細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1978/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（細野正君） いま御指摘の、具体的に挙げられました地域が今回のこの法案の対象になるかどうかということになりますと、この大きな要件が、構造不況業種の影響を受けて、その割合の非常に高い地域で、しかも雇用失業情勢の悪いと、こういう結論になりますので、たとえば市町村単位なり何なりとってみましても、なかなか該当の可能性というのは乏しいんじゃなかろうかというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、この法案の対象としてはちょっと考…
第85回 参議院 社会労働委員会 第2号
○政府委員（細野正君） いま申し上げましたのは、言葉を省略いたしましたので端的に構造不況業種というような言い方をいたしましたが、正確には先生御指摘のように持定不況地域中小企業対策臨時措置法の二条に掲げてありますような、そういう特定不況業種、これを意味しているものでございまして、そういう意味では昨年の離職者臨時措置法で言っている持定不況業種よりは若干広くなっているという点は御指摘のとおりかと思います。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 お尋ねの雇用・失業情勢を判断する場合の基本の問題でございますが、先生も御存じのように、この法案の中では、その地域で相当数の離職者が発生し、または近い将来発生することが確実だということ、それからもう一つは、雇用機会が著しく少ない状況にあるというふうなことを要件としているわけでございまして、この基準をどう見るかということにつきましては、御存じのように安定審議会にお諮りしてこれを決めるということになっておりますので、現段階で、…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 御指摘の雇用調整給付金を特定不況地域内へ適用する場合の支給限度日数の問題でございますが、御指摘の御趣旨もよく考慮しまして、当該地域の労働者の失業の予防に実効を上げるようによく検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 御指摘の趣旨を生かすように検討してまいりたいと思っております。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 特定不況業種離職者臨時措置法で、御存じのように直接関連する下請企業につきましては地域のいかんを問わずこれを法律の対象にし、あるいは御存じの対象業種と一定の取引関係が明確になっているそういう下請企業については、これまた当該業種に属さなくても向こうの臨時措置法の方で対象にする、こういう仕組みになっておりますので、保護はされているというふうに考えますが、なお引き続きそういう問題点につきましても検討を進めてみたい、こう思うわけで…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 いま先生御指摘のように、地域の指定をやります場合に、事業活動の側面と雇用・失業関係の側面と二つあると思います。雇用・失業関係の側面を見る場合に、市町村の区域よりも広い地域を予定して、私どもはいわば安定所単位に考えている、そこで矛盾が生じないか、こういう御質問だったわけであります。 私どもは、雇用・失業情勢を見る場合に、やはり現実の労働市場圏を実際に行政的に扱っております安定所の中で、需給関係が大体うまくいっているかどうか…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 若干あるいは私の受け取り方が悪いのかもしれませんけれども、中小企業対策臨時措置法で市町村単位に物を決めるときに、先ほど申しましたように、すでにもう事業活動関係と雇用関係と両方を見て市町村単位のところを決めるということになっておりますので、その場合の雇用関係の指標を中心に、安定審議会に基準をお諮りするということになっております。 〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕 したがいまして、安定審議会にお諮りした基準に基づいて…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 地域の指定に当たりましては、いま通産省の方から御説明ありましたような事業活動に関する指標と、もう一つ雇用に関する状況と、両方勘案するわけであります。 その場合の雇用に関する状況についての判断基準についてのお尋ねでございますが、これは中小企業対策臨時措置法案の中に書いてある条文に即しますと、まずその地域で相当数の離職者が発生し、また近い将来発生することが確実である、かつ雇用機会が著しく少ない状況にあることということが書かれ…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 雇用保険の特例措置につきまして、年齢と日数についてのお尋ねでございますが、御存じのように、現在のたとえば有効求人倍率等を年齢別に見ますと、やはり四十五歳のところで格段に開きが出ていて、就職が困難というのはやはり一般的に言うと四十五歳というふうに見るべきじゃなかろうか、こう思っておるわけでございますが、しかし、特定不況業種の離職者なりあるいはこの地域の離職者につきましては、もう少しその点についての配慮をすべきじゃないかとい…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 細部の詰めは、いま大臣がお答え申し上げましたようにまだ詰めておらないし、またその辺の経緯等もよく承った上で検討させていただかなければならぬというように思いますが、ただ文面から見ますと、現在百三十一の地域につきましてやっております雇用保険の個別延長の特例措置、すなわち一般の場合は五十五歳以上になっておるものを、その地域については四十五歳にしておりますが、それをその地域にかかわらず四十五歳まで持っていくということでございます…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 先ほど申しましたように、個別延長の特例措置を全国的に広げた、こういうかっこうになりますので、ですから、後段から見れば全国延長というふうにごらんいただける面もありますけれども、前段から言えば個別延長措置の特例を拡大した、こういうことでございまして、その辺の性格も今後よく検討してみたい、こう思っておるわけでございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 特定不況業種と今回の特定不況地域と両方とも四十歳以上、九十日という延長にしているわけです。先ほど御指摘のございました自民党から各党にお示しした考え方というのは、そういう意味での特定不況業種なり特定不況地域の方々を除いて、全国的に六十日の延長をしていくということでございまして、上乗せする趣旨というふうには私どもは承っていないのでございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 先ほど申し上げましたように、性格等につきましては今後諦めなければならない点もございますけれども、ただ、基本的に私どもいま考えておりますのは、個別延長の措置を全国的に広げるという性格のものでございますから、したがって、従来から個別延長について特例をとっているものについては、それを重複するという考え方ではないのではなかろうか、こういうふうに考えているわけでございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 お尋ねの訓練待期手当なり訓練手当というのは、職業転換給付金として支給されているものでございまして、これにつきましては、先生も御存じのように、炭鉱離職者なりあるいは漁業離職者なりあるいはいま御指摘の特定不況業種の離職者なり、従来から、国の施策に基づきまして直接行われる事業規模の縮小等に伴う離職者に限定しまして、そういう制度が設けられているわけでございます。しかも、これも先生御案内のように、特定不況業種離職者臨時措置法では、…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 船員でも、たとえば二百海里の国際協定に伴いましての減船に伴う離職者につきましては、当然職業転換給付金が支給される、こういうことになっておるわけでございます。 船員につきましても、たとえば求人、求職の関係等を算定する場合、その算定の中に船員を含めて計算をするということで運輸省との間にも現在話を進めておりまして、ほぼそういうことになると考えておるわけでございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 船を下船しまして、それで陸上に就職される場合には制度の対象になるわけでございますが、その場合につきましても、先ほどから申し上げておりますように、転換給付金制度の対象になるのはあくまでも国の施策に直接に基づく減船等によるものであるということでございまして、具体的には先ほど申しましたけれども、二百海里等に伴うあるいはその他の国際協定に基づく減船に伴う離職者に、限定をされておるわけでございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 被保険者でない方々につきましては、当然安定所なりあるいは安定機関なりによる紹介、指導ということをやるわけでございますけれども、そのほかに、御存じの中有年齢者に関する特別の措置がございますので、そういうものを活用して、その方々の再就職なりあるいは新規の就職なりというもののお世話をしていくということになるわけであります。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 先ほど申しましたように、一般的な紹介とかそういう体制をとるほかに、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法によります。中高年措置という制度がございます。ですから、中高年齢者の方につきましてはその措置の中で、たとえば訓練希望者につきまして訓練の世話をするとか、場合によっては訓練手当の措置をとるとか、そういう施策は講じられているわけでございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○細野政府委員 現在、農林水産業の一部を除きまして御存じのように全面適用になっているわけでございまして、ただ御懸念の点は、適用はされているんだけれども、実際に保険関係に入っていない人がかなりいるのじゃないか、こういう御心配だと思うのです。その点については私どもは、本来手続をとっていれば当然その保険の適用になる。こういう方々については、これは安定所にお見えになったときの求職相談等の過程でそれがわかってくるわけでございますから、その場合には…