの欠員が一番多いわけですから、実際に裁判をするほんとうに重…

第65回衆議院法務委員会第3号

○羽田野委員局長さん、非常に柔軟な新しい感覚を持っておられるようですが、これはひとつ勇気をもってやってください。それからいまの増員の中で、簡易裁判所の判事の問題、これはちょっと私触れませんでしたけれども、今度二名になっております、一昨年が二十八名、昨年が五名ですか。この前、簡易裁判所の民事訴訟物の価額を三十万円まで引き上げたので簡裁事件は相当多くなってると思うのです。はたしてこれでできるかなということを非常に心配するわけで、その点に…

第65回衆議院法務委員会第3号

○羽田野委員人的の充実はわかりましたが、次の物的の充実はどのように……。

第65回衆議院法務委員会第3号

○羽田野委員裁判所の定員に関係する部分は大体承りました。裁判所の努力されていること、また新しい感覚で進んでおるということも十分わかりました。今後ともひとつ大いに努力されたいと思います。委員長、これに直接関係いたしませんが、この前、当委員会で扱いました沖繩の弁護士資格に関する法律のことで一言聞かしていただきとうございます。

第65回衆議院法務委員会第3号

○羽田野委員貞家司法法制調査部長にお伺いいたします。昨年の国会で成立いたしました沖繩の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法、これが通過いたしまして、これによりますと沖繩で弁護士をしている人、あるいはその弁護士に限りませんが、法律事務を扱っている人について弁護士資格を付与するように、講習をし、その結果選考によって資格を与える、あるいは試験によって資格を与えるというような、いろいろな制度を設けたわけでございま…

第64回衆議院法務委員会第5号

○羽田野委員いま推定規定の問題が出ましたが、そこから入ってまいります。これは稲川先生と藤木先生にお答え願いたいと思います。疑わしきは罰せずという刑法の大原則の転換ではないかと思われるこの規定には、非常な関心を持っておるわけでございまして、これは重大なことだと思っております。そこで、両先生は、この規定は立証責任の転換だというふうにおっしゃられました。そういたしますと、疑わしきは罰せずということになるのですが、これは熟してないことばでご…

第64回衆議院法務委員会第5号

○羽田野委員藤木先生に、危険を生ぜしめたというこの「危険」と、それから「おそれ」の問題をちょっとお伺いいたします。先生のおっしゃられるところがよくわかるわけでございます。一つの目的を持っております以上、この目的をなるべく確実に把握をいたしたいということは、よくわかるわけでございますが、先ほど宮崎先生の御意見の中にもありましたとおり、危険犯ということそれ自体が、実際に公害を出したということよりも一段とはっきりしなければいけない。焦点の…

第64回衆議院法務委員会第5号

○羽田野委員本件の直接の対象になっておるものは、大気汚染と水質汚濁が主でございます。それで第一条に他の法令との関係が書いてございますが、大気汚染防止法、水質汚濁防止法のいずれにも直罰規定がございまして、環境基準に適合をしないものを排出した場合には、それ自体で六カ月以下の懲役または十万円以下の罰金というようなものがございます。そういう両方の関連を考えますと、自然犯的な刑事罰と考えられる本件公害罪においては、やはり明確な危険を生じたという…

第64回衆議院法務委員会第5号

○羽田野委員時間が参りましたが、一問だけ、稲川先生と藤木先生にちょっとお伺いしたいのです。二条二項の法定刑の大綱でございます。七年以下の懲役で、ございますが、これは故意犯の死傷を生じた場合になるわけで、そこで傷害罪、それから傷害致死罪、これとのバランスを考えますと、やはりこれは懲役は十年にすべきではないかという意見を持っているわけでございますが、いかがでございましょうか。