義家弘介

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第13号

○義家副大臣明らかであり、言語道断であろうと思います。

○義家副大臣学校は、言うまでもなく、教育基本法第六条にも定められているとおり、公の性質を有するものでありまして、公共性、継続性、安定性が不可欠であります。そこで、それらを担保するための制度として学校法人制度が設けられております。一方で、株式会社は学校法人に比べてこれらの点の確保について懸念があることから、学校の設置主体としては国、地方公共団体及び学校法人を基本としてきたところであります。その後、総合規制改革会議等においてさまざまな議…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第13号

○義家副大臣勧誘マニュアル等、報道されている内容に鑑みれば、まさにそういう意図があるというふうに断じざるを得ないと思っております。

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第13号

○義家副大臣全くおっしゃるとおりでございまして、就学支援金という制度そして低所得者に対する配慮というものを、ある意味冒涜するようなありようであろうというふうに思っております。そして、この就学支援金制度と特に特区の学校の周りにあるサポート校との兼ね合いが、かなりはまってしまったというか、非常にあしき広がりを見せてしまった。と申しますのも、学校にできるだけ来なくて向学意識がなくて在籍だけしている人がそのまま本校に代理受給されるわけですか…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第13号

○義家副大臣私自身もずっとこの問題に問題意識を持って取り組んでまいりましたけれども、特区の株式会社立学校の難しさでありまして、設置者は教育委員会ではなくて例えば特区の申請をした首長なんですね。文部科学省がその首長に対して何かができるかといえばできませんで、結局、教育というのは一年間、三年間というように経過を見ていくものでありますけれども、調査した点の状態でしか把握できないという制度上の文部科学省の権能の限界というものもございます。し…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第13号

○義家副大臣全くそのとおりでありまして、千人を超えるような生徒、あるいは、どこに通信制サポート校があるのかの把握も自治体を超えて把握していかなきゃならないという意味では、人員として監督指導体制が脆弱であるということは明らかであろうというふうに思います。

第190回衆議院国土交通委員会第10号

○義家副大臣お答えいたします。本調査については、教室、廊下、階段、便所、管理諸室など、児童生徒、教職員等が通常立ち入る場所及び煙突を対象として、保温材等の劣化、損傷の状況について調査したものでございます。本調査においては、昨年十月十六日に公表したところでありますが、劣化、損傷等がある保温材等を保有する学校等は、十三万三千五百十六校のうち百五十五校、〇・一％、石綿を含有し、劣化がある煙突、断熱材を保有する学校等は、十三万三千五百十六…

第190回衆議院国土交通委員会第10号

○義家副大臣お答えいたします。生徒児童等の安全対策に万全を期すため、平成十七年から吹きつけアスベスト等の使用実態調査を実施したところでありますが、平成二十六年三月、石綿障害予防規則の改正により、これは、委員既に御指摘のとおり、アスベストのレベル１に加えて、石綿を含有する保温材や断熱材等レベル２が新たに規制対象になったことから調査が行われたわけであります。本調査については、子供たちなどの安全対策に万全を期すという目的のもと、まず、室…

第190回衆議院国土交通委員会第10号

○義家副大臣お答えいたします。何分、十三万の施設への緊急調査でありましたので、当然マンパワーは足りません。調査に当たっては、従来の建築士、施工管理技士、施工業者に加えて、平成二十五年度から創設された建築物石綿含有建材調査者等の専門家、有識者の活用を要請し、一部入っておりますが、二十七年十二月現在ですけれども、全国で五百六十名の調査者しかおらないために、総合的に調査を行った次第でございます。

第190回衆議院国土交通委員会第10号

○義家副大臣子供たちの命や健康に対して非常に強い思いを持って取り組んでこられてきた委員の姿勢を私は大変尊敬いたします。その上で、今後とも安全確保のためにこうした調査を進めるとともに、あわせて国土交通省において創設された建築物石綿含有建材調査者のさらなる活用を促して、適切な対応を引き続き指導してまいりたいというふうに思っております。

自由民主党文部科学副大臣2016/04/13

第190回参議院決算委員会第5号

○副大臣（義家弘介君）お答えいたします。御指摘のＧＰＳ機能付き防犯ブザーの配付については、防犯対策上の一つのアイデアであるというふうに考えております。同時に、地域での見守り体制の整備状況、関係機関との連携、具体的には警察や市町村との連携ですね、この構築状況、また限られた予算状況など様々な要素を勘案する必要がありまして、地域の実情に応じた適切な取組を促してまいりたいと思っております。なお、居住実態が把握できない児童への対応については…

自由民主党文部科学副大臣2016/04/13

第190回参議院東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会第5号

○副大臣（義家弘介君）お答えいたします。委員の問題意識については共有するものでありますけれども、まず、原則的な立て付けとしまして、文化財保護法三十四条の二、「重要文化財の修理は、所有者が行うものとする。但し、管理団体がある場合は、管理団体が行うものとする。」という条文、これに基づいて考えると大変なかなか難しいところであるというふうに思っております。現在も国指定の文化財の修理事業につきましては、所有者の財政状況に応じて五〇％から八五…

自由民主党文部科学副大臣2016/04/04

第190回参議院決算委員会第4号

○副大臣（義家弘介君）今日のお昼の教育再生実行会議も陪席させていただきましたが、常に先進的な教育議論の牽引、心から感謝いたします。その上で、これまでの議論も踏まえまして、委員御指摘のとおりだったというふうに思います。ある種、文化とは守るものという中で文化行政が行われてきたというふうに考えております。そんな中、改革を進めまして、この三月七日、スポーツ庁、文化庁、それから国交省の中にある観光庁、これが包括的連携協定を現在締結いたしまし…

自由民主党文部科学副大臣2016/04/04

第190回参議院決算委員会第4号

○副大臣（義家弘介君）御指摘の文化財の活用については、文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇、これまだ仮称でございますが、これを策定いたしまして、まず日本遺産を始めとする地域の文化資源の一体的な活用、ばらばらではなく、まさにこれ観光庁も絡んでくるところですが、一体的な活用。そして、それを発信しなければ意味がないわけでございまして、解説の充実や多言語化を含め、国内外に分かりやすく発信していく。さらには、適切な周期による修繕や次の修理…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○義家副大臣お答えいたします。昨日決定された政府機関移転基本方針を踏まえれば、文化庁につきましては、京都への移転の意義が大きいという一方で、外交関係や国会対応の業務、関係省庁との調整等々が必要な政策の企画立案業務の事務について、現在と同等以上の機能を発揮するため、東京での事務体制を確保する必要があると考えております。今後、文化庁移転協議会において、これはまだ仮称でございますが、具体的な移転の内容等について検討を行い、八月末までに結…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○義家副大臣まず、我々が考えているのは、人数ありきではなくて機能ありきであります。守りの文化から攻めの文化、日本の文化を世界に発信していくためには、当然、観光庁とも連携していかなければならないし、外務省とも連携していかなければなりませんし、もちろん文部科学省との連携もさらに強化していかなければならないという意味で、人数ありきでというよりも機能ありきで、しっかりと責任を持って議論してまいりたいというふうに思っております。

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○義家副大臣この場での明言はできません。

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第7号

○義家副大臣まず、丁寧に御説明するために、先般発表された方針について改めて確認させていただきます。外交関係や国会対応の業務、政策の企画立案業務の事務についても現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、地方創生や文化財活用など、文化庁に期待される新たな政策ニーズ等の対応を含め、文化庁の機能強化を図りつつ、全面的に移転する。このため、抜本的な組織見直し、東京での事務体制の構築や移転時期、移転費用、移転後の経常的経費への対応な…

第190回衆議院法務委員会第6号

○義家副大臣お答えいたします。現在、大臣の指示のもと、省内で、この給付型奨学金、どのような範囲で、あるいはどのような財源で、どのような対象者で行えるかというシミュレーションを随時行っておるところであります。今の議論にあったように、特にしっかりと救ってあげなければならない子供たちがいるのも厳然たる事実でありまして、例えば、現在、養護施設等々で暮らす子供たちにとっては罪はないわけですね。だから、経済的理由によって進学等を断念せざるを得…