義家弘介
会議録に記録された「義家弘介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,154 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI7 件
- こども・子育て6 件
- 地方創生5 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- 教育2 件
- デジタル行政1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 2,154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○義家委員長代理 次に、大平喜信君。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○義家委員長代理 質疑時間が過ぎておりますので、大臣、簡潔にお願いいたします。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○義家委員長代理 次に、吉川元君。
第189回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 自由民主党の義家弘介です。 まず、近年というか、ここ一年だけでも、青少年による非常に凄惨な事件が発生しております。二〇一四年の長崎佐世保で、友人を人を殺してみたかったと殺害、あるいは、ことしに入ってからの名大生の、かかわりの薄いおばあさんを殺してしまう、さらには川崎で起こった事件。 青少年の犯罪は、過去、反社会性を帯びたものが中心であったというふうに思います。反抗する相手や反抗する対象があって、しかし、現代の青少年事件は、非…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 ありがとうございます。 公職選挙法以前に教育公務員特例法も踏みにじってしまっているような一部の教職員組合等の活動について、これもしっかりと正していかねば、子供たちにだけ公職選挙法や政治の知識を教え育んでいくということだけでは足りないと私自身も思っております。 さて、その上で、そもそも、十八歳で一人前の権利行使ができるということを前提に日本の教育制度がつくられていないということをまず我々は認識すべきであろうと思っております。明…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 ありがとうございます。 私自身は、学制、これは四・四・三制あるいは四・四・四制、十八歳年齢を後期中等教育から切り離す等々の議論を今行っていかなければ、今後大変な問題もはらんでいくだろうなというふうに思っております。 また同時に、主権者教育と道徳教育です。欧米の例なんかを見ると、やはり、この道徳教育と主権者教育というのは一緒に行われているんですね。人として、市民としてよりよく生きる、そしてみずからの責任を自覚するという意味で、…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 文部科学省におかれては、これまでの国会での議論の中で、副教材の取り扱いについての見直しも本当に毅然として通知していただきまして着々と進めてはおりますけれども、一方で、毎回毎回私が事例を出すように、一党一派あるいは政権批判のみのような社会科の授業、政治・経済の授業が行われていることは事実なんです。 この三月に卒業した高校生からも授業の板書ノートや配付されたプリントが届きましたけれども、それは、政治教育の授業というよりはイデオロ…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 前向きな答弁、ありがとうございます。 私も投票所に行くたびに非常に思いを持って一票を入れておりますが、あの静ひつな環境、これは、口で説明するだけでは子供たちに伝えられない貴重なものであろうと思います。現在の前向きな答弁、我々も背中を押してまいりますので、ぜひとも実現させていただきますよう、よろしくお願いいたします。 さて、その上で、少年法、少年事件の実態、そして更生保護の実際について議論を移してまいりたいと思います。 三月十…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 ありがとうございます。 私は、事件を受けて、事一つの事件だけではなくて、日本全国の青少年の実態を本当に速やかな判断で調査し把握しようと努力されていたその文科省の動きの速さに敬意を表したいと思っております。 その上で、少年の更生保護、少年審判と学校と、そして社会の乖離というものをどうしても指摘せざるを得ないわけでありますけれども、報道で明らかになっているこの川崎の事件ですが、主犯格の少年は、昨年六月、スクーターの後部座席から通…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 まず、どのように対応し、どのように更生させていくのか。これまでのモデルをそのまま当てはめていっても対応ができないと私は言っているわけでありまして、例えば少年事件で鑑別所に入ったら、所属していた高校は間違いなく退学処分になるでしょう。そうしたら、鑑別所で保護処分を出して地元に戻ったら、それが箔になってさらなる非行行為が繰り返されていくわけですよ。つまり、学校と少年審判の連携もないんです。 私が教師をやっていたときも、少年院に入…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 安倍内閣総理大臣は、経済再生、経済を最優先にし、政権運営を行ってきました。いわゆるアベノミクス三本の矢、大胆な金融緩和、そして機動的な財政出動のもと、本丸となる成長戦略、これを実現することによって、日本の経済を再びよみがえらせる政策を断固として進めてまいりました。 今回の国家戦略特区の中身について定める法改正は、成長戦略、日本のこれからの経済を占う上で極めて重要なテーマであると考えております。にもかかわらず、本特別委員会に野…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 地方創生そして国家戦略特区、二つ同時に進めていくことによって大きくこの国の経済を前に動かしていく、その目的のもとで当法律ができ、今回改正を行っているわけです。 具体的な分野は、創業人材等の多様な外国人の受け入れの促進や、外国人家事支援の人材活用、あるいはワンストップセンターの設置、公証人の公証役場外における定款認証、医療法人の理事長要件の見直し、あるいは農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化、さらにはＮＰＯ法人の設立手続の…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 ありがとうございます。 離島に生まれようと、山間部に生まれようと、町に生まれようと、日本人として生まれてきたからにはしっかりとした義務教育が横串として保障されるという極めてすぐれた制度であり、そして国の大きな大きな責任の根幹でもあるというふうに私は思っております。 しかし、実は、この規制改革の議論、ずっと注視してまいりましたが、例えば第八回の国家戦略特別区域諮問会議においてこの議論がなされたときに、この義務教育、公教育のあり…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 ありがとうございます。 まさにそのとおりでありまして、これは国家の岩盤責任であるというふうに私は思っております。 経済的事情や生まれた地域によって当たり前の公教育が受けられない、これは世界じゅうの国々に実際に起こってしまっていることです。私も、世界の子供たちに教育をという議連に参加いたしまして、これまでも多くの途上国に小学校をつくってまいりましたけれども、少数民族や山間部の人々、一番公助の手を必要としている人々が、学び、そし…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 ありがとうございます。 全国民が新聞を読むことができる、そして、当たり前に買い物することができる、家計を考えることができる、あるいは科学を考えることができる、世の中で起こったことを考えることができる、これは、基礎があってのことであります。 よく画一性が指摘されますが、考える力を育むためには、考えるための材料が必要となります。つまり、横串を入れた基礎としての知識をしっかりと教えた上で、その上で、おのおのの能力に応じて独創的な伸…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 政府参考人、文部科学省にお伺いいたします。 二〇〇三年、平成十五年六月に出された骨太の方針、さらには同年九月に出された構造改革特別区域推進本部の決定を踏まえて、現在も実は公設民営学校はできるフレームになっております。その公設民営学校のフレームというのは公私協力学校という形で行われたわけですけれども、ここで、議論を整理するために、わかりやすく、これまでの公私協力学校、いわゆる文科省がずっと言ってきた公設民営学校と今回の公設民営…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 今るる趣旨を語っていただきましたが、恐らく、きょう出席している委員の皆さんはその趣旨の違いがわからないというふうに思います。 この公私協力学校というのはどういうものだったかといえば、学校法人あるいはＮＰＯ法人あるいは株式会社が人材とノウハウを提供する、そして地方公共団体が学校施設等を提供する、一緒に、今学校法人と言いましたが、公私協力学校法人、お互いが協力した法人をつくり上げて、そこで民営を行っていくというフレームのはずです…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 ありがとうございます。 これにより一定の整理ができると思いますが、公私協力学校は扱いとしては私立学校である、ですから、所管は、都道府県の学事課等が所管していくわけですね。一方で、この国家戦略特区法は設置者である教育委員会がかかわる学校という違いがあります。 さらに言えば、公私協力学校の場合は、特別な公私協力学校法人なわけですから私学助成は出ないですよね。そして、公費からの支出も自治体にとっては持ち出し分になってしまったわけで…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 もう一つ細かいことを端的に確認いたしますが、この公私協力学校のフレームは高等学校及び幼稚園を対象にしていたと思います。一方で、国家戦略特区は中学校も対象とする法律であると思います。この二つの、なぜそのようになったのかということについてもお答えください。
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 責任体制という意味では、それぞれの教育委員会及び設置者がしっかりとその内容を見ていくということを考えねばならないですけれども、ここで非常に重要な問題になってくる論点があります。これは、もうこの一年間、自由民主党内で膨大な時間をかけて議論してきた中身でありまして、下村大臣も非常に誠実に、部会等の議論、そして国会での議論に対しても応えてきていただきました。だからこそ、整理してハードルを越えていかなければならないものなわけですが、…