細野正
会議録に記録された「細野正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,523 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1978/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 予算委員会8 件・8%
- 内閣委員会5 件・5%
- 予算委員会第三分科会2 件・2%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 先ほど申し上げましたように、その企業の中でどういうことをやればどういう結果になるかということは労使の方が一番よく御存じで、労働組合もこれはやむを得ないと御判断になった場合に、よほど極端な例でない限り、第三者が余り批判的に申し上げるということは適切じゃないんじゃないかな、こういうふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 一つには、五十二年度の実績につきましては事業転換等雇用調整給付金が昨年の十月から始まったという、そういう経緯もございまして、これについてのよく知られていなかったというような面、あるいは制度ができたばかりでよく実情に合わない点もあったというふうなこと、あるいは一般の景気変動等に比べますと、事業転換のところは、事業主側の方でも、これを活用するについては事前に相当計画的な対処が必要であったというふうな、いろいろな原因が考えられ…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 具体的な基準につきましては、先生も御存じのように、当然法成立後に審議会に諮って決めていく、こういうことになるわけでございます。 ただ、一般論として申し上げますと、いろいろな基準を見て、どれかが該当していればいいというわけにもなかなかまいらないという面が一つありますのと、それから、全部満たさなければならないということになると、かえって適用が狭められるという面がございますから、やはりできることならば、一番実情に即したものをと…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 どれかにウエートを置いてということでございますれば、全くおっしゃるとおりじゃないかなと思っております。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 雇用保険の保険切れの問題についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のように、わが国の場合には、雇用保険について御存じの個別延長の制度とか訓練延長の制度、そういう各種の実情に応じた延長制度を用意しているわけでございます。さらには、特定不況業秘離職者臨時措置法なり、今回御審議いただいている地域離職者臨時措置法ににおきましても、一定年齢以上の方についての就職が困難であるということから、給付の延長をやっておるわけです。 こういう…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 保険の未適関係につきましては、大ざっぱに申しまして、製造業で言いますと約一〇％程度が未適という状況で、残りの九割は大体適用になっておる、こういう状況でございます。 それから、法的には、御存じのように、一部の農林水産業等を除きますと、全面適用になっているわけでございますが、実際に適用の手続がとられていないという問題が御指摘のようにあるわけでございます。 そこで、そういう人たちについてどうするんだというお尋ねであったわけであ…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 若干体系的に御説明させていただきますと、いま先生お話しのように、中小企業対策臨時措置法のところで、核になる市町村が指定をされるわけです。その市町村の指定の条件が、さっき先生がお読みになりましたように、構造不況業種等への依存度とか、下請への影響度とか、そういう条件が経営面としてあって、もう一つの面としては、失業の発生状況とか求人、求職の関係というような雇用面の指標を見て、そういう二つの要素を合わせて、市町村が決まります。そ…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 先ほど申しましたように、本来手続さえやっていれば保険の適用対象であった人が、手続だけが行われていないために保険の適用になっていない、こういう方については、それが確認されれば保険の適用をいたしますということを先ほども申し上げましたが、そういう方についてはここで言っている延長の対象にもなるということでございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 安定所の職員の定員でございますが、五十三年度におきまして一万二千九百五十三人でございます。これは沖繩県を除いております。定員削減開始前の四十二年度に比べますと、この十年間で約一割、千六百三十二人減少している、こういう状況でございます。 それで、先生御指摘のように最近雇用情勢が厳しくなりまして、安定所の業務量も増加をしているわけでございますが、職員の増加につきましては、この五十年以降、特に私ども最重点事項として努力をしてき…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 御指摘の記事の中にございます労働省が休眠をしているとか、雇用・失業情勢について楽観的であるという記述につきましては、先般来の御議論でもすでに明らかになっておりますように、現在の情勢に対しまして、私ども労働省が持っておりますその厳しい認識、あるいはその改善のために努力している、あるいは制度の改善のためにいろいろとやっている、この事実とはかなり異なっているものではなかろうか、こういうふうに感ずるわけでございまして、むしろ、先…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 先ほどもお答え申し上げたのでございますけれども、特別対策としての職業転換給付というものにつきましては、炭鉱離職者臨時措置法以来、御存じのように国の施策に基づいて直接に事業規模の縮小等を行う場合にこれを対象とする、その合理化によって離職を余儀なくされた方々に限ってそういう手当てをする、こういうふうな仕組みになっていたわけでございます。現在でもそういう制度については変更がないわけでございますが、ただ今回の場合には、先ほどこれ…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 これは統計をとるときとか法律上とかでいろいろ定義がございます。たとえば労働組合法では労働者の中に失業者は当然含まれる。ですからそれぞれの法律なり定義によってでございまして、一般的に労働者の中に失業者が入るとか入らないという概念ではないと思うのでございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 今回の法案に盛り込まれております延長給付の点についてのお尋ねでございますが、この延長給付は、特定不況業種離職者臨時措置法でも同様の措置をとっておるわけでございまして、あれと同じやり方でやりたいというふうに考えているわけでございます。したがいまして、四十歳以上で特定不況地域の離職者に該当する、この定義は先ほど来御説明したとおりでございます。そういう方については、省令で一定の要件に属するものというのがございますけれども、これ…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 最近、高度成長からいわゆる安定成長への切りかえに伴いまして、いろいろな意味での産業構造の問題あるいは労働力の供給構造の問題とか、その他の変化があらわれておりますので、したがいまして、御指摘のように、現存の雇用対策基本計画に盛られている各種の施策、それがある程度、現在までにかなり実現をされつつあるものもございますので、そういうものをひっくるめてもう一遍見直すべきではなかろうか、あわせてまた、そのもとになっておる雇用対策法に…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 特定不況地域離職者臨時措置法による地域の指定を受けましても、中高年法による特定地域の指定がなくなるわけではございませんので、その点の御懸念はないというふうに考えております。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 中高年の手帳につきましては、本来中高年法の手続に従って手帳を発給するということになりますので、今度の法律によってその点についての影響はないというふうに考えております。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 雇用の場の拡大という問題につきましては、先ほど来労働大臣から申し上げておりますように、基本はやはり民間への雇用を促進するということが基本でなければいかぬと、こう考えておるわけでありまして、そういう意味でいろいろな、大きくは経済政策自体についての一定の成長率、それから稼働率等をだんだん上げていこうという施策をとっておるわけでございますが、具体的な問題としては、たとえば造船業等の地域については、今回の補正予算の中におきまして…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 統計的に出てくる方については、実態をよく私どももつかんでみないといかぬという面もあるかと思いますが、そういう意味で具体的に、たとえば安定所の窓口等においでになる方で、公共事業等についての吸収を本当に希望される方については、私どもは各省と連携して、本気になって就労についてお世話をしていきたい、これは責任をもってやりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 お尋ねでございました日雇い労働求職者の給付金の日額の問題でございますが、先生も御存じのように、この五月に日雇い労働被保険者の賃金の実態に対応させるような、そういう意味で法律に基づく自動変更を行いまして、五〇％以上の引き上げを行ったというところなわけであります。したがいまして、日雇い給付金のあり方そのものにつきましては、できるだけ早い機会に結論を得るということで、今後とも検討させていただきたい、こういうふうに思うわけでござ…
第85回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○細野政府委員 この検討に伴いましたいろいろな問題もございますので、したがいましてそういう意味でのむずかしさもございますが、しかし、気持ちとしましては先生のおっしゃる方向で検討させていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。