細谷治嘉
会議録に記録された「細谷治嘉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,039 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金16 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- エネルギー2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会51 件・51%
- 税制問題等に関する調査特別委員会27 件・27%
- 石炭対策特別委員会21 件・21%
- 本会議1 件・1%
※ 全 8,039 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 具体的にはっきりお聞きいたしますが、第四次地方制度調査会の地方制案、これは内容としては、知事は官選になってきている、一ぺんしかやれないということ、こういうような問題点があるわけですから、そういう点をある程度、たとえば公選とか、こういうことにしても、もう手を加えてもやる意思がない。それは多数決できまって、しかもわずかの差だったし、そういう答申に基づいて今後地方制案というのを考えていく考えはない。九次の府県連合の問題というのは、…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 この間、私は、地方制度調査会の第一小委員会で阪奈和の視察に行ったのです。そして、合併を強く推進しておると言われておる和歌山県でいろいろな各界の代表者から聞いたのです。ずばり言いますと、知事さんは、府県廃止論者だ。しかし道州制論者じゃないのですよ。しかし府県廃止論者であるということは、ずばり私に答えました。とにかく三県が合併できないなら、二県でもいいから、大阪と和歌山だけでもいいから合併するのだ、それが知事さんの構想です。とこ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 私は、地方制なんというのは、これはもう反対なんです。ただ、自治省のお考えが、一体、連絡会議はさらに重要になっているんだ、こうおっしゃっておりますから、私は、いま確かに——もう過去において、地方制度調査会という内閣の諮問機関でできたのを、四次調査会の答申なんというのは考慮に値しないとこれは捨てているでしょう。九次調査会のやつもこれは捨てられようとしているんですよ、連合方式も。捨てられようとしているでしょう。そうして府県合併を大…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 ちょっと議題をはずれますけれども、自主的というのはけっこうなんですよ。この点について私はもうちょっと質問しますけれども、自主的合併なら二県であろうと三県であろうと四県であろうとよろしいということでしょう。そういうことで日本全体としての府県のあり方というものがうまくいきますか。あなた方の内簡で、府県が自主的に交渉してきめたものを、法律で規制したじゃありませんか。しかも、特交で押えようとしておるじゃないですか。そういうことをして…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 時間もあまりありませんので、最後に次官にお願いしたいと思うのですが、私は自主合併ということが、ずいぶん混乱を起こしていると思っておる。地方制度調査会自体でも混乱していると思う。やはり自治省としては府県のあるべぎ姿というものを描いて、そういう線に沿うた進め方は、これは地方自治である以上は自主的でなければいかぬ。しかし自主的でございますと、乱雑な府県制度をやるということはたいへんなことになります。ところが、やはり自主的という名に…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 臨時行政調査会でもこの問題は強く指摘されている。二億円の巨費と長年月をかけて調査した答申、これもあるわけですよ。たとえばよく例に引かれますように、職安行政あるいは国民年金等を含めた保険行政、知事の任免権はもう全くないということです。これはおかしいじゃないか。県の労働部長は県知事の部下、職安課長は労働大臣の所管、部下も国家公務員、こういう形なんです。社会保険出張所もそのとおりだ。いわく、もしもこれが府県に事務的に統合された場合…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 私の質問する点は、こういう法律をつくっても、名ばかりになるのじゃないか。自治省がもっと地方自治を守るという意味において、国からの縦割り行政の弊というものについて前向きで解決する意欲と努力がなければ、こういう法律をつくったって意味ないのだ。それで私は、冒頭言ったように、何べんもやって、しょうがない、メンツにかけてもこの法律を通すのだ、そういうこと以外にないのじゃないか、そういう意欲が必要だということを言っているのでありますけれ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○細谷委員 いまのお答えによりますと、この法律が成立すれば縦割り行政の弊害というものは大きく直るのだ、著しく効果があるのだという次官のお答えなんですが、この問題は非常に重要な問題でございまして、今日の地方自治体の根幹にも触れる問題でありますし、また、いまのお答えで、ＥＥＣ方式なりあるいは府県合併の問題については、それぞれ違ったものでそれぞれ必要なんだが、今度は出さぬけれどもということでありますけれども、私はやはり一つの法律をやる場合に、…
第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 自治大臣がお見えになりましたので、十分時間もありませんようでありますから三、四点にわたって御質問したいと思います。 今度の答申にも書いてございますように、産炭地の振興をやらなければならぬ、こういうことでございますけれども、鉱産税をはじめ税収等はどしどし減っていってしまう。他方、失業対策事業なり生活保護等で支出はどんどんふえる、こういうことでやらなければならぬ産炭地振興というのが今日できない実情にある。そういうことでございます…
第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 きょうの新聞にも書いてございますが、自治省としては新産都市のかさ上げによる地元負担の軽減、こういうような立法措置もやらなければならぬ、こういうことで大蔵省と折衝しておる、大蔵省はこれを拒否するんだ、こういうふうに新聞に書かれてございます。それほど新産都市の財政負担の問題については自治省が努力しておるし、与党の部会でも検討するやに承っております。ところが、この答申に書いてありますことは、そういう問題よりももっと緊急なんだ、こう…
第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 大臣の産炭地の実情認識というのが非常に誤っておる、あるいは不十分だと、こういうふうに申し上げなければならぬと思うのです。産炭地の振興は別の法律でやっておると、こういうことでございますけれども、焼け石に水というにも及ばないというのが現況でございます。だから、この答申の中でもはっきりと、個々の事業を指定しよう、そして指定したものについては負担率、補助率を上げよう、こういうふうに書いてあるのです。かさ上げじゃないのですね。これは新…
第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 大臣のおことばの前段はそのとおりなんです。私の申し上げているのは、新産都市そのものと違うんだ、趣が違うんだ、深刻さが違うんだ、そういうことは大臣と全く同一意見なんです。ですから新産都市のようなことをやりなさいと言っておるのじゃありません。答申も大臣が言うように、私が言うように書いてある。特殊な緊急性を持ってこれに対処しなさい、こういうことを言っているのです。したがって後段のほうになりますと、これはおかしいのであります。大臣は…
第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 したがってということではなくて、繰り返しますけれども、特殊な緊急性、そういうことをひとつ十分に御理解いただいて、認識いただいて具体的に答申を尊重して対策を講じていただきたいということを特にひとつお願い申し上げておきたいと思います。 そこで次にお尋ねいたしたいことは、先ほどもちょっと大臣のことばにもあったわけでありますが、この答申の中に、大臣もおっしゃるように、今後も交付税の配分にあたってさらに一そう手厚い措置を講ずるというこ…
第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 よりよく今後努力したい、こういうことでありますけれども、交付税の配分につきましても、交付税率というものは国税三税の二八・九％ということにきまっております。また、この答申の中ではいろいろな、いわゆる地方債の元利償還、こういう問題も全額交付税でひとつ措置したらどうか、こういうことが書かれてあるわけであります。一体こういうことについて、具体的には数字を把握しておらないと思うのでありますが、新聞等で拝見いたしますと、自治省は交付税率…
第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 産炭地の教育の関係でございますけれども、就学奨励というのがいろいろとございます。給食の問題、あるいは文具費の問題、修学旅行の問題、いろいろございます。これは文部省から国の補助というのがございます。ところが、現在は二分の一の負担なんです。しかも例年どおり基準単価が低い。そういうことでございますので、産炭地の財政ではその二分の一を負担することが不可能な現況にございます。そういう問題について、しかも産炭地の教育が陥没しておる今日で…
第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 重ねてでございますけれども、一昨日ですか、有沢調査団がこちらにいらっしゃいまして、いろいろと具体的な内容の御質問もしたのでございますが、その節、産炭地の生活保護等については、基準内については完全に交付税で埋めておる、こういうことが言われておりました。いま私がお聞きした就学奨励関係については、できるだけということばでありますけれども、これこそ産炭地の実情からいって、地元負担の分については完全に負担してやるのが妥当ではないか、こ…
第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○細谷委員 なお一そうということも抽象的でございますけれども、声が大きいし、非常に熱意を持っておるようでありますから・・。この問題については、生活保護よりも、ある意味では国家百年の大計という点から重要でありますから、就学奨励関係についての地方負担分については、特別交付税等で完全に穴埋めをしていただくように、ぜひ大臣、決意をしていただきたいと思います。 もう一つお伺いしたい点がございます。この答申でも、産炭地振興の問題についての一つの重大…
第47回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○細谷委員 関連で。時間もないようでありますから、あるいは高橋先生が産炭地振興関係を全部担当されたかどうかわかりませんけれども、調査団の答申の中に書いてある点について、まとめてひとつ御質問したいと思います。 今度の答申では、地方財政の問題なりあるいは教育の現状、こういう問題をかなり指摘されておるわけであります。この答申の四七ページから四八ページにわたりまして、「道路、工業用水等の公共事業のうち」云々と書いてありまして、「当該事業に要する…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 関連して。先ほどの大臣の川村委員に対するお答えの中に重大なおことばがありますから、関連してひつと質問いたします。 先ほど大臣にことしは十月実施を九月にしたのだから誠意を示したのだ。このことにつきましては、私、昨日の質問で、大臣の労を多とすると申し上げたわけでありますけれども、同じお答えの中にこういうことがある。漸次人事院勧告を尊重していくのだ、こういうおことばがございました。これまでもこの委員会で、尊重するということをいわれ…
第47回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○細谷委員 いまの大臣のおことばを聞きまして漸次尊重していく、こういう漸次ということは取られたようでありますから、それで理解いたします。問題は、五月か四月、一カ月なんです。勧告はいつも五月実施ということになっておるわけですから……。きょう増原給与担当相がああいうことを言っておりますと、どうも一年間ストップしちゃう。来年の十一月ごろ勧告して再来年の四月一日からでもやるつもりではないか、そういうことが六人委員会で話されたのではないかというよ…