沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（立木洋君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　去る三月十四日、予算委員会から、三月十六日午前の半日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁、内閣府所管のうち北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　　　　─────────────

○委員長（立木洋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に総務庁北方対策本部審議官坂巻三郎君、防衛施設庁長官大森敬治君、沖縄開発庁総務局長玉城一夫君、外務省官房審議官本村芳行君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧亜局長東郷和彦君及び農林水産大臣官房審議官大森昭彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（立木洋君）　それでは、委嘱されました予算について、まず続総務庁長官から説明を求めます。続総務庁長官。

○国務大臣（続訓弘君）　平成十二年度の北方対策本部関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成十二年度総理府及び内閣府所管一般会計歳出予算要求額のうち、北方対策本部関係予算額は十一億三千一万八千円であり、これは前年度の当初予算額に対して一億六千四百十七万三千円の減額になっております。 　この減額は、平成十一年度予算に羅臼啓発施設建設費一億八千九百七十七万円が計上されましたが、この事業が終了したことに伴うものでございまして、この減がなければ対前年度比で二千五百五十九万七千円の増となります。 　その主な内容につきましては、まず、北方対策本部に必要な経費として職員の人件費及び一般事務費一億二千万五千円を計上しております。 　また、北方領土問題対策に必要な経費として十億一千一万三千円を計上しておりますが、そのうち主なものは北方領土問題対策協会補助金九億四千九百二十二万一千円であります。 　この北方領土問題対策協会補助金は、同協会が北方領土問題の解決促進のため全国的な規模で啓発等を行うために必要なものであります。 　具体的には、啓発事業関係については、後継者育成を目的とした青少年向けの啓発事業、教育指導者啓発事業等を行うための経費を計上しております。 　特に、平成十二年は、西暦二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとのクラスノヤルスク合意の目標の年であり、一層の国民世論の喚起が必要であることから、北方領土返還運動の中核になっている方々が一堂に会し、返還の強い意思を内外に表明するための北方領土返還要求運動関係者特別集会の開催に要する経費を計上しております。 　北方四島との交流事業につきましても、北方領土問題の解決に寄与する重要な方策の一つとして引き続き実施していくこととしております。来年度は、北方四島交流事業の一層の充実を図るため、新規に、訪問一回当たりの通訳の人数を一人増員する経費を計上しております。 　このほか、返還要求運動の中核的役割を果たしている各都道府県推進委員の啓発活動、北方地域元居住者に対する援護措置等に必要な経費を計上しており、平成十年十一月にモスクワで開催された日ロ首脳会談で小渕総理が提案された、元島民及びその家族によるいわゆる四島への自由訪問を各島一回行うための経費を新規に計上しております。 　また、北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務関係についても引き続き所要の経費を計上しております。 　以上、平成十二年度の北方対策本部関係予算の概要を御説明いたしました。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（立木洋君）　次に、青木沖縄開発庁長官から説明を求めます。青木沖縄開発庁長官。

○国務大臣（青木幹雄君）　平成十二年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。 　平成十二年度沖縄開発庁の予算は、平成十三年一月の省庁再編に備え、平成十二年四月から十二月までの九カ月分については（組織）沖縄開発庁に、平成十三年一月から三月までの三カ月分については（組織）内閣本府及び（組織）沖縄総合事務局に分割して計上しておりますが、本日は、それらを合わせた予算全体について御説明申し上げます。 　沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題及び沖縄の振興策が現下の重要課題となっており、沖縄の振興策を一層推進するためにも、平成十二年度の沖縄開発庁予算は重要なものであります。 　このような状況の中で、平成十二年度予算は第一ページの上段合計の欄にありますように総額三千四百三十一億六千万円、前年度当初予算額に対し一〇四・六％となっており、第三次沖縄振興開発計画に基づく、沖縄の特性を生かした振興開発諸施策の積極的な展開を図るものとなっております。 　まず、沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費については、交通体系の整備、水資源の開発、住宅、上下水道、都市公園等の生活環境施設の整備、農林水産業や教育、文化の振興、保健医療対策の推進を図ることにより、産業振興や生活環境の改善に資する社会資本の整備を進めるものとなっております。そのため、その所要額の確保に努めた結果、三千百六十二億七千万円、前年度当初予算額に対し一〇三・六％となっております。 　このうち、公共事業関係費は、二千九百三十五億五千六百万円、前年度当初予算額に対し一〇二・三％となっております。 　次に、一般行政経費等につきましては、第二ページの上段の欄にありますように二百六十八億九千万円、前年度当初予算額に対し一一七・四％となっております。 　その主な内容は、不発弾の処理等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、駐留軍用地跡地利用対策関連経費、沖縄振興開発金融公庫補給金等経費、沖縄振興開発総合調査費等のほか、新たに、沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査費、沖縄体験滞在交流促進事業関係経費等の予算を計上しております。 　また、沖縄振興開発金融公庫の平成十二年度における事業計画は、前年度当初計画額と同額の二千五百七十五億円を予定しております。 　なお、沖縄県北部地域の振興のために、公共事業関係については沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費として五十億円、非公共事業関係については沖縄北部特別振興対策事業費として五十億円の百億円を計上いたしております。 　以上をもちまして、平成十二年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○委員長（立木洋君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○松崎俊久君　民主党・新緑風会の松崎でございます。 　きょうは委嘱審査ということですので、特に今、開発庁長官から御提案のありました沖縄の予算についての質問をしたいと思います。 　北部振興のために十年間で一千億という予算措置を確保していくことが示されておりますが、これを特に北部に集中する理由は何でしょうか。 　といいますのは、普天間基地の受け入れが北部になされるということに対してあめ玉的要素を持っているといううわさが専らでありますし、しかし北部というところは確かに恵まれない、開発からおくれてきた土地であり、それだけに貴重な自然も残っているわけでありますが、この北部は今まで大きな予算を投入されたことがありません。恐らくびっくりするぐらいの地元にとっては大きな予算が注がれるわけでありますが、これを十分に有効に沖縄の自立のために使い抜くためには、それぞれの自治体と開発庁あるいは各省庁との間のきちんとした細かい計画が必要だろうと思います。同時に、その予算が所定の目標に向かって、沖縄の自立、経済基盤の確立ということに向かって正しく使われたかどうかの厳重な評価が必要かと思います。 　そういう意味で、モニタリングシステムが今回の予算の中に導入されたことは非常にいいことだと思っておりますが、開発庁長官に、沖縄の北部に特別指定された一千億、毎年百億、十年というその意義を御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（青木幹雄君）　議員御承知のように、沖縄県の中でもいわゆる最も恵まれないといいますか、沖縄の人口は戦後ふえ続けておりますけれども北部の地域だけは非常に過疎化も進んでおりますし、沖縄県全体の振興ということを考えたときに当然北部の振興は考えなきゃいかぬ非常に重大な問題だ、そういう認識に立って今回こういう予算措置をお願いしているところでございます。 　これにつきましては、私どもも先月の十日に北部振興協議会、それからいま一つは移設先及び周辺地域振興協議会、この二つの協議会を立ち上げまして、沖縄県知事初め各市町村長の皆さんにも東京にお出かけいただきまして官邸で合同会議を開催したような次第でございます。本年の四月以降できるだけ早い機会に対象とする事業分野、当面の計画期間、事業の採択に当たっての判定基準等を盛り込んだ基本方針の策定について最終的な成案が得られるよう取り組むことについて意見の一致を見たところでありまして、現在各町村と県それから国、三者でこの問題について一生懸命協議を重ねているところでございます。 　今後は、こうした協議会においてまず北部地域全体の将来像や市町村の連携、役割分担などについて議論を深めることによりまして、北部地域全体として中長期的な発展を図るという観点から国、県、地元が一体となって取り組みを進めることによって実効ある北部振興を図っていきたいと考えております。 　なお、今、議員がおっしゃいましたそのための沖縄振興開発モニタリングシステムにつきましては今年度予算で五千三百万円を要求いたしておりまして、沖縄の振興開発の現況を逐次モニタリングして新規施策の立案に役立つようなシステムの構築を目指すことにしておりまして、今後このシステムの構築を図ることによって御指摘の北部振興を含めた沖縄県全体の振興に係る政策立案に活用できるものになるように工夫を重ねていきたい、そのように考えております。

○松崎俊久君　とにかく地元北部ではもう大変土建屋が公共事業の受注をめぐって暗躍しているようでございますから、ぜひともそのモニタリングシステムの正しい発揮を切望いたします。 　次に、沖縄の交通体系の問題について。 　我が党の中からも沖縄の本島に鉄道をという要求を出したことがありますが、さらに先週の沖縄県議会においては鉄道の早期敷設というものを強く要求する意見が出ております。 　私は、どちらかといいますと、沖縄に足かけ七年滞在しておりましたが、もともと沖縄に住んでいる人たちにとって、鉄道というものは沖縄にない、ぜひ欲しいというその気持ちはよくわかりますが、この鉄道敷設には基本的には反対であります。今どき在来線がどんどん廃止されていく状況において、今さら鉄道などというものを沖縄の本島に敷く意味は余りないのではないかと。 　ところが、今度の予算を拝見しますと、道路、これはサミットを控えているせいかもしれませんが、道路に対しての整備予算が今までよりもプラスされておりますが、私は本当に沖縄の交通体系を論ずるには本島の五十八号線の渋滞という問題が基本的な問題になっているんだろうと思うんです。それにはやはり現在着工しているモノレールの延長というものが最優先されるべきであろう。 　特に、赤字運営がはっきりと予想されているこのモノレールが、もう少しきちんと大集団がこれを利用できるような、具体的に言うならば首里地区から琉大、これはもう琉大の学生、日本で一番駐車場が広いのは琉球大学だと言われているぐらい、兄弟が二人琉大に通えば、二人が車におのおの乗ってくるというような、こういうような大集団がいるところにモノレールをやはり延伸させるべきであろうし、五十八号線の広いところには日本国内のどこでも今問題になっている路面電車を五十八号で沖縄市まで持っていくような、これは非常に手軽にできるわけでありますから、交通体系の見直しという点についてもう少し突っ込んだ見解を開発庁はお持ちになるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政務次官（白保台一君）　松崎委員は大変沖縄に詳しいわけでございまして、特にまた車社会の中で御苦労もなさったと思うわけでございますが、そういった中で、総合的な交通体系の見直しということは、これは都市モノレールを中心として、今まず那覇市内の渋滞緩和という問題からモノレール事業が進められているところでございます。平成八年度より工事に着手し、現在支柱や軌道けたなどの工事を進め、平成十五年度の開業を目指しております。 　沖縄都市モノレールは、沿線の夜間人口、中南部圏域の人口及びパーソントリップ調査の結果等から開業時の利用者数を一日約三万五千人と見込んでおります。先ほど赤字の話がございましたが、単年度で黒字となるのは開業後十年後、そして累計で黒字となるのは開業後二十三年後程度というふうに見込んでおります。 　また、開業後に車からモノレールへの転換が円滑に進むように、そのためにモノレール主要駅での交通広場の設置やバス路線の再編やバス等他の公共交通機関との連携などについて関係機関が連携をとりつつ取り組んでいるところでございます。 　モノレールの延伸問題について、今、汀良から琉球大学、西原の方へ延伸したらどうだというお考えだと思いますが、これにつきましては現時点では延伸地域の沿線人口から見て、収支を確保するに十分な利用者数を期待することが難しいという状況にありまして、現計画の開業後の利用状況や収支状況を見きわめた上で検討していきたい、このように考えておるところでございます。 　それから、あわせて先ほど五十八号線の路面電車の話でございましたが、この件について申し上げれば、交通渋滞の緩和については、先ほども申し上げましたが、現在、沖縄都市モノレールの建設とあわせて宜野湾バイパスの整備、二十七日には宜野湾バイパス、五十八号線が完成して始めるわけでございますけれども、それとあわせて安里交差点の改修等を初め、関連の道路整備を進めているところでございます。 　これに加え、読谷村から那覇市を経て糸満市に至る地域高規格道路である沖縄西海岸道路の調査、整備に取り組んでいるところであり、那覇市や豊見城村、糸満市などの区間で事業を進めております。 　交通渋滞を解消するために、これら幹線道路のネットワークの整備等ハード面の施策とあわせて、バスレーンの設置やパーク・アンド・ライドや時差通勤等ソフト面の施策にも的確に取り組みつつ、総合的に施策を講じていく必要があるものと考えています。 　御指摘の路面電車の導入についてでございますが、採算性の問題や道路を平面で占用することによる車の通行、よく御存じだと思いますが、これに与える影響の問題等、検討すべき課題が多いものと考えております。

○松崎俊久君　時間がありませんので、なるべく簡単にお答えを願います。 　今回、深層水の利用という項目が開発庁長官の御説明の中にありました。沖縄の深層水の利用というのは大変魅力あるテーマでありますが、既に久米島において、これはかなり工事がはかどり、もう利用ができる状態に入っているかと思いますが、わざわざ調査費として深層水の利用の調査費用を計上されるというよりは、むしろ既に沖縄県が久米島において展開している深層水の利用にプラスし、この利用を拡大する方向にむしろ予算をつけるべきではないかと思うんですが、わざわざ調査費を計上された理由を伺います。

○政務次官（白保台一君）　お答えいたします。 　沖縄開発庁においては、平成十二年度に、沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査では、先生御指摘のとおりでございますが、沖縄の特性を踏まえた海洋深層水の利用可能性を調査するとともに、海洋深層水の取水適地の調査を行うこととしております。利用可能性の調査では、農業、水産業を初め幅広い分野にわたる海洋深層水の利用のあり方について検討することとしておるわけであります。 　調査に当たりましては、沖縄県が、御指摘のように久米島の施設において事業を実施中であることも踏まえつつ、海洋深層水の利用を沖縄の振興につなげるための方策として調査を進めてまいりたい、このように考えております。

○松崎俊久君　官房長官三十三分から記者会見ということですので、官房長官に伺います。これが終わりましたら、どうぞ御退席くださって結構でございます。 　長期滞在の問題であります。今回の項目の中に沖縄体験滞在交流費というのが初めて予算の中に入っております。昨年のこの委員会において私、野中長官に質問したのもこの問題でありますが、いよいよ調査費的なものがついたことは大変歓迎いたしますが、今沖縄にはその長期滞在型の名乗りを上げている自治体が幾つかあり、既に財団法人、ウエルネス協会などが動きを始めておりますが、私が十年前からこの問題を提案しております内容とはかなり別な観点でこれが論じられているようであります。 　私は、国土の有効利用、寒い国の農民たちを、一週間とか二週間ではなく二カ月三カ月という長期の滞在ということに重点を置き、これを単に沖縄の観光を振興させるためではなく、現実にその生活費が沖縄に落ち、同時に東北の農民たちが農作業などを通じて健康を取り戻しながら、冬場にここへ、二、三カ月というのは長期滞在の視点を含めて提案してきたわけでありますが、もろもろの提案を見ておりますと、一週間二週間と。これでは観光事業に多少保健事業をプラスしたという内容のものにすぎません。 　今回の調査費をぜひ、国土を本当に有効に利用し、南北三千キロの日本国土をうまく利用するという視点、同時に健康が売り物である沖縄というものを、観光以上にこれを前面に出すべきだと思いますが、この滞在費用の、交流費用の予算を立てられた理念について伺いたいと思います。

○国務大臣（青木幹雄君）　今、議員御指摘の沖縄体験滞在交流促進事業は、議員おっしゃいますように、沖縄の特性を生かした滞在型・参加型観光もあわせて促進し、地域の活性化を図るために、他の地域の住民の方々が沖縄の恵まれた自然や独特の伝統文化を体験し、沖縄の住民との交流を図ることができるようにという趣旨でつくったものであります。 　議員御指摘のように、開発庁といたしましては、十二年度予算に三千六百万円を計上いたしておりまして、具体的にはこの予算を使って調査検討委員会、これは県が主体になっておつくりになると思いますが、その中で滞在のプログラムの内容とかインストラクターや世話人などの研修について検討をしていただくことにいたしております。 　そこで、この調査検討委員会に対して私どもの方から、今、先生御提案なさいました長期滞在型事業をどういうふうに行っていくかということも十分検討して軌道に乗せていただくように、私どもの方からも、できるであろう調査検討委員会にお願いもすることにいたしております。 　また、前の野中さんと先生とのこの議会でのやりとりについては私も十分その内容を承知いたしておりますので、前向きに検討させていただきたいと思っております。

○松崎俊久君　既に東北ではこの問題を検討している町がありますし、その自治体に対しては、厚生大臣賞が二回、国土長官賞が一回、この三、四年の間に健康づくりという問題をめぐって出されたモデルの町づくり、私七年前からこの町づくりに参加してまいりましたが、一方、これを受けとめるために沖縄の平良市が既にこの計画を進めておられます。こういうところの経験というものを十分活用されるべきだろうと思います。特に平良市は先週国際学会から保健計画が極めてすぐれているという表彰を受けておりますので、うまくその経験を活用されれば、むだなくこの問題が進行するかと思いますので、ぜひ御考慮をいただきたいと思います。 　時間がなくなってまいりましたので、一つ質問を省略いたしまして、農業問題について質問いたします。 　今回、沖縄のサトウキビをめぐる、砂糖をめぐる予算が、精糖振興に関してはマイナス一千五百万、糖価安定対策費がマイナス三億七千五百万ということになっております。これは沖縄の農民から見れば恐らく相当な反論が出る内容かと思いますが、私はむしろ高くこれを評価したいと思っております。 　というのは、沖縄の農業を本当に自立したものにするためには、サトウキビ依存農業をやはり克服して農業構造改善に大胆に足を踏み出さなければならないと思いますし、既にそのいい前例は、鹿児島県沖永良部島の和泊町あたりが、サトウキビをやめてほかの農業に転換したために二ないし三倍の収入を町全体が確保しております。沖縄の農業が老人によって支えられているという現状からなかなか転換しにくいことはわかりますが、一歩突っ込んで、やはり他の作物への大胆な転換というものが要求されるかと思います。そうでないと、砂糖一トン当たりの生産費が、輸入すれば三万円なのに沖縄でつくれば二十四万円というこの七倍から八倍の開きというもの、やはりこれは沖縄以外の国民、農民から見ますとどうも納得できないものがあるかと思います。 　そういう意味で、やはり沖縄の農民の利益を保護しつつ、急速に他作物への転換というものを、農林省は砂糖に対してのマイナスの予算は結構ですが、それ以上上回る次へのステップというものをどのように考えておられるか、どの方向を志向されているのかお答え願いたいと思います。

○政府参考人（大森昭彦君）　サトウキビは沖縄にとりましては非常に重要な作物になっておるわけでございます。とりわけ保水性が乏しい、また下層土が緊密なため干ばつの被害を受けやすいような土壌条件ですとか、あるいは台風、干ばつの常襲地帯という厳しい気象条件のもとにおきまして、沖縄にとっては最も適当な作物として現在生産されておるわけでございます。そういう意味におきまして、地域経済において非常に重要な役割を担っておるというふうに認識をしております。 　そこで、畑地かんがいなどの土地基盤整備ですとか、あるいは機械の開発導入、さらには新品種の開発普及、こういうことに努めながら、サトウキビの効率的な生産、出荷体制の整備に努めておるわけでございます。 　そこで、他の作物との関連でございますが、このような中におきましても、さらにその生産性の向上に向けた取り組みというものが地域にとりまして大変重要でございますので、そういう中におきまして収益性の高い作物、例えば菊、洋ラン等の花卉、さらにはマンゴーのような熱帯果樹、あるいは冬から春にかけましてのサヤインゲン、スイカなどの野菜、こういうものの生産振興にも努めておるところでございまして、そのような形で、農家の経営の安定ということにつきまして私どもも需給のバランスというものを勘案しながらこれを支援してまいりたいというふうに考えております。

○松崎俊久君　時間が来ましたので終わります。

○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。 　きょうは、いわゆる沖縄に関する日米特別行動委員会、ＳＡＣＯ予算についてお尋ねをさせていただきます。 　私は、ＳＡＣＯの最終報告に盛られているいわゆる基地の移転、普天間の移転、こういうものは沖縄の県民の方々が願っている基地の整理、縮小という点では、実際には基地のたらい回しで、事実上沖縄の基地機能を固定化して維持するものだというふうに考えております。その点については私たちこれまで議論してまいりましたけれども、きょうは主にＳＡＣＯ予算について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。 　今年度のＳＡＣＯ予算を見ますと、約百四十億円、九六年度にＳＡＣＯ計画が始まりましたのが七十二億円でありますから、約二倍に膨張しているということであります。私、この問題というのは、これからこのＳＡＣＯ予算がどういうふうに膨張するのか、増額されるのか、そして、今アメリカの財政赤字が大変好転して黒字になって、日本が逆に世界一の借金国になって、一体これからの日本の財政をどうしていくかというときに、やはり十分に検討すべき大変大事な課題があるんじゃないかというふうに考えております。 　そこで、まずお尋ねしますが、いわゆるＳＡＣＯ最終報告に盛られている予算のうち、普天間移設計画以外の十施設の移転計画については一体どのくらいの総額になるというふうに政府は考えておられるのか。その予算のうちアメリカ政府は一体どれくらい負担するという計画なのか、日本の政府はどれくらい負担しようとしているのか、その点をまず初めにお尋ねさせていただきたいと思います。

○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。 　ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれております土地の返還につきましては建物の移転等を条件とされているところでございますけれども、移設先の御理解が得られていない案件もあります。また御理解が得られた案件につきましても、現在日米間でその細部の調整を行っているというふうな段階でありまして、これら移設に関する経費につきまして現段階において申し上げられる状況にはございません。 　また、普天間の移設・返還につきましては、昨年末の閣議決定におきまして、代替施設の候補及び具体的な建設場所の検討を含めまして基本計画の策定を行うという方針が示されているわけでございますけれども、今後、沖縄県、名護市、地元、また米国政府とも緊密に協議して進めていく必要があると考えております。そういう面で、現時点で代替施設に係る経費につきまして具体的に申し上げられます状況にはございません。 　また、最終報告にあります土地返還に係る経費の日米間の負担割合ということでございますけれども、今申し上げましたように、具体的にこれは検討してまいるということでございます。 　また、ＳＡＣＯ関係経費につきましては平成八年十二月三日の閣議決定がございまして、「法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずる」というふうなことが示されておりまして、この経費負担の割合を具体的にどうするかというふうなことは現時点において申し上げられる状況にはございません。

○小泉親司君　ということは、ＳＡＣＯ最終報告のこの政府の閣議決定のうち「法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずることとする。」という決定は、日本の負担以外にもアメリカの負担が生ずるということなんですか。これは閣議決定の部分でありますので、沖縄開発庁長官、いかがでございますか。

○政府参考人（大森敬治君）　ＳＡＣＯの最終報告の関係でございまして、事務的にちょっと申し上げたいと思うんでございますけれども、沖縄の整理、縮小の問題につきましては、日本国政府として、沖縄の現在の米軍基地の状況にかんがみまして沖縄県の負担を軽くする、そういうことで米国と調整して基地の整理、縮小につきまして盛り込まれているわけでございます。 　そういう観点で、米軍基地の整理、縮小に当たります経費につきましては、基本的には日本側の負担になるのではないかというふうに思いますけれども、先ほど申しましたように、この移設、整理に関連いたしまして具体的に検討してまいって経費を積算するわけでございますので、そういう意味合いにおきまして現時点で具体的に申し上げることができないというふうに先ほど御説明したところでございます。

○小泉親司君　ちょっとはっきりとさせていただきたいんですが、これは閣議決定に属するものですからね。今私がお聞きしているのは、アメリカ側の負担はあるんですか、ないんですか。私はリロケーションと聞いておりますので、政府の方針のリロケーションということであればアメリカ政府の負担はないというふうに思いますが、違うんですか。時間がないのでどっちか、一言だけで結構でございます。

○政府参考人（大森敬治君）　先ほど申しましたように、基本的には日本側の負担になるということで、現時点におきまして米側の負担を求めることはないように思いますけれども、具体的に移設に関連してどのようなケースになるかということはさらに検討していかなきゃいけないということを申し上げているわけでございます。

○小泉親司君　実は、在日米軍が去年の十一月に会議を開きまして、この会議はどういう会議かというと、思いやり予算とＳＡＣＯ関係経費につきまして今現状がどうなっているかというレポートを大変膨大に出しているんです。これは私は別に秘密に入手したわけじゃなくて、インターネットでとれますので、私、一昨日も外防委員会で外務大臣におとりになって検討してくださいということを申し上げました。 　この中に、ＳＡＣＯ概要というものが書いてあります。このＳＡＣＯ概要によりますと、普天間以外の施設は十七億ドルである。これ百二十円で計算いたしますと二千七十億円になるんです。その二千七十億円を十年間でやるというふうに書いてあるんです。ということになりますと、一年間に約二百億円。ＳＡＣＯ概要ではアメリカ側はこういう試算までしているんですね。 　こういう費用、こういう計画が今進んでいるということを開発庁長官御存じでございますか。そのことを御存じかどうかということをお聞きしたいのと、ほかの方でも結構ですが、こういう計画についてアメリカ側と日本側でよく協議しているんだということも一生懸命書いてあるわけです、どういう仕組みでやっているかと。ということになりますと、実際に防衛庁や外務省もこういう金額というのは承知しているんじゃないんでしょうか。 　まず初めに、開発庁長官からお尋ねいたします。

○国務大臣（青木幹雄君）　今、議員がお示しになった資料については、内容については一切承知しておりません。

○小泉親司君　私、これ外務省にもきのう言いましたので、実際に十七億ドルという予算がついているというのは、非常に膨大な金額がこれから負担されるということは目に見えておりまして、今お話しになったように、この負担は全部日本側が負担するということになるんだろうと思います。 　もう一つお尋ねしたいのは、いわゆる普天間の移転の費用、これはまたこの二千七十億円とは別枠なんですね。 　この議論は既に衆議院の安全保障委員会でも取り上げられておりまして、当時の久間防衛庁長官は何と答弁されているかというと、「何百億では難しいだろう、また何兆ということにもならないだろう、」と、大変微妙な言い回しで言っておられる。いわば何千億円単位だろうとおっしゃっているんですね、言っている意味は。 　ということになると、例えばアメリカの会計検査院では約五千億円かかるだろうというのもある。実際にはほかのところでは一兆円ぐらいかかるだろうという説もある。 　一体政府としては、この計画が大体どのくらいになるのか、久間長官はこう言っておられるわけですが、実際どういうふうに政府としては考えておられるわけですか。 　これ私、今後の問題としては大変大事で、普天間移設が一兆円以上の予算を生じるということになったら、それが全部日本側負担であるということになってしまったら、大変な負担を日本が逆に負ってしまうことになる。そういう点で、開発庁長官に一言だけお尋ねをしておきたいと思います。

○国務大臣（青木幹雄君）　今、久間元防衛庁長官が数百万円ではないだろう、兆という単位ではないだろうとおっしゃったということですが、それが数千万の単位であるということには……

○小泉親司君　数千億です。

○国務大臣（青木幹雄君）　数千億の単位であるということにはならないと思いますが、恐らく長官がそういう答弁をされたのは、まだいろんな問題を抱えてこれからやっていく問題でございますので、正確な数字がわからないということを恐らくそういう表現でなされたものと思っておりまして、私もこの時点で正確な数字を申し上げるような答えはできないと思っております。

○小泉親司君　私、先ほどもどちらが負担するんだというお話をいたしました。どうも防衛施設庁の答弁というのは極めて歯切れが悪いんですよ。日本側なのか、アメリカ側なのか。例えば、普天間移設、ひょっとすると何千億円、一兆円近くなるというのは、実際にはどっちが負担するんですか。実際にＳＡＣＯ報告の中でこの経費分担について決まった交渉というのは、私一生懸命読みましたが、全くありません。ですから、日本政府がこの金額も全部負うということになるんじゃないんですか。 　時間がありませんから、簡単に、どっちが負うかということだけお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（大森敬治君）　先ほど御説明したとおりでございまして、閣議決定におきまして、法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずるということになっておりまして、私どもといたしましては、この閣議決定にのっとりまして、具体的な事案に即して適切に対処してまいりたいと思っております。

○小泉親司君　まだ依然として歯切れが悪いと思いますが、私自身は、この負担は全部日本側が負担するということになる、大変膨大なものを生じる。 　それじゃ一体、この普天間移設が果たして日米の地位協定で、皆さん方は、二十四条二項でいわゆるリロケーションであるから日本側の全部の負担なんだ、こうおっしゃっている。 　しかし、ここで重大な問題は、今まで日本政府がやってきたリロケーションというのは、ある既存の施設に対してアメリカ軍の基地を移設するときにその移設費用を出していた、こういう計画なんですね。 　ところが、普天間移設というのは全く違いまして、全く新しい基地をつくってやって、そこに丸ごと普天間の基地機能を全部移転してやるという、これはこれまでのリロケーションの解釈では私は解決する問題じゃないと思うんです。 　実際に、既存の施設以外の施設にリロケーションということでアメリカ軍の基地機能を移転した例というのは今まであるんですか。私はないと思いますが、その点。 　それから、やはりこれは地位協定二十四条二項によるいわゆるリロケーションでも説明できない、全く新しい基地にアメリカ軍の機能を移転してやるという、まさに私は地位協定からしても非常に違反する中身だろうというふうに思いますが、外務省、いかがでございますか。

○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。 　今、議員御指摘のとおり、本件普天間の移設につきましては、地位協定二十四条第二項に、「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域」「をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行うことが合意される。」というふうに規定されておりまして、これは施設・区域の提供ということでこの規定に当たるものというふうに存じております。したがいまして、この施設の移転を伴う事案は我が国の負担ということに地位協定上なるわけでございます。 　もう一つ、先ほど議員御指摘のアメリカ側の資料につきまして、私どもも御示唆を得ましてインターネットを渉猟させていただきまして、あるいは同じ資料に当たったのかどうか存じませんけれども、アメリカ軍の一部隊等がいろいろな試算をしているということは承知いたしました。 　しかし、これは私どもと協議の上つくっている、あるいはアメリカ政府全体として試算したというようなことかどうか。私どもとは協議しておりませんし、アメリカ政府全体のものかどうかもわからないところでございまして、恐らくそういう性格のものではないかというふうに存じます。 　したがいまして、先ほど施設庁長官の申されたとおり、全体云々ということについてまだ何らの協議は行っていないということを改めて確認させていただきたいと存じます。

○小泉親司君　済みません、一言だけ。 　試算があるということはお認めになりましたので、十七億ドルであるということと、それからＳＡＣＯ予算についてはやはり日本側が負担するということで膨大な負担になると。やはりこういう負担がＳＡＣＯの協定の中でもなくて、しかも地位協定上もやはり拡大解釈でやるというのは、私は大問題だということを指摘して、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○政府参考人（藤崎一郎君）　言葉が足らないで申しわけございませんでした。今、試算というふうに申し上げましたけれども、繰り返し申し上げますが、恐らくアメリカの一部隊等の試算ではないかと思われまして、アメリカ政府全体がこういうふうな計画を有しているということでは恐らくないのではないかというふうに存じます。

○小泉親司君　終わります。

○山内俊夫君　自民党を代表いたしまして本委員会で質問をさせていただきます。初めてでございますけれども、よろしくお願いいたします。 　特に、今回はサミットが行われる年でもあります。七月の二十一日から二十三日までのわずか三日間、中身は二日半だと聞いておりますけれども、私はこのサミットについてはあえてきょうは質問をさせていただきません。それはなぜかといいますと、サミット後が私は大切だろうと。これは沖縄の福祉、またいろんな経済その他の振興のためにも、そういった観点から質問をさせていただきます。 　私自身、県議の時代から沖縄、また北海道等々には何度も足を運ばせていただきました。また、後ほど二つ目の質問で石垣島空港についても質問をさせていただきますけれども、白保政務次官は八重山出身だということで、地元のことでございますので多少質問を入れさせていただきます。 　今回のサミットを万国津梁館をメーン会場としてこの会議を開かれる。万国津梁館とは何ぞやということなんですが、これは我が党の村上議員会長が本会議で総理に対して質問を入れております。万国津梁の鐘というのがどうももとになっておるようなので、先ほど皆さんのお手元に万国津梁の鐘についての文献をコピーさせていただいて配らせていただいたわけでございますけれども、この「琉球国は南海の勝地にして、」という大意がございます、銘文の大意。この中身を読んでみますと、まさに沖縄というのはアジアの中心であると。日本全体からいきますと南の端の県でございますけれども、私は将来、この沖縄というのはアジア、極東アジアもしくは東南アジアも含めてのアジア全体の中心であるという視点で、二十一世紀はぜひ沖縄の振興も図っていきたいな、このように考えておるところでございます。 　まず、この沖縄というのは、戦力としての安全保障、これは私、決して否定することはできないと思いますけれども、今後やはり人的な安全確保という意味でこの万国津梁館を沖縄サミット後にどう活用していくかというような観点で質問を入れます。 　特に、村上会長が質問の中で、スイスのダボス会議のような沖縄アジア会議を創設したらどうか、さらに、地球の未来を担う子供たちが全世界から集う沖縄・国際子どもサミットも検討したらどうかというようなことを述べておりました。それに対して総理は、「サミットの開催を契機として、今後沖縄が万国への橋渡しとしてアジアの国々との交流の場になることを期待し、御提案を十分念頭に置きつつ、このための努力を行ってまいりたいと考えております。」と、このようなお答えをいただいておるわけでございます。七月の二十一日は、もう本当に目前に迫ってきておりますが、私は総理がお答えになった沖縄が万国への橋渡しとしていくこの万国津梁館、これをもう既に計画しておかなきゃいけない、ポストサミットという形で。その後、この総理の発言以来どのような動きがあるか、少し具体的に教えてほしいと思うんですが。

○政務次官（白保台一君）　今、委員御指摘のように、万国津梁館について私の方で大声でみんなに宣伝したい、こう思っておりましたら、委員の方から万国津梁についての御説明があって、大変敬意を表します。 　それで、万国津梁館については、内外のすぐれたコンベンションを誘致推進するとともに、各種交流を沖縄県民みずからが実践するリゾートコンベンションの場として沖縄県が建設を行っているものであり、サミット期間中だけでなく、御指摘のようにサミット終了後も国際交流や文化交流の拠点として利用されることになると伺っております。これは、県が主体としてやる問題でございますので、私といたしましても、サミットの開催を契機として、今後沖縄がアジアを初めとする世界の国々との交流の拠点になることを期待しており、その意味からも万国津梁館が有効に活用されるものと考えているところでございます。 　あわせて申し上げると、既に外務省の沖縄事務所の野村一成大使等はそういったことを大変に考えておられまして、いろいろ模索をしているようなことも聞いておりますが、今具体的にこれというところではございませんで、いろいろ内外から問い合わせがあったり、いろいろと引き合いがあったり等やっているようでございますが、現在のところ具体的に承知しておりません。

○山内俊夫君　まだ具体的には検討されていないということでございますが、早急にこれはこれ計画していただけたらと思うわけでございます。やはりタイミングというのを余りずらしたら、少し熱が冷めてしまったときには余り前みたいに進まなくなってしまいますので、それを少し心配いたしております。多分沖縄は今サミットをどうこなすかということでもう精いっぱいだろうと思いますので。 　それと、先ほど次官からお話がありましたように、この万国津梁館の主たる権利者というんですか、管理者というのが沖縄県になっておりますが、今回の全体のサミットで予算書を見させていただきましたら、ゼロ査定から十二年度はいきなり四十億、五十億とかなり膨れ上がっております。これは多分国の予算等がかなり投入されるだろうと思うわけでございますけれども、ぜひこの津梁館を二十一世紀に十分に活用していただきたい。 　一つだけ私の提案を申し上げさせていただけたらと思うんですが、私も昨年来より東南アジア、マレーシア、インドネシア、ベトナム、そして中国、台湾、韓国等いろんなところをお邪魔させていただきました。もう各国の首脳の人たちの考え方というのは、まさに今アジアにスタンスを置いております。特にヘッジファンドの連中にかなりの資本投下をされ、いきなり引き揚げられたということで、国の経済そのものががたがたにされたということもありまして、特にマハティールあたりはルックイーストと言っておりますが、日本に見習えということで今まで一生懸命やってきたと。でも、日本はバブルというのがはじけて大変なんだけれどもいまだにあなたはルックイーストですかと言ったら、今から本当のルックイーストなんだ、日本と一緒にパートナーシップを組んでこのアジアの政治経済を安定化させていきたいという大変熱意あるお言葉をいただいたんです。 　私は、そういった背景のもとに、アジアの次の時代を担う、将来的にはその国のリーダーを目指している人たちに常設の研究所、アジア政治経済研究所、また文化も含めての、そういったアジアの人たちがこの沖縄に集い、いろんな沖縄の視点から物事を考えていただいて、すばらしい人材をこの津梁館で育ててほしいなという希望がございまして、これは提案をさせていただきますので、それについて一言だけでもコメントいただけたらと思うんですが。

○政務次官（白保台一君）　ただいまの御提案につきましては、十分に検討させていただきたいと存じます。

○山内俊夫君　二点目でございますけれども、これは直接私の聞くところによると、石垣島空港の件なんです。つい最近、三種空港としてほぼ内定をしたというか、決定をしたと聞いております。 　実は、この石垣島空港についても私はいろんな思い出がございまして、県議時代、ちょうど私がお邪魔をしたのは大田知事の時代だったと思いますが、一九九四年だったと思うんです。そのときに、たまたま飛行場で地元の県議さんとお会いをいたしました。私が香川県から来ましたということで、いろいろ小一時間話をしておりましたら、実は、もともとこの石垣空港というのは学校の真上を飛んで、ほとんど市街地に近接したところで大変危険なところだ、ぜひ移転を図っていきたいということで、あれは白保海浜地区ですね、地先に計画をされたということを聞いておりますが、これは一九七九年、ですからほぼ二十年少し前かと思います。その後、県は予定地を白保からカラ岳東海上というところに移転をした、これが第一回目の方向転換なんですね。 　それで、二回目の移転は、今度は大田知事が、これは宮良地区というんですか、この宮良地区でやったらどうかという提案を県がされていたちょうどその真っただ中に私はお邪魔したんですが、この宮良地区というのは圃場整備を随分巨額なお金を投入してやられた地区であるということもお聞きして、私も石垣の市役所の人たちに御案内をいただいてその整備状況を見させていただきました。そうしましたら、ちょうど、たまたま私は香川県出身でございますから、香川県の、そのとき農林事務次官だった鶴岡事務次官がおいでになりまして、これだけ整備したいい農地を今さら飛行場にすることはもってのほかだ、ぜひ農水省の方にも進言をしてくれ、ぜひ反対してくれというようなことをいただいて、私も個人的には少しそういう話をさせていただいた記憶があるわけでございます。 　それ以降、今度、本年度にわたりまして、建設提案がほぼカラ岳陸上案に少し変わってきたと。これは当然サンゴ礁を傷めないという配慮があろうかと思いますけれども、こういった一連の流れについて、特に地元でございます次官の感想を少しお聞かせいただけたらと思うんですが。

○政務次官（白保台一君）　非常に細かくよく御存じでいらっしゃいまして、私も県会議員を十年やらせていただきましたが、その間、今の白保案につきましては西銘知事の提案でございました。それから、カラ岳東の海上案についても、当時の西銘知事と石垣市長の合意でそちらの方に移りました。それから、宮良牧中案というのが大田知事によって示されました。 　さまざまに場所を変えながら模索をしてきたところでございましたが、そういった中で、反対等もあり、なかなか決定することができずに二十年がたってしまったわけでございます。そういう各知事のもとで私どもも検討をしてきたそういう立場からいいますと、今回それぞれの利害関係のある方々がみんな集まって一つのテーブルに着いて、消去法でございましたが、出そろった各案を検討した結果として皆さんの合意でカラ岳東陸上案が決定したということは大変意義深いものである、こういうふうに非常に私自身も感慨深いものを感じております。

○山内俊夫君　次官の本当に地元での感想ということでございますが、今回は本当に島民挙げて皆さんの合意を形成した上でほぼ決定したということでございますから、これは島民のやっぱり民意というのが大変吸収されていると私は理解をいたしております。 　ただ、二つ目の質問になるんですが、このカラ岳東海上案、一部サンゴ礁を傷めるということから、全面的に陸上の中に滑走路、空港用地が決まったわけでございますが、このあたりの大きなメリット、デメリットというのを少し御説明していただけないでしょうか。

○政務次官（白保台一君）　白保案につきましても、それからカラ岳東の海上案につきましても、ただいまもお話がございましたように、いわゆるサンゴ礁の問題、環境の問題が大きな問題でございまして、そのために宮良牧中案というものも出てまいりましたし、今回は、御存じのように、カラ岳東海上案は空港予定地面積の約百二十二ヘクタールのうち海域の埋め立て約四十六ヘクタール、三分の一を埋め立てるという案でございましたが、これに対してカラ岳東の陸上案というのは、約百三十二ヘクタールで、埋め立てを行わない、こういう案でございます。 　そういうことでございますので、環境問題、それからサンゴ礁の問題については、今までの埋め立てとは違う形で工法が行われるだろうと思っております。

○山内俊夫君　陸上案になったわけでございますけれども、サンゴ礁を守っていくというその精神に大変私も理解をいたしております。ただ、今度陸上案になりますと、かなりの土量を削り、盛り土をしながら広大な用地を造成していくわけでございますが、一番沖縄で問題になっているのは赤土の流出ですね。これが台風時期とか大雨の時期に一気に流出する。それが微粒子になってサンゴ礁に付着していって死滅していくという流れがあると思うんですね。私はもう完全にこのことを、十分に工期、工期というのは六、七年かかると思いますが、その間にどのような措置をしていったらいいか。また、どのように工夫をしていったらいいか。 　私は、確かに土木工事というのは早く確実にやるということが大切だと思うんですが、この石垣島空港の場合はこういう工法でサンゴ礁を守って工事をやりましたよ、それにかかる多少のコスト高というのは、これは三種ですから当然全部県が負担することでございますので、でき得ればそういった環境保全の面、いろんな意味から政府もある程度思い切ったバックアップをしていく必要があると思うんですが、やはり赤土流出についての配慮、このあたりを十分してほしいんですが、そのあたり少しコメントをいただけませんでしょうか。

○政務次官（白保台一君）　赤土の流出等自然環境への影響の問題についてでございますが、これは沖縄県において環境影響評価、このことについてしっかりと行った上で工法の検討、そういったものが万全になされるもの、このように承知しております。

○山内俊夫君　特に今次官がおっしゃっていただいたように、自然環境、私は二十一世紀はやはり自然と人間の共生の時代だと理解をいたしております。ぜひそのあたりの配慮をいただきたい。 　また、その時点には、沖縄というのは私、全国、世界にＰＲされていると思うんです。その沖縄からそういった観点からも信号を発信していく、情報を発信していく。また沖縄が、少し冒頭に戻りますけれども、中国、韓国、まあ三韓とこの当時、万国津梁の鐘の銘文、碑文には書かれておりますが、そのあたりを十分理解して、また新たに、四百四十年前に戻るわけじゃございませんけれども、精神的には沖縄が中心だ、アジアの中での沖縄だということを、世界の沖縄であってもいいと思うんです。そういうような心構えでぜひ頑張っていただきたい。 　以上で終わります。

○福本潤一君　公明党・改革クラブの福本でございます。 　ことしはクラスノヤルスクの、二〇〇〇年までに平和条約を締結すると言われたその年に当たっております。総務庁におかれましても、かなり多額の予算の中で北方対策費に十億三千万円という金額を、北方対策関係の啓蒙も含めて入れられている。 　続総務庁長官、お忙しいだろうと思いますけれども、今回、根室視察を一月十二、十三日にされる予定であったけれども荒天のためにだめだったということがございましたので、最初に、私も、根室もそうでございますが、北方四島に二度ほど行かせていただきまして、やはり島によっても実情が違います。もう択捉の方では、生まれ故郷だったという、島が本来の故郷である方々、ロシア人の方々がもう町長さんにもなっておられるというような状況でございますので、一度総務庁長官に北方領土を視察されることを提案したいと思うんですが、その点どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（続訓弘君）　北方四島交流事業につきましては、平成四年度に開始して以来、これまで八年間にわたり延べ約六千五百人が相互に交流し、四島在住ロシア人と日本人との相互の近親感が醸成されるなど、相互理解の増進を図る上で相当の役割を果たしてまいりました。こうした成果を踏まえ、平成十二年度においては通訳の増員のための予算をお願いしているところであり、また日本語講師の派遣も滞在期間を延長するなど一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 　ただいま福本議員御自身が二回ほど北方四島に行ってきたと、それを踏まえて、北方領土問題の責任者である君は行ったらどうだ、こういう御質問でございました。みずからの目で見、耳で聞くことは大変重要なことであると考えております。 　ただ、今御指摘にもございましたように、去る一月に根室に伺う予定にしておりましたけれども悪天候のために果たせなかったという事情もございますので、まず根室を訪ねて、元島民の方々や地元関係者のお話を直接伺い、その後事情が許し、機会があれば北方四島への訪問も検討していきたい、このように考えております。

○福本潤一君　これは、ビザなし交流関係も今までかなりの予算を注ぎ込んでいる状態。さらには、地震が四島に起こった大変な惨事のときに、ソ連大使からも具体的に惨状を訴えたられたときに、国会議員もじゃ行く形にしようということで行き始めてかなり年月もたっておりますので、ぜひとも長官として、一度北方四島そのものにも、根室からさらに足を伸ばして行っていただきたいということを要望しておきます。 　具体的なビザなし交流予算と、逆にあそこに住んでおるロシア人の方々を日本側に受け入れておりますけれども、この予算、今まで数年にわたってやってきておるわけでございますのでトータル予算はどれぐらいになったか、それぞれお伺いします。

○政府参考人（坂巻三郎君）　こちらから訪問するときの事業につきましては、総務庁の方で予算措置をいたしております。 　総務庁が予算措置を始めましたのは平成五年度以降でございますけれども、五年度から十一年度までのこのビザなし交流の予算総額は十億二百九十一万五千円となっております。また、平成十二年度は四島交流関係予算として二億一千十四万九千円を計上しているところでございます。 　こちらから行く予算は以上でございます。

○政府参考人（東郷和彦君）　四島住民を受け入れる方の予算につきましては当省で所管をしておりまして、これまでの予算総額は約九億三千五百万円でございます。これは十一年度までのトータルの予算額でございます。平成十二年度につきましては約一億九千七百万円を予算案に計上しているところでございます。

○福本潤一君　受け入れも、またビザなし交流も含めてそれぞれが十億円ぐらいの予算を今まで使っていると。 　島民の方々、島によって事情は違いますけれども、色丹島等はこの受け入れ、日本側の現地を見て、こんなに国情で経済状態もまた繁栄も違うのなら、ある意味ではロシア本国から見捨てられたような経済またエネルギー事情、夜五時までは電気がつかないという状態になって、日本にもう復帰したいというような色丹側の話もありますし、また択捉の方になれば、断固無理だというような話もございます。二〇〇〇年のことは二〇〇〇年内にといいながら、もう既に二〇〇〇年になっておりますので、平和条約も含めて、今後外務省、具体的にこういう十億円近くのお金を使ってやっている事業を、具体的な、戦後まだ国境が画定されてないという状況を解決するような形で進めていっていただければと思います。 　と同時に、具体的にあの国でといいますか北方四島で、今現在日本国外務省はあそこは日本国だというふうに言われてる。誤解している人の中には、四島へ行くと言うと、海外旅行するのかというふうに思われたりするような誤解も起こっておりますので、あそこの経済活動、どういうふうに考えたらいいのかなと、非常に難しいところがございます。 　ロシア国が日本国の領土を占領している。その中で、例えば経済発注するときに、ロシア側が日本に発注することができないことで、アメリカとかヨーロッパに小学校建設やなんか公共土木事業を発注したりというような現状が起こっていますので、具体的にあそこで経済共同活動として栽培漁業を振興しようという具体的な動きも起こっているということでございますので、あそこにおける経済活動の外交方針と、なおかつ今進行中の栽培漁業、中身はどうなっているかお伺いしたいと思います。

○政府参考人（東郷和彦君）　先生御指摘のように、北方四島における経済活動をいかに進めていくべきかというのは非常に難しい問題と心得、過去十年本当に考えながらどうしたらいいか進めてきたところかと思います。 　一方において、先生御指摘のように、これはロシアが四島を不法占拠している、その不法占拠を法的に認めるような形での経済活動を進めるべきでない。他方におきまして、先生御指摘のように、四島のいろんな、特にソ連が終わってロシアになってから四島自体のいろんな経済にかかわる動きが出ている。その中に日本がうまい形で入っていって、四島に住んでいる人たちの心をつかんでいく、こういう必要性と、この二つの原理を両立するためにはどうしたらいいかということで考えてまいりました。 　その一つの結論といたしまして、九八年十一月、小渕総理がモスクワ訪問したときに共同経済活動委員会というのをつくろうということになり、昨年この委員会で審議を行っていった結果、具体的な問題を考えるための審議官作業グループ会合というのをつくろうということに相なりまして、その第一回の会合が昨年五月、第二回の会合が昨年十二月に行われたわけでございます。 　この会合の結果、現在日ロ間で一つ浮かび上がってきております方向性と申しますのが、委員御指摘の操業枠組み協定、これは四島周辺で魚をとっている協定でございますが、この四島操業枠組み協定のもとで栽培事業を早期に実現するということはどうだろうかということで、話し合いが進められております。 　具体的な内容としましては、ただいま申し上げました法的な観点でのメカニズム、枠組みを操業枠組み協定のもとでどうつくっていったらいいかという側面の問題と、それから何をやるのかということで、ただいま現在ウニそれから貝類、こういうものを念頭に置いた話し合いというのが進められております。

○福本潤一君　戦後処理ということでいいますと、一九九〇年前後には東欧の方での崩壊等々がありまして、具体的に東西ドイツも一つの国になり、また日本の周りの一つの、ある意味では、終戦処理が終わっていない問題、日朝、朝鮮と韓国の統一の問題、さらにはロシアとの国境画定の問題、そういう終わってない問題をなるべく早く解決する方向で、今後も本気で取り組んでいっていただきたいことを要望いたします。 　と同時に、今回沖縄サミットというのが行われるということで、南の方の問題、時には昭和四十七年以前は日本の南北問題のような状況で終戦処理が終わっていないまま四十七年に復帰したわけでございますが、まだなかなか大変なところ、今回小渕総理の英断で沖縄サミットが行われることになったということでございます。本年度予算には沖縄サミット一千億円入れられておる。その中身を具体的にお伺いさせていただこうと思います。 　インフラ整備、白保先生言っていただきましたので、若干その話と、外務省、広報、警備、さらにはイベント、かなりの予算を組んでおりますので、この中身を御紹介いただければと思います。

○政府参考人（本村芳行君）　お答えいたします。 　九州・沖縄サミット予算といたしましては、平成十二年度予算案に計上しておりますものといたしまして、代表団の受け入れ等に関しますロジ、準備の方の関連経費が四十二億八千万円、それからプレスの関係経費が五十七億八千万円、それから議長国としてイニシアチブを発揮するための経費が十七億三千万円及びサミットに関連いたします文化交流事業等に要する経費といたしましては九億五千万円、合計百十七億四千万円を計上してございます。 　なお、平成十一年度の予備費では三十億四千万円、それから平成十一年度第二次補正予算で四十六億一千万円を別途計上しておりまして、外務省といたしましては、九州・沖縄サミット関連経費といたしまして総計百九十三億九千万円を計上しております。 　それから、警備対策に関しましては、先生御指摘のとおり、沖縄サミットを成功させるために万全を期す必要がございますので、現在、古川官房副長官を本部長といたします九州・沖縄サミット準備本部というものを中心にいたしまして、警察庁を含めまして関係省庁の緊密な連携のもとで鋭意準備を進めております。 　また、沖縄におきましても関係省庁の出先機関が多数ございますので、現地におきましても関係省庁の出先機関の間で緊密な連携をとりまして、準備に万全を期している状況でございます。 　以上でございます。

○福本潤一君　と同時に、沖縄サミット関連予算で白保政務次官に、具体的にどういう予算を組まれているかというところもお願いできればと思います。

○政務次官（白保台一君）　沖縄におけるサミット首脳会合の開催は、二十一世紀の沖縄の未来を象徴するものであり、その成功はアジア太平洋の交流拠点としての沖縄の存在を内外にアピールする上においても大きな意義を持つものと考えています。 　沖縄開発庁といたしましては、サミットの開催に向け、その準備に積極的に取り組んでまいりました。具体的には、一つは平成十一年度の公共事業費等予備費八十八億五千四百万円を使用し、道路、国営公園及び那覇空港の整備等、所要のインフラ整備を着実に実施しているところであります。二つ目に、平成十二年度予算案においても、国道五十八号線等幹線道路における道路管理の強化、救急医療体制を確保するための専任医療スタッフの派遣の経費として二億八千四百万円を計上しております。 　今後もサミットの成功に向け、その準備に万全を期してまいる所存でございます。

○福本潤一君　そういう意味では沖縄サミットが大成功に終わって、世界にも沖縄から情報発信すると同時に、沖縄の実情もよく知っていただくということが今後の大きな日本、また国境の問題を含めて国際的に理解を得る一つの契機になるんじゃなかろうかと思いますので、一千億という沖縄サミット予算を含めて厳重に対応していただければと。ハード的には、津梁館ももうほぼ半分ぐらい順調に建設が行われているということでございますので、特に外務省、広報も含めて、さらには警視庁、きょう来ておりませんけれども、警備関係を厳重にやった上で大成功に終わらせていただければと思います。 　沖縄開発事業の予算を挙げますと、復帰した七二年から二〇〇〇年までに六兆四千億円という金額が、ほぼ三十年近くにわたってこれだけの費用が使われておる。これを単純に割りますと、平均で単年度二千億円。今回沖縄北部振興ということでかなり多額の予算、単年度でいくと百億円でございますが、これを今後十年間一千億にわたって北部振興に充てるということでございます。 　私も北部に行ったときに、南また中部と違う現状をさまざまな形で見させていただいておりますけれども、沖縄サミット開催も含めて大きな振興になっていくだろうと思います。ですから、白保政務次官に、官房長官お戻りですから官房長官でもよろしいですけれども、沖縄北部振興を今後どういうふうにされるか。御両所でもよろしいかと思いますけれども、抱負を語っていただければと思います。

○国務大臣（青木幹雄君）　北部振興につきましては、先般、知事を初め関係市町村長さん全員お出かけをいただいて、官邸で北部振興に対する審議会の立ち上げをしました。それから周辺地域の委員会、これは全部市町村長さん同じメンバーでございますので、この二つを立ち上げまして、現在、恐らくきょうかあす行くと思うんですが、各町村ごとにヒアリングをやりまして、できるだけ町村の意見を中長期的にくみ上げてこれに対応したいと考えております。 　特に今度やりましたのは、私の方で関係省庁の全部の次官に来てもらいまして町村長との懇談会をやりまして、それを受けて、各役所とも現地に行って現地の実情を十分に把握して帰って、それぞれの役所で北部のためにできることは一生懸命やりなさいということを今回新しくやっておりまして、既に幾つか、ここへ出張所を出しますよとか、ここへこういう工場を出しますよということがもうぼつぼつ出ておりまして、私どもも一生懸命取り組んでいるところでございます。

○福本潤一君　慌ただしい中、お越しいただいた上で急な質問を投げさせていただいて、ありがとうございました。 　と同時に、地元で長く県議もされた白保政務次官も、この北部振興、地元なりの大きな希望とともに抱負があると思いますので、特にポスト三次振計に向けてさまざまなイベント、情報のハブにもしたいとか、さまざまな形で予算のついているものも含めて抱負を語っていただければと思います。

○政務次官（白保台一君）　ただいま北部振興につきましては開発庁長官の方からるる御答弁がございました。 　北部振興につきましては、先ほども御答弁がありましたように、やはり格差の問題という大きな課題があって、その中から出てきたことでございますので、沖縄全体が同じように振興、発展をするように、私どもは長官のもと、しっかりと取り組んでいく決意でございます。

○福本潤一君　私ども沖縄へ行ったときに、先ほど若干の質問もございましたけれども、普天間が北に行くという中で、大変な重い決断をされた地元、また市長さんも含めて、県知事さんも含めて、我々なりに沖縄の心を心としてという思いが、こういう形の予算が具体的にどういう形できちっとやれ、また沖縄サミットをやれるかというところにもかかってくるような気持ちがありますので、ぜひとも大成功に終わらせるように頑張っていただきたいということを要望して、私の質問を終わりたいと思います。

○照屋寛徳君　私は、最初に米軍基地内から排出される医療廃棄物の問題についてお伺いをいたします。 　御案内のように、米軍基地内というのは、条約や地位協定等でさまざまな特権、免除を与えられておるわけであります。基地内からどのような医療廃棄物がどういう形で排出されているかというのは、沖縄県民の健康あるいは環境にかかわる重大な問題であります。 　この件について、沖縄県がかねてから基地内への立入調査を要求しているけれども、米軍がかたくなに拒否して一向に実現できないということが県議会でも大きな問題になっております。外務省、この米軍基地内の医療廃棄物の沖縄県の立入調査についてどういうふうに思っておられるのか、また開発庁長官としてその実現を図ることが私は県民の命と暮らしを守るために大変重要なことだと思いますが、それぞれ御意見をお伺いいたします。

○国務大臣（青木幹雄君）　今、議員御指摘の医療廃棄物の問題について沖縄県議会において取り上げられ、十四日付の沖縄の新聞で私も拝見をいたしました。 　いずれにいたしましても、関係地方公共団体による施設・区域の立ち入りにつきましては、平成八年十二月の施設・区域への立ち入り許可手続に関する日米合同委員会合意に基づく所要の手続を経てアメリカ側と調整の上行われるということになっておるように承知をいたしておりまして、政府としては、具体的な御要望または相談がある場合には関係省庁と緊密に連絡をとりながら適切に対処をしていく考えでございます。

○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。 　外務省も今の御指摘の問題につきましては三月十四日付の沖縄の新聞、琉球新報、沖縄タイムス等で拝見いたしております。本件につきましては、外務省として直接お話を伺ったわけではございませんけれども、関係地方公共団体からお話がございます場合には、関係省庁と協議して検討してまいるということでございます。

○照屋寛徳君　ＳＡＣＯの最終合意における自治体の基地内への立ち入りのシステムについては私も承知をいたしておるわけであります。ところが、ＳＡＣＯ最終合意後も、さまざまな形で基地内の環境問題、例えばＰＣＢの問題だとかそういう問題についての立入調査の要望がなかなか実現されないという現実があるわけであります。 　私は、この医療廃棄物の問題というのは大変重要な問題なので、まだ開発庁や外務省に沖縄県から具体的な立ち入り実現へ向けての御要望がないかもしれませんが、それが出た段階では積極的に対応をする、アメリカと交渉をして実現が図れるようにする、こういう御決意のほどを改めて大臣と外務省にお伺いいたします。

○国務大臣（青木幹雄君）　私どもも、今申し上げましたように、県なり町村からそういう要望が出た場合には前向きできっちりした対応をしたい、そういうふうに考えております。

○政府参考人（藤崎一郎君）　今、長官から御答弁がございましたけれども、地位協定に基づきまして米軍は施設・区域の管理運営を行うという権利がございます。したがって、いろいろ立ち入りにつきましては個別の同意が必要となってまいりますが、私どもといたしましては、御要望がある場合には、この個別の立ち入りが認められるのかどうか等につきまして関係省庁とも協議の上アメリカ側とも相談していく、実態に即してどういう問題があるのかということを一つ一つ協議していくということをしていきたいと思っております。

○照屋寛徳君　地位協定の三条で基地管理権があるというのは私もよく知っているわけですが、一方でＳＡＣＯの合意があるわけですから、そのＳＡＣＯの合意が具体的なケースで実現をされないということが私はあってはならないと思いますので、外務省、ぜひ強い姿勢で対米交渉に臨んでいただきたいと思います。 　それで、開発庁にお伺いいたしますが、沖縄戦に関する資料の収集整理事業がいよいよ予算も実現をして着手されました。私はかねて野中さんが官房長官のときにこの問題を提起いたしまして、沖縄戦の総合的な被災調査を政府でやるべきだ、あの悲惨な沖縄戦の実相というのは何であったのか、このことを私たちは後世に伝えていく責務があるのではないかということを踏まえて提起をいたしましたら、この収集整理事業に至ったわけでありますが、この事業の予算、それから事業の趣旨、それから有識者会合を始めたようでございますが、その委員の選任基準等について、まずお伺いいたします。

○政府参考人（玉城一夫君）　まず平成十二年度予算案に計上しておりますこの沖縄戦に関する資料の収集整理事業の経費でございますが、約三千三百万円となっております。 　また、この会合には五人の先生方に御参集をお願いしておりますが、この会合が純粋に学術的、専門的見地から関係資料を収集整理するための方針を策定していただくことを目的としておりますので、沖縄戦とかあるいは歴史学などに高い見識をお持ちの学識経験者の方に御参集をお願いしております。 　次に、この事業の今後の作業手順でございますが、まず収集整理の方針をこの有識者会合において策定していただきまして、その方針に基づきまして、関係省庁、国会図書館、沖縄県などの御協力を得て資料の収集整理を実施いたします。また、この事業の目的が沖縄戦に関して国民一般の理解に役立てるということでございますので、その収集整理した資料につきまして、この後、公表、公開するための事務作業を進めていきたいというふうに考えております。

○照屋寛徳君　私は、この事業の中で沖縄戦に関する公文書を基本として必要に応じて私文書等もその範囲とする、こういうふうに言っているわけでありますが、沖縄戦に関する研究成果というのは、県あるいは各市町村等さまざまな長年に及ぶ大きな成果があるわけでありますから、公文書に限定しないで、ぜひ収集範囲をしっかり広げていただきたいと思います。 　そして、この事業を進める上では、私は、一番大事なのは、時の政府やあるいは政治の思惑で沖縄戦の実相をゆがめるようなことがあってはならないということだけ申し上げておきたいと思います。 　それで、防衛施設庁、嘉手納の第二次の爆音訴訟が今月の二十七日に提起される予定であります。私は第一次の爆音訴訟に弁護士として十八年間かかわってまいりました。現に今、嘉手納基地周辺に住んでいる者の一人でありますし、今度の裁判では私の家族も全員原告になる予定であります。 　あの第一次の嘉手納の爆音訴訟で現在の嘉手納基地から暴露される爆音は違法だ、こういうふうに裁判所が断じたにもかかわらず、いまだに爆音が解消されない、こういう実態をどう思っていらっしゃるのか、今後の嘉手納の防音対策というか地域住民への被害の救済等を含めてどのようなお考えかお聞かせください。

○政府参考人（大森敬治君）　お答え申し上げます。 　嘉手納飛行場におきます航空機騒音問題につきましては、周辺住民の方に非常に大きな負担といいますか、問題を投げかけている極めて深刻なことであるというふうに認識しております。 　また、先生御指摘のように、第一次訴訟におきまして航空騒音の状況はその受忍限度を超える状況にあるというふうに判決がなされているわけでありまして、私どもといたしまして、このような状況につきまして深刻にまた極めて厳しく受けとめなければならないというふうに思っております。 　基本的には、航空機の運用につきましての配慮ということが基本になろうかと思います。これにつきましては、平成八年に航空機騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定があるわけでございまして、これにつきまして、防衛施設庁といたしましても誠実なといいますか厳格な履行を米側に求めてまいらなければいけない。また、これが基本だと思いますけれども、周辺対策、御指摘のような防音工事その他の周辺対策もさらなる努力をしていかなければいけないというふうに思っております。 　いずれにしましても、私どもその一次判決を受けまして、今後の対策につきまして深刻に考えていかなきゃいけないというふうに認識しているところでございまして、今後とも地域住民の皆様のお考え、また関係地方公共団体のお考えなんかも十分拝聴しながら、私どもできることを全力を挙げてやってまいりたいというふうに思っております。

○堂本暁子君　それでは、外務省にまず伺わせていただきますが、日ロ合同委員会のうちの共同経済活動に関する分科会の栽培漁業についてはもう同僚議員が質問されたので、この質問は省いて、先ほどの御答弁で、ウニ、貝類を念頭に置いてやっているがそれ以上詳しくないというお話でした。 　それで、次の質問に移らせていただきます。 　世界的に価値を持つ陸と、そして特に海の生態系を北方四島で守るということ、そして今まさにこの栽培漁業も問題になっているようですけれども、そういった漁業などの産業と両立させていくことが非常に重要だろうというふうに思います。しかし、実際には問題が大変ございまして、今ロシア側が漁業枠の何倍もの密漁をしている、そして根室の花咲港などで輸入しているということのようですけれども、実際にはロシア側も日本と共同で密輸対策が必要だということを言っているわけですね。両国間の交渉の過程で、この問題について今交渉を詰めていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（東郷和彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、この四島の水域におきましてロシアの漁船がロシアの法律に違反して漁業をしている、こういう事実があると承知しております。それで、ロシアの当局は、とった魚を日本に売っているであろう、したがって日本に入ってきている魚に関しては日本側にある程度の情報があるのであろうから、日ロの当局が協力してロシアの国内法に反して密漁をやっている連中を厳しく対処したい、こういう話を近年ロシア側の方から私たちの方にしてきております。 　それで、私どももこの問題、まさに先生御指摘のような重大な問題と心得まして、よく話し合って、できることがあればやっていこうということで、まずは日ロ治安当局間会合という会合を一九九七年一月に第一回を始めたわけでございますが、その第二回の東京会合、九八年二月におきましてこの問題を取り上げまして、その他の治安当局が関心を持つ議題に加えまして水産物の密輸というのを議題に取り上げて議論をいたしました。さらに、第三回の治安当局間会合を九八年の十二月に開催いたしましたけれども、このときも引き続き水産物の密輸という問題について話し合っております。 　先般、今、日ロ間で進めておりますところの広い意味での青年交流という枠組みで、この地域の国境警備隊の人たちを招待して、またこれは交流ということで交渉ではございませんでしたけれども、私ども関係者が先方と話をいたしましたけれども、非常に今の事態に懸念を持っておりまして、日本側と進められている協力を多としておりまして、引き続き今後こういう治安当局間会合を初めといたしましてロシア側と話し合って、有効な方法での協力があればそれをやっていきたいというふうに考えております。

○堂本暁子君　ロシア側の漁業枠を超えた段階で日本が輸入を禁止するということを二国間で約束することは可能でしょうか。

○政府参考人（東郷和彦君）　話し合っている最中でございますのでちょっと確たることは申し上げかねる面もございますけれども、基本的にはロシアの国内法に違反して向こうが魚をとってくる、そうすると国内法に違反している事態というのをどういうふうに我々の方で把握し、また日本の水際規制でとれる措置には限界があるわけでございますので、これを日本の法的及び秩序維持の観点からのいろんな施策の点で何ができるのかと。 　基本論に関しては、今、日ロの当局の考え方が一致しておるのでございますけれども、具体的なメカニズムに関してはなかなか検討すべき点が多々ございます。真剣に検討しているところでございます。

○堂本暁子君　ぜひともできるだけ早い段階に日本側がある量を超えたら輸入しないというような協定を結んでいただきたいというお願いをして、総務庁長官に今度は調査について伺いたいと思います。 　北方四島へのビザなし交流の中での自然環境調査についてですが、ちょうど一年前にも同じ質問をこの委員会でさせていただきました。ところが、一昨年は一件だけの調査があったんですが、九九年には北大から二回だけ行ったと。結局一つふえただけなんです。ですから余りふえていない。今、外務省とお話ししたことの裏づけとしてでも日本側がきちっとした情報を持つことが大変必要だと思うんですが、宿泊が許されない、それから期間も一週間ぐらいでは自然の調査というのはなかなかできないわけです。何とか日数をふやすことと、それからテントを幾らでも使って国内だって自然科学の方は調査をしていらっしゃるので、そういったようなことを積極的に展開していただけないでしょうか。

○国務大臣（続訓弘君）　北方四島交流事業につきましては、平成四年度に開始して以来順調に発展し、我が国国民と四島在住ロシア人との間の相互理解の増進を図る上で相当の役割を果たしてきているものと考えます。 　このような成果を踏まえて、交流のさらなる充実を図るため、一昨年から新たに北方領土問題の解決に寄与する活動を行う学術、文化、社会等の各分野の専門家を訪問対象者に加えたところでございます。ただ、現地の方々との交流がこの事業の目的であり、北方領土問題解決に向けて鋭意首脳レベルを含む外交交渉が行われている現段階では、調査そのものを目的とする訪問は困難であるということを御理解賜りたいと存じます。 　しかしながら、現地の専門家との交流を深める中で一定の成果を得ることは十分可能であり、現に自然保護関係の専門家につきましては、一昨年は野鳥の専門家が、昨年はラッコの専門家が訪問し、現地の専門家と意見を交換しながらそれら動物の生息状況を把握するなど、知見を深めたところでございます。 　総務庁といたしましては、訪問計画の内容や四島側の事情を踏まえながら個別に訪問の是非を判断することとしておりますが、まずさまざまな分野の専門家同士が交流を深め、お互いの専門分野の状況を理解し合うことが重要だと考えており、御提案の趣旨も念頭に置きながら専門家交流を充実させていきたい、このように考えております。

○堂本暁子君　科学の調査というのは継続が必要ですけれども、同じ内容での申請はしないようにというようなことを言われてあきらめたという事実がございます。こういったことはやはり大変問題だと思うんです。ラッコならラッコで何年間も調査をしないといけないということで、ぜひその事実関係を、後日で結構なんですが、確認していただきたい。 　それからもう一つは、ロシアの側はたまたま四島に海の自然保護地区を指定しているので本当に世界的に貴重な自然が残っているわけですが、返還された段階で日本でも海の自然保護区を制定するお考えはおありになりますでしょうか。

○国務大臣（続訓弘君）　堂本議員はかねがね環境問題に対して大変熱心に取り組んでおられる議員でございます。そんな立場からの御質問だと存じますけれども、北方四島には今御指摘のように大変貴重な自然が残されており、こうした自然を保護していくことは私も大変意義深いものだと考えております。 　しかしながら、現在は首脳レベルを含む外交交渉が鋭意行われているところであり、今の段階で北方四島のあり方につきまして個別具体的に申し上げることは時期尚早でございます。このことも御理解賜りたいと存じます。

○委員長（立木洋君）　以上をもちまして平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち総務庁北方対策本部、沖縄開発庁、内閣府所管のうち北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（立木洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十二分散会