経塚幸夫
会議録に記録された「経塚幸夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,296 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1987/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 大蔵委員会24 件・24%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,296 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 消費者物価の上下のみを考慮する改定はあり得るかもわからぬけれども、賃金、国民生活水準等々を考慮した改定は財源率再計算の時期まではないと推定をされる、これは共済組合法の目的、趣旨からいってもちょっと困ると私は思うのですよ。私が改めて言うまでもなく、国民所得は六十年に比べて六十一年は四％上昇でしょう。それから、せんだっての労働省の統計発表によりますと、民間の給与は三・二％でしょう。公務員給与が二・三％でしょう。これは今回の改定に…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 今の部長の答弁だと余計ややこしくなってくると私は思うのですよ。七十四条の二の消費者物価上昇に伴う改定は五％だ、しかし、物価は〇・六％にしろ上がっておるから、この際特例をつくって、そして自動改定のいわば〇・六でも引き上げましょうということなのか。今の答弁を聞きますと、一条の二の賃金だとか国民生活水準の変化というものも、何％かにしろ入っておるのじゃないかというふうにも受け取れるような答弁なんです。これはややこしくなってくると私は…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 私は、〇・六引き上げたことについては是認はしますけれども、一条の一との関連から見たら合点が行かぬということを言っているわけなんです。だから、その財源率の再計算の時期を待たずに、できるだけ早期に、いわゆる一条の二に基づく再検討を考慮に入れた改定に踏み切るべきだ、その点について大臣のお考えをお聞きしたい。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 せっかくの大臣の御答弁ではございますが、それは了承いたしかねます。 時間の関係もございますので、あと希望だけちょっと申し上げておきます。課税措置の問題、これは四十九年に七十八万円に控除額が改定されてずっとそのまま据え置きなんですね。今日まで物価上昇だけで七〇％上昇しておりますから、これは当然大蔵省との関係があろうかと思いますが、機会を見てこれについても見直すように強く求めていただきたいということを要望として申し上げておきます…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 鋭意捜査中ということでありますが、従来の報道言論機関に対する襲撃事件を振り返ってみましても、これはいずれも右翼ですね。一九六〇年四月の毎日新聞に対する輪転機へ砂を入れたという襲撃事件、それから一九六一年二月の中央公論、お手伝いさんを刺殺したという事件、これも右翼であります。十分こういうことは考えられるわけであります。 そこで、右翼の問題についてお尋ねをしたいわけでありますが、警察庁からお示しをいただきました資料によりますと、…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 私が申し上げましたのは、これは減るどころか逆にふえておるという状況、しかし反面、非常に巧妙になってきたという点もあるわけでありますが、どうも警察の対応が少しなまぬるいのじゃないかと懸念しておるところでもあります。 例えば私ども数十件告訴いたしておりますが、その対応の仕方でありますが、八六年十月四日に我が党の本部の宣伝カーが正気塾に襲撃されました。これは八六年十月四日に四谷署に告訴しておるのですが、弁護士が何回か交渉しておるの…
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 時間が参りましたので、最後に公安委員長として、警察法二条、三条に基づいて不偏不党、公平中正、こういう立場から、右翼の違法行為に対しては厳しい態度でもって対処されるように、所信をお伺いして終わりたいと思います。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○経塚委員 終わります。
第108回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○経塚委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま自由民主党から提出をされました地方税法の一部を改正する法律案について、内容はもとより、委員会提出法律案に決することにも反対であることを申し述べます。 第一の理由は、地方たばこ消費税の税率等の特例措置の延長についてであります。 もともと、たばこ消費税の税率引き上げ等の措置は、国庫負担金、補助金削減の財源を国民の負担に転嫁させるため、政府税調答申が出された後、突然提出されたものであり…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 まず最初に、これも先刻来論議をされておりましたが、税制の問題についてお尋ねをしたいと思います。 日本型付加価値税、いよいよ導入が本決まりになるのではないかとの昨今の状況でありますが、これがもし実施されたとした場合、それで案としてはＣ案の日本型付加価値税。それから非課税品目は、昭和五十三年十二月、一般消費税大綱で定められております輸出取引、有価証券等々七項目、これを非課税品目とする。そして、税率は三兆五千億のいわゆる逆算四・四…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 推計は難しいとおっしゃいますが、いわゆる非課税品目は昭和五十三年の一般消費税大綱の七項目に基づいてそれで試算ができるはずだ。現に大蔵省は三兆五千億の中で、いわゆる公共財貨の購入分については三千五百億ないし五千億、こういうことを我が党の委員に対して説明しているわけなんですよ。これは地方公共団体の分を自治省は本当に試算をなさっておられないのですか。私はこれはおかしいと思うのですよ。一体、日本型付加価値税を導入した場合どれくらいの…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 そうすると、これはもう決算でも地財計画でも出ているわけですから、矢野さん、本当にこれは試算できないはずはないと思うのですよ、自治省ともあろうものが。私は、ちょっと膨大な数字になり過ぎるから内々腹ではもう見積もりはしておりまんのやけれども公には言えまへん、こういうことじゃないかと思うのですが、そうではないのですか。今税務局の方でおっしゃった四つの費用を総計いたしますと、五十九年度、これは決算で十四兆九千四百三十六億円になるので…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 そういう支出増にどう対応するかというのは、それは地方自治体のそれぞれのいわゆる課税された際にとるべき態度の問題であって、私がお尋ねしておりますのはそのことをお尋ねしているのじゃないのですよ。少なくとも、新型間接税と称するいわゆるＣ案、日本型付加価値税が導入されれば地方自治体は一体どれくらいの負担増になるのか、それくらいのことは税制を改革される以上は前提条件として検討してしかるべきだ。それを全くむとんちゃくにお考えになっておる…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 計算をしておらないということは繰り返しおっしゃっておりますけれども、それは推計にしろどんな影響を与えるか計算をすべきだ。地方財政が今日大変な状況であることは今さら申し上げるまでもございません。重ねて強くこのことを要望しておきます。 それから、これは新聞で報道されておりましたが、何か電信電話税ですか、新税を検討されているのですか。
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 どうもちょっと歯切れ悪いですね。地方団体からは検討せいという要望がある、それで自治省は勉強はしている、しかし、新たないわゆる新型間接税の中へどういうふうに組み入れるか入れるべきでないかというようなことは検討しとらぬ。これはあっちへ行ったりこっちへ行ったり、結局何を言うとりまんねん、こうなりまんがな。私は具体に課税すべく検討しておるのかと聞いているのです。 また同じような答弁になるから聞いておきますが、絶対にこんなものは改めて…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 余計わからぬようになってきたわけですが、勉強しているということになると、何もやりもせぬことに知恵を使う必要はないわけでありますから、やはりこれはやるための勉強かな、自治省もやりもせぬことを一生懸命勉強するほど暇じゃないと思いますので、どうもこれはきな臭いなと感ぜざるを得ません。まあしかし、それはまた姿形になってあらわれるわけでありましょうから……。 そんなところへ知恵を使うよりも、私はかねがね主張しておりますけれども、特に大…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 これはぜひひとつ見直していただかなければならぬ問題だと思います。そうでないと公平、公正というのはかけ声だけのことになるのですね。 これも私の試算でありますが、例えば今採用されると見込まれておりますいわゆるタイプＩＩＩ、これを適用いたしまして先ほどの四・四％のいわゆる日本型付加価値税、それからマル優廃止の影響が仮に分離課税一五％と見た場合に、通常のサラリーマン、夫婦と子供二人の場合は、年収三百万は確かに三六・三％減税になります…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 国の責任でもなければ地方の責任にもない。それならどこから降ってわいたのですか、三原山の噴火じゃないですけれども。ここは、自治省は自治省の立場として明確にしておかなけれは困ると思うのですよ。私、先ほども矢野局長の御答弁を聞いておりまして、今後の財政はどうあるべきかという加藤委員の質問に対しまして、国、地方ともども考えていかなければならぬ問題だ、こうおっしゃっていますが、自治省は地方の立場でやってもらわないと困るですよ。 引き続…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 局長もそれは答弁、苦しいだろうと思うのです。ここまで後へ後へと下がってきておって、なお後退ではないと言うわけでありますから、これは了承できません。 時間もございませんので簡単にお答えいただきたいのですが、これも報道されておりましたが、この義務教育費国庫負担法に基づく学校の事務職員と栄養士の問題、給与の問題ですね、これの一般財源化、こういうことのようでありますが、これは十一月四日、宮澤大蔵大臣が予算委員会で、予算編成の過程で自…
第107回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○経塚委員 大臣、いかがですか。