細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1978/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 中高年齢者につきましては、従来から雇用対策の重要な柱としていろいろな施策をとっておりまして、本年度におきましても雇用開発給付金を拡充する、そういう形で雇用機会の拡大に努めているということでございますが、なお、最近、御指摘のような非常に厳しい雇用情勢もございますので、中高年齢者に対する雇用保険の延長を含む対策につきまして今後十分検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 雇用保険の財政状況につきましては、最近三年ほど連続して赤字が続いているというふうな状況でございまして、そこに加えまして、今回の相当支出増を伴います延長給付という制度を実施いたすわけでございますので、そういう意味で、基本的に、急速にその財政状況を改善するとなれば、やはり千分の三程度の引き上げが必要でないか、こういうことで、実は安定審議会等につきましても、千分の二ということで引き上げをお願いをしたという経緯があるわけでござい…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 安定資金制度につきましては、先生御質問の中にもお話ございましたように、これによって、企業が雇用調整をやる場合の失業の発生を防止するという役割りを果たしているわけでございますが、この制度につきまして、今回のこの法案におきましては、特定不況地域につきまして、以下申し上げるようないろいろな特例措置を設けることとしているわけでございます。 その内容の一つは、まず、従来は指定業種をしぼりまして、それに適用するというやり方で、安定資…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 この法律案におきましては、いわゆる構造不況業種が集積をしている地域におきまして、そこで集中的な影響を受けていろいろな問題が生じて、地域全体が疲弊して深刻な雇用問題も起きておる、こういうような緊急事態に着目いたしまして、そういう地域につきまして緊急、臨時的な措置をとろう、こういうことでございます。したがいまして、企業の経営安定のための施策と、それから私どもの雇用対策とが同時的に、総合的に講じられるということを考えておるわけ…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 いま通産省の方からもお答えがございましたように、円高対策法の指定業種の中でも、たとえば造船業のように構造的な不況に陥っている業種に対する依存度の高いところ、こういうところにつきましては、すでに私どもの方の特定不況地域離職者臨時措置法の特定不況地域にもなっておるわけであります。ですから、円高の影響を受けておるものがすべて今回の不況地域離職者臨時措置法に連動するとか、すべて連動しないとかいうことではなくて、先ほど来申し上げて…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 中小企業対策の臨時措置法による地域と、それから現在御審議いただいております特定不況地域の離職者臨時措置法の地域、これの広さ、狭さという点についてのお尋ねでございますけれども、この中小企業対策臨時措置法で定められる地域は市町村を定めることになっておりまして、その市町村を定めるときに、これは御存じのように、経営的な条件とそれから周りの雇用の条件と両方を見て、通産省、労働省が共同して政令で定める、こういうふうなかっこうになるわ…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 いま先生のお尋ねの御趣旨に即して申し上げれば、別のところをそれぞれが指定するということはないということでございます。ただし、同じところについて、先生御存じと思いますが、広さが違うという問題はございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 特定不況地域離職者の範囲につきましては、いま先生もお話ございましたように、まずその不況地域に居住する離職者、これが一つのカテゴリー。それからもう一つは、他の地域に居住をしているのですけれども、その特定不況地域に通勤していた離職者、こういうことになるわけであります。 なお、条文の中にございます「（労働省令で定める者を除く。）」これは何を定めるのか、こういうお尋ねでございましたが、これは、たとえば今治なら今治にいた離職者の方…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 二点お尋ねございましたが、まず一点の方の、料率の引き上げをこういう情勢でやるのは適当でないじゃないか、こういう御趣旨の御質問でございましたが、御存じのように、雇用保険の財政状況は三年連続して赤字という状況でございまして、いま御審議いただいております法案の中に、相当多額の支出を伴います延長給付というものが内容として盛り込まれているわけでございます。そういうことを考えますと、ある程度その所要財源を賄うと同時に、これ以上の財政…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 ただいま先生御指摘のように、中央職業安定審議会で料率の引き上げを御審議いただく際に、一方におきまして、雇用安定資金の状況ということが並行して問題になったわけでございまして、そういうことからいろいろ御審議をいただいた結果、いま先生がお読みになりましたように「資金需要に対応して四事業に係る保険料率を弾力的に調整するような制度を検討する必要がある」こういう御指摘と同時に、その内容については早急に案を詰めて審議会に諮ってやりなさ…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 弾力条項の内容につきましては、非公式にいろいろな御意見があったということは事実でありますけれども、まだ公的にその内容についての御議論をいただいておるわけではないわけでございます。そういう意味で、私どもは、現段階におきましては、従来の議論は議論として踏まえながらも、早急に案を詰めていかなければならぬという段階で、現在私どもの成案を持っているというわけではないわけでございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 いずれにしましても、私どもの案そのものはまだ詰まっておりませんので、よく検討した上で、また私どもの考え方を安定審議会にお諮りしてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 まず入校時期の問題と、それから訓練校等への入校の予約の問題についてのお尋ねがございましたが、この指示の時期の問題につきましては、雇用保険の受給資格者で、職業訓練校で受講を希望する方々についてその動向を踏まえまして、あらかじめ都道府県の職業安定主務課と職業訓練主務課とが協議をして、一つの職業訓練の受講の計画というものをつくるわけです。その計画に基づきまして、各安定所におきまして必要な都度行うということになっておりますので、…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 訓練延長の場合には、あくまでも所定給付日数内に訓練を受けていただくということをたてまえとして、前提としているわけでございますから、いまのようにずっと長い間受給をされて、その後でまたうんと遠い入所時期のものを選ばれて、その間どうとかというのは、ややこの問題を議論する場合の基本的な性格を外れているんではないかと思うのですが、ただ一般的にやっておりますのは、むしろ、所定給付日数の短い方については先生御指摘のような問題が起こりが…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 その切れている期間中については、まず保険の延長の対象にはならないわけです。それから、その期間中には雇用対策法の対策の対象になるようなお尋ねでございましたが、そういうこともないわけでございます。ただし、先ほど申しましたように、もし切れておりましても、三カ月以内でありますと、そこで入所されれば、その入所された時期からまた訓練延長の対象にはなる、こういうことでございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 通産省さんでいまの行政措置を検討される際に、労働省にいろいろと御相談があったのは事実でございます。その御相談の行われます場合に、ある程度、先ほどお話がありましたように、現在のお互いに出す法案についての考え方がまとまりつつあった状況でございますので、先ほど通産の方から御説明がございましたように、雇用の指標を見るについても、市町村の区域及びその近隣の地域における離職者の発生状況、雇用機会の水準、これが現在の中小企業対策臨時措…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 同じ離職者についてその扱いについて差ができるというのは、それぞれの離職者の置かれている就職の困難度合いの問題、あるいは離職者の離職の発生原因に基づく問題とか、いろいろな特別の事情がない限り同じような扱いを受けるべきものだという点は、御指摘のとおりだろうと思うわけであります。 ですから、たとえば同じ離職者であっても就職が非常に困難な状況にある方については、ある程度手厚い施策が加えられるということが、たとえば年齢等について行…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 主として御指摘は促進手当とか訓練手当等の職業転換給付金にかかわる問題、そのほかもございましたが、そこを中心にお答え申し上げますと、先ほど申し上げましたように、転換給付金等の対象になるのは、国の施策に直接基づいて行われる合理化に伴う離職者に限る、こういう考え方になっているわけでございます。したがって、先ほどから申し上げておりますように、特定不況業種離職者臨時措置法の対象業種については、少なくとも国が直接的に積極的な指導をや…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 先ほど国の施策というふうに申し上げたわけでございますが、たとえば今度の中小企業対策の場合には、いわゆる合理化のためということではなくて、経営の安定を図るためにやっておられる施策として地域指定をしておられるわけでございますから、先ほど申しましたようなそれに基づく合理化という施策とは違うというふうに私どもは理解をしているわけでございます。 それから二番目の、同じ訓練を受けながら差がつくというお話でございますが、これは一般の離…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 総括的にいろいろなお話がございましたので、あるいは補足的に基準局長からもお答えいただくのが適当かとも思いますが、まずその企業自体が生き延びれるかどうかという基本的な事態に直面した場合には、やはりその企業における労使、特に造船等の場合にはりっぱな労働組合が存在しておられるわけですから、その労使にその企業の実情に応じて基本的に話し合いをしていただいて、その話し合いに沿って事態に対処していただくというのが一番必要なことでござい…