続訓弘
会議録に記録された「続訓弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,778 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会47 件・47%
- 行政監視委員会33 件・33%
- 国土交通委員会20 件・20%
※ 全 1,778 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（続訓弘君） 竹村先生も御案内かと存じますけれども、特別職の給与については七段階ございます。総理大臣から原子力委員の常勤の委員まで七段階ございまして、国家公安委員会はその三段階目でございます。 ただいまも申し上げましたように、職の重さ、そして他の委員とのバランス等々を考慮して、恐らく当初決められたときにはいろんな議論があったかと存じますけれども、その議論の詳細について私承知しておりません。しかしながら、先ほどお答え申し上げまし…
第147回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（続訓弘君） 先ほどのお答えを訂正させていただきます。 七ランクございます中の六ランク目でございます。下から二番目でございます。御理解賜りたいと思います。
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（続訓弘君） 五十九の独立行政法人の問題についてお答え申し上げます。 御案内のように、さきの国会で活発な御議論をいただきました。今、本田委員はそれらの議論を踏まえながら、また御自身の経験を踏まえて独立行政法人のありようについて御質問をされたと存じます。 御案内のように、独立行政法人は通則法に基づいて設立されました。その通則法の条項にもございますように、主務大臣は三年ないし五年間の中期目標を掲げて独立行政法人の業務運営に指示を与…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（続訓弘君） お答えいたします。 行政情報の公開は国民主権の理念にのっとり、政府の説明責任を全うし、国民に開かれた行政を実現するために重要でございます。 このような考え方から、国の行政機関につきましては、情報公開法第二条において国家公安委員会を含めすべての行政機関を対象としております。地方公共団体の公安委員会については、情報公開法第四十一条におきまして、この法律の趣旨にのっとり、条例の制定、改正に努めなければならない、こんなふ…
第147回 参議院 予算委員会 第9号
○国務大臣（続訓弘君） お答えいたします。 十一年十月四日の三党連立政権の政治政策課題の合意書がございます。これはもう御案内のとおりだと存じますけれども、その中に、「高齢化社会での生活の安心を実現するため、まず、二〇〇五年を目途に、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを構築する。それに必要な財源の概ね二分の一を公費負担とする。基礎的社会保障の財政基盤を強化するとともに、負担の公平化を図るため、消費税を福祉目的税に改め、その…
第147回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（続訓弘君） 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀以上を経た今日、なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。 一昨年十一月の日ロ首脳会談ではモスクワ宣言が署名されるなど、北方領土問題は解決に向けて着実に前進してきており、エリツィン大統領の辞任があったとはいえ、両国関…
第147回 参議院 総務委員会 第1号
○国務大臣（続訓弘君） 総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これにより戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。 具体的には、中央省庁等改革については、二〇〇一年一月の新体制への移…
第147回 衆議院 内閣委員会 第1号
○続国務大臣 ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。 これは、平成十一年における公務員給与の改定、消費者物…
第147回 衆議院 内閣委員会 第1号
○続国務大臣 岩田委員の御意見のとおりだと私は思います。
第147回 衆議院 内閣委員会 第1号
○続国務大臣 今お尋ねの特別永住者に対してですけれども、旧植民地出身の旧日本軍人軍属にあった特別永住者につきましては、日韓両国のはざまにあって、結果的に何らの措置も講じられていないところでございます。恩給法の国籍条項は恩給制度の基本的約束事の一つでもございますのは、岩田委員御承知のとおりでございます。 これらの人々を恩給制度の枠内で処遇することは大変困難でございますので、実は、これらの問題に関連をして内閣の外政審議室でいろいろと議論をし…
第147回 衆議院 内閣委員会 第1号
○続国務大臣 この問題につきましては、野中前官房長官時代にお示しをしてあると存じますけれども、内閣の外政審議室で議論をする、そして、一定の方向を見出す、こういうことになっておりまして、先ほども申し上げましたように、いろいろな議論をして一定の結論を得るべく努力中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
第147回 衆議院 内閣委員会 第1号
○続国務大臣 ただいまお答え申し上げましたように、外政審議室を中心に議論を重ねている、したがって、一定の時間がたてば今委員がおっしゃいましたような結論が出せるものだと私どもは思います。
第147回 衆議院 内閣委員会 第1号
○続国務大臣 今、日韓関係二十四万人、日台関係二十一万人、そしてまた事実関係をいろいろとお述べになりました。まさにそのとおりだと私、認識しております。 したがいまして、この問題につきましては、先ほども恩給法の枠内では処理できないけれども、同時に、例の裁判所の判決等を受けて、先ほど申し上げましたように、前内閣官房長官の時代にこの問題を何とか解決すべく努力する必要があるということで、外政審議室を中心に議論を進めている、こういう状況でございま…
第147回 衆議院 内閣委員会 第1号
○続国務大臣 今、中路委員が御みずから述べられましたように、昨年の官民交流法の御審議の際に、みずから十九省庁の天上がりの実態を調査されまして、私にその実態の表をいただきました。私は、率直に言って、初めてこの実態がわかりました、こういうふうに申し上げました。そして、官民交流法ができた以上は、この交流法に基づいて人事の透明性、公平性を確保いたします、こういうことをお誓い申し上げました。 そこで、一つは、官民交流法、既に御議決いただいた法律、…
第147回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） 今、松岡委員の御質問は、独立行政法人に係る問題でありました。 御案内のように、独立行政法人は今回の省庁再編の一つの目玉として取り上げられました。そんな中で、独立法人化するその目的は、今までの外郭団体の透明性がないとか効率的でないとかいろんな国民の批判にこたえる、そんな趣旨から、独立行政法人に対して、透明性の確保だとかあるいは効率的な運営だとかそういう国民のニーズに即応する行政サービスを提供するのを目的に設立されま…
第147回 参議院 予算委員会 第7号
○国務大臣（続訓弘君） 平成十二年度末の公務員の数でございますけれども、これは全体では百十三万四千二百七十二人でございまして、そのうちの自衛官等を除いた各省庁の定員は八十四万三百三十三人でございます。
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（続訓弘君） 伊藤議員は今、具体的な数字をお示ししながら薬物等の水際作戦の重要性を説かれました。昨年の十二月七日、参議院の行財政改革特別委員会においても具体的な数字を挙げて御質問がございました。私はその中で、でき得る限り十二年度の定数査定の中で配慮させていただきますと、こんなふうに申し上げました。伊藤議員は、具体的な増員の数字として、六十三年度を一〇〇とした場合に平成十年度は一〇七にすぎないじゃないか、こんな具体的なお話もされ…
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（続訓弘君） 高橋委員は、長年行政に携わっておられる専門家でもございます。その専門家に私がお答え申し上げるのもあれでしょうけれども、まずお尋ねの件について、国家行政組織法第三条に定める委員会、いわゆる行政委員会は、所掌事務の遂行に当たり政治的中立性や専門技術性等が求められるため、府、省から独立的な地位にある合議制機関に行わせる必要がある場合に設置されるものでございます。 したがって、公正かつ慎重な判断に基づいて行政を管理、執行…
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（続訓弘君） 確かに、戦後アメリカの占領下で今御指摘のような仕組みの行政委員会ができ上がりました。現在は九つの行政委員会がございます。 しかしながら、昨今、国家公安委員会の問題もございましていろいろな論議がございます。憲法上の問題もございます。そういう意味では、長い間の制度とはいえ、これからいろんな議論が私は国会を通じて行われるんではなかろうかということを期待しております。
第147回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（続訓弘君） 規制緩和は、御案内のとおり、我が国経済社会の抜本的な構造改革を進めていく上で極めて重要な課題だと存じます。 政府といたしましては、昨年三月に改定した規制緩和推進三カ年計画を着実に実施しているところでありまして、さらに、昨年十二月に提出されました行政改革推進本部規制改革委員会の第二次の見解が二百三十四項目にわたって示されました。その内容を最大限に盛り込むべく、本年三月末を目途に再改定する予定でございます。 政府とい…