続訓弘 の国会発言

第147回参議院総務委員会第5号

○国務大臣（続訓弘君）今、専門家である菅川委員から御質問がございました。まさに御懸念のことを踏まえまして今回一年延伸することにしたわけでございますけれども、御案内のように地方分権推進法は五年間の時限立法でございまして、本年七月にその期限が到来するわけでございます。地方分権推進一括法が本年四月に施行される一方で、わずか三カ月後の七月に地方分権推進法が失効するということになりますと地方分権推進委員会の監視活動が十分にできないこと等から…

第147回参議院総務委員会第5号

○国務大臣（続訓弘君）今、菅川委員からの御指摘もございました。平成十一年七月八日に参議院行財政改革・税制等に関する特別委員会の附帯決議がございました。「地方税財源の充実確保や権限の委譲など地方分権を一層推進する必要を踏まえ、地方分権推進法失効後の地方分権を推進する体制を検討すること。」という附帯決議もございました。それらを踏まえて今申し上げたような一年延伸ということになりましたけれども、今御指摘の一番大切な地方税財源の充実確保につきま…

第147回参議院総務委員会第5号

○国務大臣（続訓弘君）特別職給与法におきましては、所管の大臣から兼業の許可を受け、他の職務に従事している常勤職員のうち、他の職務等からの所得が主たる所得となる場合には、給与月額ではなく、別に定める日額手当を勤務日数に応じて支払うこととしております。他の職務等からの所得が主たる所得になる場合とは、他の職務等からの所得が常勤委員としての給与を含めたその者の総所得の六割程度を超える場合を言うものとして従来から運用しているところであります。…

第147回参議院総務委員会第5号

○国務大臣（続訓弘君）この問題につきましては国会でもいろんな議論がございます。そして、国民の皆様からのいろんな意見もございます。そんな問題意識を持ちながら、実は警察としても、国家公安委員会としてもいろいろ議論をしていただいております。例えば、警察刷新会議でしょうか、仮称でございますけれども、六人の委員の先生方が知恵を出し合われるということもございます。そういう中で議論をしていただいて、それらの議論を見守りながら、今、所管の総務庁とし…

第147回参議院総務委員会第5号

○国務大臣（続訓弘君）もう菅川委員はこの問題についてはいろいろと行政経験もおありのことですし、給与がどういう時点で決められたかということについても御存じだと存じます。したがいまして、いろんな過去の経緯等もございます。そしてまた、今申し上げたような今日的な議論もございます。それらを踏まえながら、国民の皆様が納得できるようなそういう最善の方法で検討させていただきたい。そしてまた、先ほど申し上げたように、いろんな今議論をしておられる方々も…

第147回参議院総務委員会第5号

○国務大臣（続訓弘君）今るるやりとりを伺いながら、最後の御質問がございました。いわゆる従軍慰安婦の問題につきましては、官房長官のもとでこれまでの経緯も含めて対応されているところでございますし、私といたしましてはお答えする立場にはございませんけれども、この問題につきましては、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であることの認識から、政府としてはこれまでもおわびと反省の気持ちをさまざまな機会に表明し、また元慰安婦の方々に国民的な償い…

第147回参議院総務委員会第5号

○国務大臣（続訓弘君）大戦をめぐってさまざまな問題が、未解決のままに残された問題がたくさんございます。これらにつきましても、官房長官も申し上げましたように、これから内閣として、そしてまた与党あるいは野党を問わず、いろんな問題に対して真摯に議論し検討していただけるものだと思いますし、我々としてもそういう前向きの姿勢で対応させていただきたいと存じます。

第147回参議院総務委員会第5号

○国務大臣（続訓弘君）確かに、今御指摘のように、恩給受給者が毎年毎年少なくなっている現状は御指摘のとおりであります。同時に、恩給に対しまして今人数がずんずん減っているじゃないかということは、まさに御指摘がございましたように、機械化等を一生懸命推進した結果でもございます。いずれにいたしましても、小渕内閣は二五％の削減を国民に公約いたしました。したがって、恩給に限らず、あらゆる事務事業に対して合理化を進め、そしてまた今申し上げた二五％定…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/03/21

第147回参議院総務委員会第4号

○国務大臣（続訓弘君）ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。これは、平成十一年における公務員給与の改定…

公明党・改革クラブ総務庁長官2000/03/17

第147回参議院予算委員会第13号

○国務大臣（続訓弘君）審議会や懇談会の数でございますけれども、一番確かに多いときには、昭和三十九年代だったと存じますけれども、二百七十七ございました。そして平成十一年の四月にはそれが二百十一になっております。今回、省庁改革の中で二百十一を九十に縮小する、そしてさらに二百十一の中に百七十六がいわば政策を決めるそういう審議会でございました。それを六分の一の二十九に減らすというのが省庁改革の今回の目玉でございます。今まで、御指摘のように、…

第147回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○国務大臣（続訓弘君）平成十二年度の北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。平成十二年度総理府及び内閣府所管一般会計歳出予算要求額のうち、北方対策本部関係予算額は十一億三千一万八千円であり、これは前年度の当初予算額に対して一億六千四百十七万三千円の減額になっております。この減額は、平成十一年度予算に羅臼啓発施設建設費一億八千九百七十七万円が計上されましたが、この事業が終了したことに伴うものでございまして、この減…

第147回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○国務大臣（続訓弘君）北方四島交流事業につきましては、平成四年度に開始して以来、これまで八年間にわたり延べ約六千五百人が相互に交流し、四島在住ロシア人と日本人との相互の近親感が醸成されるなど、相互理解の増進を図る上で相当の役割を果たしてまいりました。こうした成果を踏まえ、平成十二年度においては通訳の増員のための予算をお願いしているところであり、また日本語講師の派遣も滞在期間を延長するなど一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 …

第147回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○国務大臣（続訓弘君）北方四島交流事業につきましては、平成四年度に開始して以来順調に発展し、我が国国民と四島在住ロシア人との間の相互理解の増進を図る上で相当の役割を果たしてきているものと考えます。このような成果を踏まえて、交流のさらなる充実を図るため、一昨年から新たに北方領土問題の解決に寄与する活動を行う学術、文化、社会等の各分野の専門家を訪問対象者に加えたところでございます。ただ、現地の方々との交流がこの事業の目的であり、北方領土…

第147回参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会第3号

○国務大臣（続訓弘君）堂本議員はかねがね環境問題に対して大変熱心に取り組んでおられる議員でございます。そんな立場からの御質問だと存じますけれども、北方四島には今御指摘のように大変貴重な自然が残されており、こうした自然を保護していくことは私も大変意義深いものだと考えております。しかしながら、現在は首脳レベルを含む外交交渉が鋭意行われているところであり、今の段階で北方四島のあり方につきまして個別具体的に申し上げることは時期尚早でございま…

第147回参議院総務委員会第3号

○国務大臣（続訓弘君）お答えいたします。電子政府の実現は、国民の負担軽減、利便性の向上を図る一方、行政事務の効率化、高度化などを推進するものであり、さらに我が国の社会経済全体の情報化の推進と一体的に取り組むべき緊急な課題だと私ども認識しております。このため、政府は、行政情報化推進基本計画に基づき、総合的、計画的に行政の情報化を推進しているところであります。特に、国民と行政との間の行政手続全般にわたり、従来の書面による手続にあわせて…

第147回参議院総務委員会第3号

○国務大臣（続訓弘君）今、天上がりの関係につきまして御指摘がございました。そこで、私ども、実態を調査すべく今月末日までに実は関係各省庁に対してお願いをしております。調査のでき次第公表させていただきたい、こんなふうに思います。

第147回参議院総務委員会第3号

○国務大臣（続訓弘君）官民交流法による官民交流制度は、官民の組織間で双方向の人事交流を行い、人材育成や組織の活性化を図るものでございます。これに対し、今御質問ございましたように新たな任期つき任用制度、これはまた人事院の申し出によって法律をつくる予定でございますけれども、この制度は内閣官房及び各省に専門的知識等を有する民間の人材を個人の能力に着目して適切に登用するための制度でございます。新たな任期つき任用制度の整備に当たりましては、い…

第147回参議院総務委員会第3号

○国務大臣（続訓弘君）ただいま御指摘のパブリックコメントにつきましては、延べにして百八十四件の件数がございました。延べ七百五十の意見でありました。そのいただいた意見の趣旨は、大きく分けて、情報公開制度をより使いやすくしてほしいというものと、情報公開制度の運用に当たってはより厳正な運用を求めたいというものでございました。総務庁としても基本的には同様の立場で取り組んでいるところであります。意見のうち、具体的には約六割が手数料関係の意見で…

第147回参議院総務委員会第3号

○国務大臣（続訓弘君）御指摘の行政監察は、昨年十二月十日に私から事務当局に対し実施するよう指示したものであります。本年四月から本調査を実施すべく、現在、警察庁本庁に対する準備調査を鋭意進めているところであります。具体的な調査内容といたしましては、警察庁がこれまでにとってきている未然防止対策や事案発生時対策等が真に実効あるものとなっているかどうかを主眼に実施する予定でおります。