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労働省労政局長衆議院参議院
総発言数
1,523
直近の所属会派
直近の役職
労働省労政局長
直近の発言日
1978/10/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会84 件・84%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 予算委員会第三分科会2 件・2%
  • 物価等対策特別委員会1 件・1%

※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,523 20 を表示
労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 そういう方向で要望をしております。

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 御指摘の各種の奨励金、助成金等につきましては、毎年その充実を図ってきているわけでございますが、先生もお話しのように、従来必ずしも制度の周知が十分でなかったというふうなこともありまして、活用が十分ではございませんでした。したがいまして、私どもは各種の奨励金、助成金に対する広報資料等をつくりまして、さらに積極的に制度の周知に努めているというのが現状でございます。 今後ともこういう制度が積極的に活用されて、高年齢者等の雇用の安…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 具体的に申し上げますと、五十二年度における支給実績でございますが、定年延長奨励金が、支給額が二億六千四百万、対象人員が二千六百人、それで予算額が四十七億でございますから、実績率は約六%弱という状況であります。それから高年齢者雇用奨励金は、支給額が二十億三千六百万で、対象人員が十九万九千月人、それで予算額が五十九億でございますので、実績率は三四%という状況でございます。それから、継続雇用奨励金は、支給額が四億四千三百万で、…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 たとえば高年齢者雇用奨励金等について見ますと、やはり、こういう経済情勢の中で新たに高年齢者を雇うということは、進んではおりますけれども、なかなかはかばかしき状況ではないわけであります。そういう意味で、ある程度、先ほど申しましたように、予算に比べまして三分の一を超える程度の実績を見ておりますが、しかし、これを一層活用するようにするためには、やはりこういう経済情勢の中でも、できるだけ制度の普及徹底と、それから手続等の簡素化、…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 御指摘は、特に高年齢者の雇用率の点だと思うわけでありますが、これにつきましては、結局雇用率を達成するということが私どもの一番重要な課題でございますので、したがいまして、先ほど御指摘もございましたが、定年延長奨励金とか継続雇用奨励金というような助成措置の活用を、制度の周知徹底を含めて図ってまいりたいということと同時に、近く業種別に定年延長推進会議というふうなものを開催しまして、個々の産業が定年延長上抱えているいろいろな問題…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 まず公表制度の方から申し上げますと、先生御指摘のように、身障者雇用促進法の中に公表という制度が設けられているわけでございます。ただ、先生も御存じのように、この公表制度につきましては、まず法律自体が公表に至るまでの手続を規定をしているわけでありまして、まず最初に、労働大臣が雇用率の未達成の事業主に対して身障者の雇い入れ計画の作成を命ずる、事業主がそのつくった計画を適正に実施しない等の場合にさらにその実施についての勧告をする…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 先ほど申しましたように、六百五十の企業に対して約一万五千人の身障者を雇い入れるという計画をつくらせておるわけでありまして、これをことしの一月から三月までに命じておりますので、今後もこれらの企業がこの計画に従って雇い入れを続けていく、それに対して私どもがその状況をずっとフォローいたしまして、先ほど申し上げましたような法律の手続に従って、これがそのとおりにいかない場合で必要な場合には勧告をする、勧告にも従わない場合には公表に…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 いま御指摘ございましたように、この不況期におきまして製造業における就業者が停滞をしているというのに対しまして、第三次産業の方では一貫して増加を示しておるわけでございます。そこで、雇用の受けざらという観点から考えますと、二次産業自体も、もちろん今後技術革新その他を図りましてその拡大を図らなければいけませんけれども、当面三次産業の占めるウエートが大きい、こういう観点、とりわけ、いま御指摘がありましたように、医療、社会福祉、文…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 関係省といま折衝中でございますが、何らかの形でこれが実現するように努力したい、こう思っております。

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 従来から、雇用情勢の非常に悪い地域につきましては、御案内のように、たとえば中高年齢者の雇用促進特別措置法によりまして、特定地域というようなことで指定をしましてそれに対する特別な対策をやるとか、あるいは御案内の雇用機会の不足地域に対しまして、これを全国で現在百三十一地域指定をしておりますが、そういうところにおきまして、現在保険の個別延長制度というものを五十五歳以上の方についてやっているものを、四十五歳まで年齢を下げて延長措…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 今回の臨時措置法によります施策の考え方は、これはもう従来からしばしば申し上げておりますように、構造不況業種のいわばどしゃ降り的集中的な影響によりまして、非常にその地域が産業的にも疲弊し、それから雇用情勢も急激に悪化をいたしまして、一種の出血状態みたいな状況でございますから、とりあえず、そういう意味での止血的な臨時の応急対策をとろうということでございます。したがいまして、こういう急激に悪化しているところについて、ある臨時の…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 御存じのように、特定不況地域の中小企業対策臨時措置法案の中に、公共事業等につきましてこれを重点的に発注するという規定がございます。その規定の運用についても、まだ内容的に具体的に煮詰まっておりませんので、私どもも通産省とよく相談し、またこれは通産だけの問題じゃなくて、建設省その他の公共事業所管官庁全体に絡む問題でございますから、私どもも参加をさせていただいて、できるだけ早い機会にその辺の方針を固めさせていただきたい、このよ…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 身体障害者の雇用率につきましては、御存じのように法律によりまして、民間について一・五%という法定雇用率が定められておるわけでございます。従来のこの身障法の改正前の状況から見まして、若干率等が今回の場合には落ちている。また、その後、進捗がなかなか思うようにいかないというのが実際のところかと思います。 その原因として、一つは、先般行われました改正におきまして身体障害者の範囲が非常に厳格になって、たとえば厚生省の方の法律に合わ…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 身障法自体の中に公表という一種の社会的な制裁措置みたいなものがあることは、御指摘のとおりでございます。これにつきましては、身障法自体に公表に至る手続的な規定が置かれておりまして、その考え方は、雇用率が未達成で、しかも数も大幅に足りない、しかも現実には新規の人の採用は進んでいる、そういうところについてまず計画をつくらして、たとえば三年なら三年以内に雇用率を達成するための計画を立ててくださいということを、命令として出すという…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 官公庁につきましても、昨年の六月の調査によりますと、未達成のところも若干ございます。 平均的に言いますと、非現業機関が一・九%の雇用率をかぶっておるわけで、現業機関の場合は一・八%、こういうことですが、実際の雇用率は非現業が一・八三、ちょっと足りませんが、それから現業が一・八%で、これは大体平均としては到達しておるという状況であります。 こういう状況でございますので、私どもは、国なり地方公共団体が率先してこういう制度を守…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 現在までのところ、出しておりません。

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 高年齢者の雇用の問題につきましても、私どもとしましては……(田中(美)委員「簡潔に言ってください、時間がありませんから」と呼ぶ)まず、国会終了後直ちに、業種別に定年延長の推進会議を開始しまして、各業種ごとに、定年延長の阻害要因になっている問題等についてよく産業サイドとも話し合い、組合とも話し合って、先ほど大臣のお話がございましたような定年延長の基盤の整備をやってまいりたいということで、まず先にやって、それから、先ほど身障…

労働省職業安定局長1978/10/17

85衆議院 社会労働委員会 第3号

○細野政府委員 定年延長問題とか高年者の雇用問題は、まさに、その企業における賃金体系の問題あるいは退職金の問題あるいは人事管理の問題、そういうものと総合的に結びついている問題でございますから、そういう条件整備というものと並行して進めなければならぬ、またそれをやらなければ、これが社会的に進むということは困難な状況にあるわけであります。そういう意味で、いま申し上げましたような条件整備をやりながら進めてまいりたいというふうに申し上げているわけ…

労働省職業安定局長1978/10/13

85衆議院 社会労働委員会 第2号

○細野政府委員 この法律案の内容でございますが、いわゆる構造不況業種の影響によりまして、深刻な雇用問題を招いております地域がいろいろあるわけでございますが、そういういわゆる特定不況地域につきまして、企業の経営の安定のための措置と相まちまして、その地域の離職者等の職業及び生活の安定を図るための特別の措置を講ずるというのがこの法律の目的でございます。 内容といたしましては、一つは、四十歳以上であります特定不況地域の離職者につきまして、一定の…

労働省職業安定局長1978/10/13

85衆議院 社会労働委員会 第2号

○細野政府委員 ただいま先生御指摘のように、一律に保険の給付日数を延長するというやり方をとりました場合に、往々にして、逆に失業者の滞留を招くおそれがあるという心配があるわけでございます。そういう趣旨から、労働省としましては、従来から、所定給付日数を、年齢とかそういうことと関係なしに、一律に延長するということにつきましては適当でないという考え方に立っているわけでございます。 ただ、今回の延長措置につきましては、先ほど来御説明申し上げており…