緒方竹虎
会議録に記録された「緒方竹虎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,993 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 北海道開発庁長官・内閣総理大臣臨時代理
- 直近の発言日
- 1953/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛78 件
- 社会保障・年金25 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会97 件・97%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○緒方国務大臣 勲章年金は、先ほど申し上げましたように、今日かくのごとき財政の際には、これを廃止することはやむを得ないことだと考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○緒方国務大臣 間違いないつもりでございます。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○緒方国務大臣 これは実は恩給法特例審議会委員の調査によつたのでございまして、その資料に基いて起草された総理の施政演説でありまするが、なおよく調査いたします。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○緒方国務大臣 総理の御演説は、ごく大略の数字であつたろうと考えます。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○緒方国務大臣 現在文官の若年停止が四十才になつております。文官、軍人両方とも並行するという前提のもとに、軍人の恩給を四十五才にいたしましたけれども、それを全額受け得るのは五十五才でありまして、四十五才から五十才までは十分の五、五十才から五十五才までは十分の七、五十五才以上が全額受けるようになつております。従つて文官の方も若年停止を五年引上げることが法案の中に入つております。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○緒方国務大臣 社会保障制度審議会の答申の趣旨は、きわめてけつこうなものであると考えますが、政府といたしましては、軍人恩給だけに極限して申し上げますと、本来軍人の恩給は、文官の恩給が継続されます以上、やはり停止さるべきものではなかつたと考えておるのでありますが、占領期間中、日本の主権が連合軍最高司令官のもとに従属しておるような次第でありましたので、その連合軍司令官のさしずによつて行われました覚書によつて、この軍人恩給が一時停止された。そ…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○緒方国務大臣 社会保障制度審議会の答申につきましては、その都度政府としてはそれを十分に尊重いたしまして、できるだけ取入れたいと考えております。将来御指摘のように、社会保障制度によつて全般がカバーされることは望ましいことでありますが、今のところはまだそれをすぐ取入れるところにまで至つておりません。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○緒方国務大臣 別に隠された特別の意図は全然ございません、不合理と考えられますところは、慎重に検討いたしました上に、なるべく早く善処いたしたいと考えております。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○緒方国務大臣 総司令部の覚書に従つて政府は軍人恩給は停止いたしまして、恩給証書まで廃棄いたしたわけでありますので、これを的確に既得権ということは、あるいは当らないかもしれませんが、一種の潜在的の既得権があるということは言い得るじやなろかと考えます。なほ、正確な法的解釈は、御必要があれば、法制局長官からも申し上げます。
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○緒方国務大臣 先ほども申し上げましたように、政府といたしましては、文官の恩給が認められます以上、旧軍人の恩給を廃止すべきじやなかつたのであります。それは一に総司令部の指令によつてやつたのであります。従いまして、日本が独立を回復した以上、これをできる限りにおいて復活することは当然の措置であつたと考えます。それは戦争責任に対する観念のお考えだと思いますが戦争責任は、先ほどもこの委員会で申し上げましたように、さかのぼつて軍人を含む政治責任者…
第15回 衆議院 予算委員会 第31号
○緒方国務大臣 在外資産の問題も、これは無視することができないと思いまするが、何さま国の実情がこういうありさまで、その処置についてどうすばれいいか、目下政府において調査中であります。
第15回 衆議院 予算委員会 第30号
○緒方国務大臣 副長官から答弁いたさせます。
第15回 衆議院 労働委員会 第15号
○緒方国務大臣 公共の福祉その他に関する前段の御質問に対する政務次官からの答弁は、今承りましたところ、私も全然同様に考えております。しからば、公共の福祉を守るために立法するならば、何ゆえに電産、炭労の争議のみに限つたかという御質問でありまするが、これは昨日来、本議場でもたびたび繰返して申し上げましたように、昨年冬の電産、炭労のストが、日本においてはもちろん、世界的に見ましても、あまり類例のないほど長期にわたり行われまして、その結果国民生…
第15回 衆議院 労働委員会 第15号
○緒方国務大臣 他の業種におきまして、昨年の電産、炭労のストライキに比するほどの長期、大規模なストが行われまして、その及ぼす脅威あるいは損害が、これまた昨年同様の規模にわたりましたときには、その際において政府は考えなければならぬと存じております。
第15回 衆議院 労働委員会 第15号
○緒方国務大臣 あらかじめ争議を予想して、ただいまお述べになりましたような公益事業の業務全般にわたつてスト権を制約するような立法をする考えは、今のところございません。
第15回 衆議院 労働委員会 第15号
○緒方国務大臣 政府としましては根本的に労働権に関する個人人権、憲法二十八条に規定いたしまするところの人権をどこまでも尊重いたしまして、争議を制約する考え方におきましても、なるべく最小限の制約にとどめたいというのが趣旨であります。将来どういうストが起るかわかりせんが、労働者の良識と自制にまつて、昨年のような大規模かつ長期のストの起らぬことを希望すると申す以外にないのでございます。
第15回 衆議院 労働委員会 第15号
○緒方国務大臣 これはまつたく昨年の電産、炭労両ストが今までに例のないほど大規模でありまして、それの社会的に及ぼしました脅威と損害に対しまして、公共の福祉という観点から、これはほうつておけないと考えました結果、単独立法を行つたような次第であります。
第15回 衆議院 労働委員会 第15号
○緒方国務大臣 これはまつたく昨年のストが類例のないものでありましたにつきまして、特別の措置をいたしたのであります。
第15回 衆議院 労働委員会 第15号
○緒方国務大臣 お答えをします。緊急調整によりまして、短期間で争議が歩み寄りして解決できたとは考えませんが、昨年の経験に徴しまして、緊急調整が確かに有効であつたということは申し得ると思う。 それから緊急調整があるために争議が長引いたとは考えません。やはりああいう緊急調整のごときものは容易に発動すべきものではない、ある時期に達したときにのみ発動すべきものでありまして、あの法律があるために争議が長引いたということは申し上げられないのでありま…
第15回 衆議院 労働委員会 第15号
○緒方国務大臣 政府といたしましては、昨年のような長期かつ大規模な争議が繰返されないことを、公共の福祉の立場から希望するのみでありまして、争議の最後のきめ手が労働者側になくなると言われますが、私あまり争議についたよく知りませんけれども、まだいろいろあるようであります。