義家弘介
会議録に記録された「義家弘介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,154 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI7 件
- こども・子育て6 件
- 地方創生5 件
- 半導体3 件
- 宇宙2 件
- 教育2 件
- デジタル行政1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会96 件・96%
- 本会議3 件・3%
- 文教科学委員会1 件・1%
※ 全 2,154 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 るる説明していただきましたが、ちょっとやはりこれはわけがわからない話になるんです。 今、局長は、公務員の当然の法理に違反しないような状況にするというお話ですけれども、公権力の行使、公の意思形成、これは公務員でなければならない、日本国籍を持つ者でなければならない、これが公務員の当然の法理なんですよ。これに違反しないようにするということは、公設民営される学校では、教諭及び主任、校長は外国人はいない、そして、原則、教諭及び主任及び…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 大分ひもとけてクリアになったと思いますが、更問いします。 ということは、入退学の許可や卒業認定等については教育委員会が行うということですか。
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 義務教育を含む以上、業務の取り消しや指定の取り消しなんということがあってはならないんです。絶対にあってはならないんです、これは。ですから、それが絶対あってはならないように、政令、条例、そして個別の運用、この三段構えの法律のたてつけにしているということをしっかりと言っていただきたいから何度も質問しているわけですけれども。 入退学の許可や卒業認定は公権力の行使そのものなんですね。だからこそ、これを行う場合は、よりきめ細やかに条例…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 私が懸念していることは、実は、現在も教育現場では外国籍の方が正規の教員として働いていらっしゃいます。それは、文部科学省が条約に基づいて出した措置の結果でありますが。公権力の行使または公の意思の形成に参画する公務員となるためには日本国籍を有する、これは現在も変わっておりませんけれども、その中で、教諭にはなれない、主任にはなれない、管理職にはなれないけれども、常勤講師という形、定年まで継続して雇われる常勤講師という形で、担任には…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 ありがとうございます。 まず、この公権力の行使、公というものがどういうものなのか。公とは規制ではありません、その責任を、どういうものなのかということをしっかりと整理した上で、特別の戦略に基づいて特別の教育を行っていくという前提にぜひともしっかりと立っていただきたいと思います。 そういう意味では、この国家戦略特区法の趣旨に応じて特例を認めるという前提があるわけですから、構造改革特区でもどんどんこれをつくっていく、あるいは日本じ…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 この議論が始まって一年余りがたつわけですけれども、私のところに、たくさんの学校の先生も、やはり私たちはだめなんでしょうか、あるいは、多くの私学も、我々は多様な教育をしているけれども、それでも対応できないというんだろうか、あるいは、バカロレアの問題なんかが出てきていますけれども、実際に、公立学校でも私立学校でも、国際バカロレアをやっている学校、これからやろうとしている学校もあるわけですね。我々の能力はある意味では非常に低く見ら…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
○義家委員 貴重な機会をありがとうございました。 日本の教育は、繰り返しますが、世界に誇るべき制度を持っていると思います。さらなる伸長に向けて私も尽力していくことをお約束して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○義家委員長代理 次に、宮本岳志君。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 自由民主党の義家弘介です。 臨時国会、一般質疑第一回目、しっかりと、大切な教育再生についての各課題について具体的に質問させていただきます。大臣、どうぞよろしくお願いします。 さて、まず一点目、文部科学省は、下村大臣の強いリーダーシップのもとで、特に社会科の教科書に見られた多くの偏向した記述あるいは一面的な記述を改める、及び、領土教育の充実等を図るために、中学校学習指導要領解説及び高等学校学習指導要領解説において、領土について…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 ありがとうございます。 教科書問題というと、とかく社会科の教科書のみが語られる現状でありますが、私も現在も教鞭をとっておりますが、これはさまざまな教科においても言えることであろうというふうに思います。 ここで一つ例示をいたします。 平成十年度から十四年度まで実際に高等学校において使用されていた検定教科書、筑摩書房の国語1の中で、ある単元が取り上げられておりました。それは、芥川賞作家の池沢夏樹氏が一九九二年に刊行した「母なる自…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 つらい質問をして済みませんでした。 しかし、私はこれは意見がつけられるという認識であります。なぜなら、この教科書の検定が通った後に新しい教育基本法ができているんですね。 教育基本法では、伝統や文化あるいは郷土というものを大切にする。日本人が歴史を超えて語り継いできたものに関して、一面的な自身の思想や思いで行うこと、これは間違いであろうと思いますし、我々はいま一度、改正教育基本法の原点に立ち返った上でさまざまな教科を見詰めてい…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 というふうにいつも答えてくれるわけですけれども、私のもとに次から次へとおかしな副教材が届けられるんです。こういうものが教育現場で使われています。 そこで、改めて文部科学省。実際に教育現場で現在使われている副教材について文部科学省は把握しているのか否か、お答えください。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 把握する必要性は感じておりませんか。
第187回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 私は、この際、きちっとした副教材を学校長及び教育委員会がやはり責任を持ってチェックし、不適切なものについては、これはよく考えるようにと。 実は、以前の教育現場ではこういうものは上がってこなかったんですね。しかし、今、さまざまおかしいという声が保護者からも私に届きますし、そして、実際生徒も保護者に、これはおかしいんじゃないかと言う。そういう意味では教育の正常化というのは進んできている。昔は、先生が言ったことは全て正しいというも…
第187回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○義家委員 はい。 確認ですけれども、学習指導要領では、「様々な資料を活用して歴史的事象を多面的・多角的に考察し公正に判断するとともに適切に表現する能力と態度を育てる。」公民分野では、「様々な資料を適切に収集、選択して多面的・多角的に考察し、事実を正確にとらえ、公正に判断するとともに適切に表現する能力と態度を育てる。」 つまり、ある新聞を用いるならば、その同じ事象について、ほかの新聞も含めてしっかりと見比べた上で新聞を活用した授業をこれ…
第186回 衆議院 本会議 第25号
○義家弘介君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。(拍手) 我が国の教育行政制度は、これまで六十年にわたって、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保しつつ、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも一定の役割を果たしてきたと考えております。 しかしながら、今日、社会問題化したいじめ事件を契機として…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○義家委員 自由民主党の義家弘介です。 これまで当委員会で議論してきた地方教育行政法改正案、実に五十年ぶりの抜本改正案であります。これは今国会で始まった議論ではございませんで、私も主体的に九年間、この改正については取り組んできましたし、第一次安倍内閣の教育再生会議、官房副長官として、そして現在、文部科学大臣としてこの歴史的な大改正に踏み込んだということについて、心から敬意を表したいと思っておりますし、まさに歴史に残る大改革をなし遂げてい…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○義家委員 ありがとうございます。大津の事件と違い、立法府、多くの政党が知恵を持ち寄って成立させたこのいじめ防止推進法、これによって一つの道筋ができておりますが、ここで大臣にお伺いします。 もし仮に、これらの重大事案について教育委員会が首長に報告しない、ないしは事実を隠蔽するなど行っている場合は、地方教育行政法上の罷免要件である職務上の義務違反に該当すると考えるか否か、お答えください。
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○義家委員 これも民主、維新の皆さんはさんざん質問してきましたが、こうなんです。重大事案が起こったとき、我々がつくり上げたいじめ防止法に照らし合わせて、隠蔽を行ったり事実を報告しなかった場合は、当然、地方教育行政法上の職務上の義務違反に該当するんです。つまり、罷免要件が満たされるということになるわけです。子供たちを守るために緊急の必要がある場合、そういう措置がとられていることをまず御理解願いたいと思っております。 また、いじめ防止推進法…
第186回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○義家委員 つまり、この部分についても、首長が重大事案の対応について権限と責任を明確に有しているということが今の答弁でも明らかですし、我々も、こういう危機事態のとき、子供たちを守るために何をすべきかを徹底して議論してきた上でのこの法改正だったということを改めて付言しておきます。 続きまして、総合教育会議で協議、調整のもとで決定した大綱の実施についての質問でございます。 調整がついた大綱に基づいて、首長の権限に属するものは首長が、そして、…